21日、内閣府が発表した「社会意識に関する調査」では、「悪い方向に向かっている分野」で「景気」をあげた人は、30.3%と前年調査から大きく増加したことがわかりました。そのことは、私の訪問活動からも実感です。年金暮らしの女性は、「厚生年金で、以前は孫にも小遣いをやれたが、今はそれも苦しい」「だんだん年を重ねていくと老後の先がまったく見えない」と語ります。友達は、国民年金でもっと苦しいはずと言い、豊かになっているのは大きな企業だけ。その企業の従業員のベースアップは報道されますが、99.7%を占める中小企業、とりわけ小企業と従業員は実質減益減収では、景気の回復は望めません。子どもたちの未来と、安心な老後の先が見える政治が求められています。
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