スマホ「5000円以下に」

首相の発言をきっかけに携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議が、本来は10万円ほどするスマホが"実質０円"で買える行き過ぎた値下げは著しく不公平として禁止するように求めたとのこと。

携帯電話会社は、新規顧客獲得するため、既存顧客から得た利益を既存ではなく、新規顧客獲得費用に充てているのだとか。

政府や行政が口を挟む話ではないと思いますが、乗り換えせず契約し続けている顧客としては、一見さんでなく長期契約者への利益還元を望みます。

※本日の歩数:5,975歩


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