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■施策、予算の拡充に期待／京都大学大学院 柴田悠教授
岸田政権では公明党の意見を踏まえ、２０３０年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。
公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を６兆円超と明示したからだ。
公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。
トータルプランが果たした役割は非常に大きい。
岸田政権では公明党の意見を踏まえ、２０３０年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。
公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を６兆円超と明示したからだ。
公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。
トータルプランが果たした役割は非常に大きい。