新型コロナウィルスの影響が大きくなってきました。
緊急事態宣言より私たちもスプリットオペレーションや時差出勤などを実施しておりますが、経営への影響は計り知れません。
しかし、今は我慢のしどころです。この局面を乗り切って慣例に囚われない柔軟な発想が必要だと思います。
今回、
緊急経済対策の中で、「1人当たり一律10万円の給付」が行われます。
辞退する方もいるようですが、私は受け取りたいと思います。
「居住地へのふるさと納税」を考えています。
最近知ったのですが、私の居住地でもふるさと納税ができるとのことでした。
しかし、返礼品はないそうです。
このままでも、居住地の財源に貢献出来、節税も見込めるからwin-winだと思えるのですが、少額でも地元食材等の返戻品もあってよいのではないでしょうか?
となれば、地元生産者(農家や漁業者、製造会社)への売り上げ貢献にもなり三方良し、併せて、ふるさと納税の寄付金利用先を細分化し、医療関係や小規模飲食業など自分の好きなところへの利用ができたらうれしいと感じれるのではないでしょうか?
併せて、財源確保のために休眠預金等活用法を利用し500億円ともいわれる休眠預金を使ってよいと思います。
コロナ対策であれば、私自身の使わない通帳にある少額な遠慮なく使ってもらいたいものです。これにより強制通帳解約となり犯罪口座の利用も減少すれば尚良いと思います。
皆さんが、いろんなアイデアを出して自分たちで国をよくするしかないように思います。