義務教育にもっと予算をかけなければ・・・

昨日、19:30からＮＨＫ総合TVで「先生の仕事は保護者が担う？～学校の“当たり前”改革～」をやっていた。

学校現場のブラック化が進みサービス残業で過労死ラインを越えて教員が疲弊しているのは各種調査でも、文科省も、マスコミも言っていて多くの人がわかっている。

だから仕事量を減らし教育成果を上げるように各学校など取り組んでいる。


私が疑問に思うのはどうして国は義務教育にお金をかけないのか、ということだ。


幼稚園、高校の無償化をする前にやらなければならないことだと思う。

学力テストをする８０億円を教師を雇う費用にしてもいい。

他の先進国に比べ教師が少ないのだ。教師を増やせば解決する内容は多い。




また、なぜ自民党は対策を講じないのか。

なぜ、野党は国会質問に取り上げないのか。

なぜ、教職員団体や教頭・校長会、PTAなどはこれらの義務教育教員増員について触れないのか。

最近義務教育に携わる教員の定数を増やすことについての国会質問や意見など聞いたことがない。


これは市町村や県レベルではどうしようもない問題である。


保護者や元教員がサポートしても些細な力にしかならない。

このブラック化が教員のなり手を減らしている。


これからの日本を考えるとこの問題は切羽詰まった所まで来ているように思うのだが・・・。

静岡県吉田町のように小中学生の夏休みを減らすことは良くない

教育の無償化も大事だが、まずは教員数を増やし学校を立て直さなければ･･･



小学校教師を３８年間やってきて、疲弊している教師たちをたくさん見てきました。

他国に比べ、担任する児童数が多く、仕事量があまりにも多いのです。だから時間外の勤務が５０時間以上が当たり前で、しかも一切残業手当などありません（均一に義務教育調整手当が４％あるだけ）。

教員数を増やせば多くの事が解決します。どうして教育に予算を投じないのでしょうか?もう何十年も前から言われていることなのに･･･。

日本の国の礎を作る子ども達を育てることに国家予算を使っていかなければ、国はどんどん衰退していきます。

吉田町の夏休みを１０日間にするという試みは静岡県教育委員会の「教職員の多忙化解消に向けた県教委のプロジェクトモデル校」としての取り組みです。

アンケートでは保護者の６８％が反対です。

元教師の私も大反対です。

夏休みの効果を十分知っているからです。

成果があったという報告を元に、
静岡県全体で夏休みが１０日になる可能性もあります。

私は国や県市が動かないなら、各学校の校長を始めとした管理職がもっと多忙化解消・学力向上のために力を発揮する必要があると思っています。

http://toyokeizai.net/articles/-/182344
親野智可等さんの記事

すべての教育は洗脳である－21世紀の脱・学校論－（堀江貴文著）を読んで

『すべての教育は洗脳である－21世紀の脱・学校論－（堀江貴文著、光文社新書）』を読みました。



「・旧態依然とした学校教育の中で日本人は洗脳されている
・学校が教えることの9割は「知識」ではないからだ。学校にとっては知識など、添え物程度の意味しかない。学校はただ、ゆがみきった「常識」を植え付けるために存在する機関なのである。」

堀江氏が言うことは一理ある、この本を読んで私はそう思いました。大学を卒業してからずっと義務教育に携わってきた私は、堀江氏に反論したい部分も多々あります。

文科省の指導要領に沿ったがんじがらめの検定教科書しか認めない学校教育は息苦しさがあります。そこからこぼれ落ち不登校になったりニートになったりしている子ども達がいっぱい出ても文科省は検定教科書を使った学校教育しか認めません。

教育に携わる人はこの本を読んでほしいと思います。
お子さんを持つ人、社会人にも読んでほしいです。

教師が多忙の中ですがご自分のしている教育が子ども達への洗脳になっていないか考えるだけでも価値があることだと思います。新書版ですので２時間くらいで読むことができます。

「洗脳」ではない、体験を通した思考力を伸ばす指導を私がします。

非正規採用の方法はこれでいい？

５月１日から非常勤講師として職を得ることができました。

大変ありがたいことです。
しかも、私が望んでいた職種の募集がちょうどあったのです。


私は１２月の人事希望で週１０時間の算数非常勤講師を希望しました。

これは静岡県が進める『有徳の人』づくりの１つ、学力推進事業「学び方支援非常勤講師」をやりたいと考えたからです。
私の専門を生かせば、
子ども達の学力をあげたいと考えている静岡県や保護者のお役に立つと考えたからです。

ところが、待てども話はありませんでした。
校長からは「採用がないかもしれない」とは言われていましたが、現実になるとは思いませんでした。

３月上旬になっても全く動きがありませんでした。
昨年私の採用は３月上旬に決まりましたが、中には４月にずれ込んだ人もいたのを知っています。


４月になり、担当が変わったというので履歴書を持って教育委員会に面接に伺いました。
全く連絡がないので聞くと「可能性は少ない」、と言われました。


それで、４月中旬過ぎ、可能性を広げるよう隣の町にも応募しました。

そしたらちょうど私のやりたい学び方支援非常勤講師を探していたようで即採用でした。
ほんとにラッキーでした。

お世話になった学校と教育委員会に採用されたことを報告しました。



ただ、採用になった少し後で私の町でも探し始めたらしく
知人の退職教員に、やってくれないか、と連絡が来たようです。
いまでもやはり頼るのは知り合いに電話をするいわゆる「一本釣り」方法です。


教育委員会のＨＰや広報に載せるとか、
もっとオープンに募集した方が人材を集めやすいと思うのは私だけでしょうか。


昨年は、県内で学び方支援非常勤講師２５０人を急に募集することになり
教育委員会も学校現場も大変苦労したのを知っています。

また、そのあおりで休職者(産休、病気等)の代替え教員が
見つけにくかったのも知っています。


だからこそ、方法を工夫して人材集めをしてほしいと思っています。


それが先生方の負担を減らし、よりよい学校にしていくことに繋がると思います。
そして保護者からの信頼を増すことになると思います。

道徳教育は教科にしてもよくならない！

荷物を整理していたら

かつて私の作成した

「学級における道徳指導計画」が出てきました。


今までは週1時間の授業で道徳を指導するだけでなく、

特別活動、教科の指導、体験活動のなかでも指導してきました。

すなわち、学校生活の全教科全領域で指導してきたのです。


それを、教科化することで毎週の1時間の道徳の授業だけでいい、ということになれば

かえって子ども達の道徳力は低下していくでしょう。


もし、年間35時間の道徳の授業がしっかり行われていない学級があるというのであれば、

それは学校の教師を指導・管理している管理職の責任です。

なぜ、確実に指導させることができないのでしょうか?


38年間小学校の現場で指導してきた私には理解できません。


また、文科省なり政府はどうして現場の声を聞かないのでしょうか。

先生達はなぜだんまりを続けているのでしょうか?

私には理解できません。


もっと現場の声を上に届けなくては学校は良くならないし、

日本国も良くなっていきません。