人口減対策は投資が必要

今年から日本の人口が確実に減っていく。単純に人口が現状の３割減(70%)になったとするとGNP（税収の基）を現状維持しようとすると景気が1.42倍になる必要があります。(1/0.7=1.42)
景気が1.42倍とは？収入と支出の両方が1.42倍になることであり、年収700万円の人が年収約1000万円になることに相当します。インフレならそれは到達しそうですがちょっとその辺の議論まで入れると私の理解を超えるので割愛します。
ぶっちゃけた話働いている人が今の1.42倍働かないとあかんわけですね。8時間労働なら1.42倍で11時間強です。（同じ労働力率として計算）
いくらITが進歩しても高効率経営とかを用いても人間の出来る範囲には限りがあります。（特にアイデアの閃きなんて・・・）

いずれにしても労働人口が減ればGNPも低下するし、それを維持するための高効率化なんてまず無理です。というわけで人口が減ると言うことは国力そのものが減衰していくわけです。

じゃどうすればよいか。今から20年後に働く人の数が今と同じになるように投資するのです。
国土開発（農地開発、道路）ではなく国民開発ですね（言い方は良くないかも知れませんが・・・）。

つまり数十年後に日本を担う人を育てることが投資そのものです。いずれ我々はあと数十年後に死去します。しかし我らの子孫が繁栄するように願うことが投資の元々になります。企業が存続のために先の見えない技術に投資することと殆ど同じです。
子育ては直ぐに効果は出ませんが、確実に結果が見える投資です。

その投資の元本は税金です。福祉予算ではなく富国予算です。
不要な道路や農地改革などの土建業ではなく家族優先にしていくのです。
ここから先は独身主義、同性愛者、子供が欲しいのに出来ない（できなかった）人には酷です。ですがこれは国防予算よりも強い将来投資ですので、（国を豊かにする豊国投資でも良いですが）受け入れてもらいたいと考えています。
そして基本は消費税でしょう。

・結婚奨励資金
結婚すれば月8万円を支給（年収100万円相当）。これで結婚・同居で経済的に不自由になることを防げます。さらに所得制限・年齢制限を設けないことで専業主婦が増えるだけではなく、稼ぎたい人は稼げますし、熟年離婚を防げるかも知れません。

・子育て資金
子に月5万円支給。所得制限なし。期間はその子が成人するまで。さらに実子と養子の区別もしません。この資金はその子そのものに託されるモノですから養子縁組をすると養子先へ支給されます。また不幸にして親を失った子供達もいるわけですから、そういう子供達も養子縁組することで幸福になれるのではないでしょうか？

そしてこれらの資金を受けた人は年金にも「子育て年金」が支給されます。
結婚奨励資金はそのまま老齢年金の積み上げになります。

国民を子育て機械にするってわけじゃないのです。

まず経済的に安定するだけではなく、結婚して子供が増えると収入が増えるのです。つまり子育てする人は国から多大な援助を受けるわけです。

独身主義とはつまり享楽主義であり、将来について責任を負わないキリギリスを選択したわけですから、そういう人には損な役回りをとってもらわないと子育てという一代国家事業を担う人が損をする今の状況を回避できません。

さらに、養子まで責任を負えないが子育てしたい人。にも機会を与えるべきで、保育所や幼稚園（名称含めて一本化したいですね）、小中学校に非常勤講師として働いてもらいましょう。特に幼年向け保母さん、保父さんがたくさんいらっしゃれば事故も減るだろうし、子育てに伴う親の心労も少しは減ると思います。

子育てしているから好きなことは諦めて映画も見るなっという現状を打破しないと・・・。

いずれにしても国の将来を担う人々を育てようとする人を優遇することが肝要です。

これは暴論で深く吟味された内容にはなっていませんが、今の「独身の方が気楽で良いジャン」を「独身って損なんだよ」にすべきでしょうって所から一気に書き上げています。
中には未成年で結婚する人もいるでしょうし、多子で得られる資金で生活しようとする人もいるでしょう。それでも子供が増えれば子供達の可能性が開花していくでしょう。子供がいなければ花は開きません。