「地域ごとにGWをずらそう」法案はやめてほしい

休暇期間を2週間にして絶対共通期間が１週間。前後2週間のどちらを取るかは個人の自由。なんて考えたけど色々制約がありますね。

そんなことするよりも「管理職を含むサービス残業の絶対廃止」、「有給休暇の絶対消化」。この二つを法制化したら良いと思いますが。

さらにこんな事も考えられます。
「有給休暇を消化しない従業員（管理職を含む）、及び休日出勤は日給換算の5倍で企業が買い取らねばならない」
「残業手当は時給換算の５倍を支払わねばならない」
経営側としたらきちんと規定時間内で業務を終えて貰わんと損するわけで、かといって業務量過剰で処理能力不足は当然なんだから雇用促進になるわな。
（この辺もう少し詳しく後述しています。）

強制休暇を色々弄るよりも欧州みたいにしてくれ。
暫く放置していましたら、道州制のように地域別にするとか・・・orz

景気の良いときでもＧＷや夏はそれなりに調子よかったし、誰もこの時期が悪いと文句を言ってないはずだ。文句言ってるのは観光業界でしょうか？

つまるところ「かき入れ時を増やしてくれ」ってことでしょうか。やですね・・・。
そんなもん景気回復するように所得税を大減税して景気は気からの気に火を付けて、ジワジワと消費税を0.5%刻みで上げていったらええと思いますね。
将来の財政危機を云々言うてますが景気の良いとき（バブル）はそんなこと言ってなかったはずです。

ＧＷを動かすなんて暇なこと考えるよりも下記を政策として実行すべきでしょう。

・管理職、経営職の有給休暇取得促進。
・管理職の残業・休日出勤手当の支給。
・残業・休日出勤手当率の大幅な拡大。
・有給休暇の消化率100%未満の企業を懲戒させる。
・未消化有給休暇は企業による買取。

管理職

経営側というが、実態はPlaying Managerで働き蟻地獄です。
僅かな人を使う権限の代償が残業手当無しに休日出勤手当無し。
本来出退勤時刻も自由になるはずだが、それもなし。
メリットが無ければ組合員のぬるま湯に浸かってるほうがお得か(笑)
経営側がいつでもクビに出来るのも管理職やし・・・。
適度に年喰ってると肩も叩きやすいよね（怖）。

有給休暇の買取

年間10日の有給休暇取得権利があるとする。
５２週で土日が104日。祝祭日が15日。合計129日/年がお休み。
365-129=236日が勤務日。
年収５００万円とすると500万円/236日=2万1186円/日
有給休暇を使わなかったとすると500万円/246日＝2万325円/日
ここでずるい奴は差額の861円で買い取ると言うだろう。
そうでなく有給休暇の未消化分は休日出勤と同じ扱いにすべきだろうね。
難しいけど実際働かしてるんだから２万円プラス/日以上で買い取るべきでしょう。

有給休暇取得促進の効果

業務量は日数と人数の積と考えられます。
246[日*人]の仕事を236日でやると246日/236日=1.042倍の人が必要です。
なんと4.2%の雇用拡大。現状の失業率が５％ならあと0.8％！。

残業時間・休日出勤手当の増大。

これは残業・休日出勤の手当よりも新規雇用が安上がりとなる法律改正が必要です。
現状、新規雇用すると給与以外に厚生年金や雇用保険等の見えにくいコストが生じています。そこで手当を拡大する法律にすると人を雇う方がローコストになるので雇用が促進されるというシナリオです。
人あまりになったら？景気回復したら人手不足です。そして人口減少傾向なんですから全体の方向としたら人手不足と思われます。細かいところは思いつきなんでスルーしてください。