「東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、北陸電力の電力大手4社は送配電事業で連携する。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制を築く。2020年度の実施を目指す。長らく地域独占体制だった電力事業は発電や小売りが自由化されたが、電力需給を調整する送配電も地域割りの脱却に踏み出す。」 (略)「4社はすでに連携で大筋合意しており、18年初めに表明する見通し。東北電力など他の電力会社にも参加を呼びかけており、東電は全国9電力が協力すれば年1160億円程度のコスト削減効果があると試算している。」(略)「連携の仕組みを安定して運営するには、4社の従来の営業地域をまたぐ送電線に一定以上の容量が必要となる。官民は連携とは別の枠組みで、すでに送電線の利用効率を高めるルール変更や送電線自体の増設に取り組んでいる。連携を機に相互融通のインフラが整えば、さらに本格的な電力融通が進む可能性もある。
日本の電力事業は発電や小売りが16年までに自由化された。送配電は巨額の設備投資が必要なため、送電網は当面、独占的な所有が維持される見通しだが、電力需給の調整という運用面では地域主義の脱却に一歩踏み出す。」12/21 18:00付け日経電子版「地域越え電力融通 東京・関西・中部・北陸4社 【イブニングスクープ】」より
全国9電力の送配電部門はいずれ分社化して全国を統一的にカバーする一つの送配電機構になると思っていますが、この記事はその第一段階に踏み出す動きを伝えているのでしょうか?変動幅の大きい太陽光や風力発電も広域的に送電し合う事で平準化される事は先進国では実証済み。電力は幸い送電網さえあれば遠距離でも一瞬で運べるので初期費用さえ掛ければあとは保守費用だけで済みます。
これまでの「囲い込み」思想はやがて意味が無くなり「全国一律」にする事で効率的で安い電力供給が出来る時代が見えて来ます。もっとも、今後は自家発電と蓄電池を備える事により電力会社からはほとんど電気を買わない需要家が増えるでしょうから考え方も大きく変わるかも知れません。
HIT210(4.2kW)の発電データ
12月20日(水)晴れ
発電量 14.6kWh (AiSEGデータ)
売電量 11.5kWh
自給率 162.2%
設備利用率 14.5%
日照時間 6.7h
日照時間当たり発電 2.18kW
連系以来 3051日(8年129日 )