送配電事業会社

「　◇自立した企業に 
　１５年の電気事業法改正で２０年４月の法的分離が決まった。送配電事業会社が発電・小売電気事業と資本関係を持つことは認められたが、中立性を担保するため、人事や情報管理など様々な業務領域で規制がかかった。東電は１６年に事業持ち株会社制に移行し、送配電、発電、小売電気事業をいち早く別会社にした。
　電力の品質（周波数）維持義務、最終保障供給義務――。この４月以降も、各エリアの送配電事業会社は電力を安定的に供給する責務を負う。ある電力会社の幹部は「別会社になっても、送配電事業のミッションは今までと変わらない。ただ、自立した企業としてしっかりとした経営を続けないといけない」と心境を語る。
　むしろ、変わるのは送配電事業を取り巻く制度や環境。キーワードは「広域化」と「効率化」だ。
　一般送配電事業者は調整力と呼ぶ需給バランス調整用の電源やデマンドレスポンス（ＤＲ）をそれぞれの管轄エリア内で調達してきた。だが、今後はエリアを越えて広域的に調達し、価格の安い順に稼働する広域メリットオーダーの考え方が本格的に取り入れられる。法的分離の翌年の２１年度には、その考えを具現化した需給調整市場が開設する。送配電事業会社からみれば、エリアの縛りが解けることで、安い調整力を広範囲に調達・運用できる可能性が広がる。 
　◇託送料金見直し 
　制度面では、総括原価方式をベースにしてきた託送料金制度が見直される。再生可能エネルギーの拡大や電力システムの強靱化に向けた資金の機動的な確保と、既存系統の維持・運用コストの効率化を両立させる、というのが見直しの趣旨だ。国の査定時に将来の見込みを織り込むなどして効率化の動機付けをする。送配電事業会社は、経営効率性をより意識しながら安定供給を続けるという課題に向き合うことになりそうだ。」1/8付け電気新聞「４月に迫る発送電分離。電力システム改革総仕上げへ」より

　新型コロナ騒ぎであまり報道されませんが４月から送配電事業会社が発足します。別会社と言ってもまだ「法的分離」でまだ所有権が残っていますので本当に中立性が守られるか、今後新エネルギー発電電力を不当に制限せずに受電するかが課題です。
「資本関係を残すことは認められるため、子会社の送配電会社が親会社の大手電力会社の利益を優先してしまい、公平な送配電線の利用につながらない恐れがあります。これに対し、送配電部門を資本関係のない完全な別会社とする「所有権分離」という方法もあります。」（菅直人公式ブログより）
　託送料金も見直すそうですが、そこに潜り込ませている原発特有のコストを託送料金から除外して、その原発特有のコストを原発の発電コストに算入してまともな価格競争をして欲しいものです。

３月１９日（木）晴れ
太陽光発電量　　　   ２５．７kWh　
EF発電量（発電優先）  ５．９kWh　
W発電量　　    　  　３１．６kWh　
売電量　　　 　　 　２４．６kWh　　
買電量　　　　　　   　０．８kWh　
W発電自給率 　　  ４０５．１%　
W発電設備利用率      ２６．９％
日照時間　　　　　   　８．５h　
連系以来　３８７１日（１０年２１９日）
　発電優先モードで5h停止予約運転を4日ごとに挿入するパターンを継続中。18日に挿入実施。保護動作と言うめんどくさい長時間強制停止問題があるEFです。