大企業のある自治体は税金が安いというのはウソ。
住民税→地方税
(企業のはらう)法人税→国税
住民税は現在、所得の10%である。
「所得」(正確には「所得」-「控除分」)×0.1 [所得割]
である。
さらに[均等割]の4800円が加わる。
地方税法で、各自治体は上記の額に多少のプラスマイナスをしても良い。
(ただし、上乗せしている自治体はあっても割引している自治体は現在のところ存在せず、
名古屋市長が初めて住民税の10%減を目指している。)
大企業のある自治体は税金が安いというのはウソ。
住民税→地方税
(企業のはらう)法人税→国税
住民税は現在、所得の10%である。
「所得」(正確には「所得」-「控除分」)×0.1 [所得割]
である。
さらに[均等割]の4800円が加わる。
地方税法で、各自治体は上記の額に多少のプラスマイナスをしても良い。
(ただし、上乗せしている自治体はあっても割引している自治体は現在のところ存在せず、
名古屋市長が初めて住民税の10%減を目指している。)