使用済み核燃料は、どれだけあるかと調査したら、17,000tonとなっている。
廃棄物扱いだからtonで表現している。本来は本数で管理すべきと思う。
本数を推定すると85,000～100,000本であるようだ。
9月の廃棄物の返還予定
イギリス 約800本（高レベル放射性廃棄物）返還
＜推定：再利用Mox燃料80本、ウラン燃料160本＞
フランス 約4,400本（低レベル放射性廃棄物）返還
＜推定：再利用Mox燃料440本、ウラン燃料880本＞
Mox燃料 使用済み核燃料10本から1本 再生できたと仮定
ウラン燃料 使用済み核燃料5本から1本 再生できたと仮定
でも再利用の本数は、報道されていないので不明ですね。今後ウオッチしていく必要がありますね。
原発の見直しと言いながら、まだ12か所も建設中や計画中があるのには驚きますね。
原発： 着工済み ３ケ所（大間：建設続行、島根：建設続行、他１ケ所）
途中 ９ケ所（上関、他8ケ所）
政府の「30年代原発ゼロ」の閣議決定が、骨抜きになってしまった。
「新戦略を踏まえて、責任ある議論を行い、柔軟性をもって不断の検証と見直しを行いながら、遂行する」との方針を決定した。
この文言全然解りませんね。
国の指導者がこんな方針では、日本をリードできません。
高いお金を使って国民の意見を聞いたが、財界からの反発で方針を変えてしまった。間違っていても、基本方針（原発ゼロ）に向かって進む努力を考えなければ、いけません。
努力して１０年後に見直せば良いではないか。
「建設中の２原発も容認した」となり、マスコミは「運転期間を40年とする政府の原則」なので、1950年代まで原発が稼働して「30年代ゼロ」と矛盾すると指摘している。
これもおかしな指摘である。
40年未満の原発でも稼働を停止すれば良いことである。それを見込んで民間が建設するならば、建設を進めれば良いことである。政府が建設を決めることではない。
原発事業の官民の癒着、電力会社の事業展開の考え方の軟弱さが見える。
建設が許可された２原発（読売新聞2012.9.15から）
六ヶ所村の核燃料サイクルの継続が出来ないので、もめている」とのことから、使用済み核燃料集合体について調べてみました。
どのくら再利用できるのか調査をしましたが、関係部門から発表されている資料が乏しいことが解りました（実態が隠されているようです）。
サイクルの概念図はありますが、核燃料の再利用関連の記述は見つかりませんでした。
元素 使用前燃料 燃焼後 使用済み燃料 再処理
ウラン235 3% ウラン235 1% ウラン取り出し
ウラン238 97% ウラン238 95%
ウラン238 ＝＞ プルトニウム 1% 濃度を4～9%に高めMOX燃料
核分裂生成物 3% 高濃度廃棄物
再利用サイクルの状況
燃料としてはウラン235とプルトニウムが、原発で利用することができる。
１）ウラン235は、１％残る ＝＞３～５本で再利用核燃料集合体（１本）
２）プルトニウムは、４～9本を使用してMOX燃料として再利用可能（１本）
使用済み核燃料集合体、約５本から１本のウラン235燃料、１本のMOX燃料集合体の計２本が再利用できる。
使用済み核燃料は、非常に有害なため核燃料サイクルは、うまくいっておらず、実用化はイギリスとフランスのみで、日本はようやく実用化ができそうだとのことです。
使用済み核燃料は、価格が1.3倍ほどするので商業化が難しいようです。
核燃料集合体 （燃料棒を８本×８本束ねて１本とする）
「原発ゼロ社会を目指す」とする方向で青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場からの反発のニュースが流れている。
日本から原発がなくなれば核燃料サイクルが不要になることを懸念している。
核燃料の受け入れ中止と、受け入れた核燃料を各原発に返還すると言っている。
現在使用済み核燃料は、全国に25,000ton、六ヶ所村には3,000tonあり満杯状態で受け入れができない状態だそうだ。
六ヶ所村では800ton/年の処理がやっと可能なった。この処理だけでも32年かかるのに反発している理由が解らない。
新聞も「原発ゼロ」は、「核燃料サイクル」の観点から、難しいと報道している。
日本の原発は、50機も稼働しながら、最終処分場がないことが最大の欠点である。
フィンランドでは、最終処分場を確保して２～３機の原発を稼働している。
これだけの核燃料があるならば輸出すれば良いことである。外貨の獲得ができ、最終処分所が不要になるではないか。
原発 パブリックコメントの締切が８月１２日（日）です。 ネットを利用している方は、意見を記載しましょう。 資料を熟読するのは大変ですが、簡単に読んで、意見は簡単に記載・投稿できます。
応募のhttpは、次です。http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf
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