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『イメージカラーが何時の間にか緑から青に変わっていた学歴詐称の小池百合子東京都知事の変身』
何時までも時代遅れでマイナスブランドの『共産党』の党名を変えたくないと頑張って日本共産党や左翼陣営に大損害を与えている志位和夫など現共産党執行部の頑迷固陋さには辟易する。面子以外には得になることが少しも無いのですが、変えないことで大損しているのですから情けない。
ところが、アメリカ系財団が経営する語学学校らしいエジプトのカイロ・アメリカン大学卒なのにアラブ世界一の名門大学であるエジプト国立カイロ大学を首席で卒業したとの恥ずかしすぎる大嘘の学歴詐称を行って都知事に当選したアメリカ国務省のインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)研修生の小池百合子は、選挙戦中の自分のイメージカラーの小池グリーン(緑)を何時の間にかコイケ・ブルーに変えていた。(小池によるとグリーンは戦闘用でブルーが平時の仕様とか)
少しは志位和夫など高偏差値で学歴エリートの共産党幹部も見習ってほしい天晴なほどのコイケの変身ぶりである。
『オリンピックの喧騒が終わって清々していたのに、また始まったノーベル賞受賞の不愉快な喧噪』
日本で最初にノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士ですが、米軍の原爆投下を事前に知っていたとの驚愕的な事実が毎日新聞の『核の森』などの連載記事に載っていたが、見出しではなくて、誰にも分からに様になぜか記事の中に密かに忍ばせていた。
この毎日新聞の記事が事実なら湯川博士はアメリカのスパイだったとの結論になるが真偽は不明。ただし、正確な投下地点や日時を教え子に知らせて命拾いしたのは事実のようです。(戦後に反核運動の中心となる湯川秀樹ですが、敗戦以前には原爆の研究をしていた)
2012年にノーベル文学賞を受賞した当人である莫言(ばく げん、モー・イエン)が『文学的に優れている訳ではない』と馬鹿正直に真実を言っていたが流石に中国人ですね。読んでも少しも面白くない。基本的に退屈なのである。
ノーベル財団ではなくてスウェーデン銀行が行うノーベル経済学賞の方は資本主義を根本的に劣化させたミルトン・フリーマンなど新自由主義が主流なのですから呆れ果てるが、平和賞や文学賞は言うに及ばず自然科学もインチキ臭い大学ランキングと同じで『英語の語学力』が優先されるなどアメリカの覇権構造を補完するような政治判断が優先されていたので北里柴三郎は受賞出来なかった。
対して、米国国務省インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)やフルブライト奨学金プログラムの研修生のノーベル文学賞の大江健三郎やノーベル文学賞に一番近いと言われている村上春樹、学歴詐称をものともせず都知事になった小池百合子など、思わず溜息が出るような失望する話です。スウェーデンやノルウェー議会が選んでいるとの建て前ですが、本当の真実はアメリカの顔色を窺って選んでいた。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/10/01/abe338fd3d0874028a509f903b20ea8e.jpg)
『北方4島の「帰属問題」、国土やら帰属やら主権やら施政権やら領有権やらエトセトラ』
9月23日(金)与党自民党や安倍政権の方針に対して、論調がもっとも近いことが特徴である読売新聞の第一面の見出しは『北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件』(歯舞群島、色丹島の2島でのロシアとの平和条約締結)だった。
9月26日、衆議院本会議での安倍信三の所信表明演説では行政府の長である安倍総理が国権の最高機関である立法府の長(大森衆議院議長)の『着席してください』との制止を3回も無視して自ら議員に起立して拍手するように強制する前代未聞、空前絶後の阿呆臭い珍事が発生していた。
文章だけを読むと、これでは国会で『兵隊さんよありがとう』の拍手という流れなのですが、官僚が書いたらしい原稿の棒読みがダラダラと30分も続くのですよ。あまりにも退屈なので、切れ者の萩生田官房副長官が何かの余興(暇つぶし)が必要だと考えたのでしょう。
あれは、たぶん、国会解散での万歳三唱の予行演習ですよ。
安倍の所信演説の中身では、私としては一番気になったのは、『領土、領海、領空』と三つを並立的に喋っていた部分で、護憲左派の諸氏が誰も突っ込まないのは不思議と言えば一番不思議である。
領土や領空は無断で入っただけで『主権の侵害』になるが、実は領海には自由航行権があり、外国軍艦であっても違法ではない。挙国一致の日本のタブー(禁忌)として「日中漁業協定」隠していたが、極最近から、メディアの大変化で今では書くようになっている。
たぶん、日本語が不自由な可哀想な日本国総理大臣の安倍晋三としては精一杯、9月23日の読売新聞の『歯舞群島、色丹島の2島でのロシアとの平和条約締結』を婉曲に説明して支持層の右翼国粋主義の不満を逸らす手立てを模索しているのである。
しかし60年間も一貫して言い続けていた『4島一括返還』の手前、至難の業である。
このような大きな変更は日本側の安倍晋三が主導したのでもロシア側のプーチンが主導したのでもなくて、1万キロ離れた遠いワシントンから任期切れが迫ったバラク・オバマが主導してアメリカ大統領の『レガシー』(実績作り)として無理やり日本政府に押し付けたのでしょう。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5a/57/4ffe916bc9b695ed198ad92b75d194ca.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/25/3397addb2e67e976b44b51829bc46ec6.jpg)
『ほぼ爆笑吉本新喜劇レベルの岸田外務大臣のうろたえぶり』
前原誠司元外務大臣(民主党元代表)から4島帰属問題の質問を受けた岸田外務大臣のうろたえぶりは、ほぼ爆笑吉本新喜劇のレベルなのですから呆れるやら驚くやら。
もしも故意にうろたえたとすれば、もはや名人芸の域に達していたのですから不思議である。
ところが、この面白すぎるビデオ映像を流したのは(1週間分のニュースを扱う)毎日曜日の午前8時に放送されている毎日テレビ(TBS)のサンデーモーニングだけである。(偶にではあるが、この番組では誰も報じない素晴らしい報道が稀に見ることが出来る)
答弁する岸田文雄外相の吉本新喜劇風『しどろもどろ』
爆笑岸田大臣の大狼狽えですが、これは退任記者会見で泣き出した馳文科大臣とか中谷防衛大臣の号泣よりも余程面白い映像なのだが他のメディアが何も報じないのは余りにもモッタイナイ話である。
4島帰属問題での芝居がかった滑稽すぎる岸田外務大臣の狼狽える姿を視聴者に解説したのが毎日新聞の岸田 成格元主筆で『この問題は、・・国土やら帰属やら主権やら施政権やら領有権やら、ややこしい』が『進展があれば解散・総選挙に打って出る』である。9月23日の読売新聞の第一面記事の正しさを間接的ながら説明していた。
9日のサンデーモーニング(TBS)では何も触れていないが岸田外相の名人級の『吉本新喜劇風の大芝居』の前には、同じく前原と安倍による下手くそな『猿芝居』が用意されているのである。
再現すると、
民進党衆院議員の前原誠司の歯舞・色丹の2島の先行返還についての質問に対して、何時もは適当にはぐらかして真ともに答えない安倍首相ですが。この時だけは『交渉においてはですね、先ほど申し上げましたように、一貫した交渉姿勢、つまり4島の帰属問題を解決して平和条約を締結していく、この考え方に変わりはないわけでございます』と前原と安倍、双方の息がぴったり合っている。安倍晋三としては、あんがいと真正面から答えているのである。
『ただし、ここで注意すべきは安倍首相の答弁姿勢ではなくて「4島の帰属」との新しい言葉(表現方法の変更)』
そもそも、前原誠二の国会質問では『帰属の問題』を問うていないのです。それなら明らかな『はぐらかし』であるだけではなくて、『帰属』の言葉自体が今まで政府の答弁では滅多に使っていない含蓄がある不思議な言葉なのですから、今回の些細な表現の変更は実はトンデモナク大きな政府見解の変化を示唆しているのである。
この答弁を引き出したのが、あの民主党政権時代に海上保安庁の所轄大臣(国土交通相)だった日本版ネオコンの前原だったことは意味深で双方出来レース(馴れ合いの八百長)だった可能性が高い。
日中両国が最悪の対立に陥った中国漁船拿捕(衝突事件)の『転び公防』は明らかに民主党政権の前原国土交通相の指示命令で起きていた。
表現の『微妙な違い』の大事さですが、本土の人はほぼ無関心(無関係)だが北緯27度線以南の沖縄県は大問題ですよ。以前尖閣の主権問題に関してアメリカ国務省報道官の定例記者会見において、執拗に食い下がって繰り返し繰り返し『主権』を質問しているのですが、・・・『沖縄の施政権は日本に返還した』と答えるだけで、主権問題に関しては一切答えない。答えられないので最後には一方的に記者会見を打ち切って仕舞うが、この質問をしたのは日本の新聞社ではなくて中国人の記者だった。
沖縄県民なら誰でも長いアメリカ軍による仕打(過酷な軍政)のお蔭で、主権と施政権とが別々である程度は全員が知っているが、困ったことに本土の人間では違いに気が付かない人が大部分。(もちろん安倍総理の国会答弁は沖縄向けではなく、沖縄以外の本土の有権者向け)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/93/c64374533d260a62b569b6a710f9b1ad.jpg)
『お詫びの手紙を添えることは毛頭考えない愚かすぎる安倍晋三の稚拙さ』
元外交官の天木直人は『元慰安婦への謝罪手紙要求を一蹴した安倍首相の外交ベタ』2016/10/05で、『同じ断るにしても、もっと時間をかけて返答出来たはずだ。しかも、すでに安倍首相は昨年末の日韓合意の際に、「お詫びと反省の気持ち」を表明しているのだ。
冷静に考えれば、何の問題もないはずだ。それなのに、国会で聞かれたからと言って、早々と手紙を発出することを否定してしまった。感情に任せて「毛頭考えていない」と一蹴した。これほど稚拙な外交はない。ここまで言ってしまったら、いまさら手紙を出すとは言いづらいだろう。』と指摘するが当然の話である。
この話は実に不思議な成り行きなのです。
日本側(安倍晋三とかそのお友達)では『お詫びの手紙』の添付は、それほど大事だと考えていないようですが、韓国のメディアでは大きく大問題だとして大騒ぎしていますが、そもそも去年12月28日に結ばれた日本軍従軍慰安婦の日韓合意ですが、韓国メディアでは12・28合意だと、固有名詞をつけているぐらいに重要視している。
しかし、良く考えたら、この結ばれた日付が何か変ですよ。日本では官庁の御用納めであり役人は全部仕事はお終いになっている。
この問題(12・28合意)で本質的に外務省がノータッチだった(政治家による政治解決)だった可能性が高い。あるいは丸々アメリカが条文を書いている可能性の方がもっと高い。
そもそも今でも日韓両国で日本軍従軍慰安婦問題で揉めている最大原因とは、既に終わっているアジア女性基金が韓国では失敗したことが大きく影響しているが、民間支援団体の反対で失敗した以前のアジア女性基金には歴代総理のお詫びの手紙が添付されていた。
それなら今回の12・29合意にお詫びの手紙が忘れていたなど、手抜きにしても酷すぎる。これは外務省が関与していれば本来なら絶対に有り得ない事態なのですが、これも任期切れが迫ったオバマ大統領による『レガシー作り』の無理やりの強引なごり押しだと考えればすべては辻褄が合ってくる。(日韓双方が、アメリカからの指示・命令なので嫌々だが仕方なく従った)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/06/f0406a39e91257dde595db2e77247882.png)
安倍首相の実弟、岸信夫外務副大臣『2島先行返還で交渉』 10月9日(日)日本テレビ(NNN)読売新聞系列
安倍首相の実の弟である岸信夫副大臣(ロシア外交担当)が8日、北方領土問題について、歯舞・色丹2島の先行返還も排除せず、交渉を進めていると明かした。
--(歯舞・色丹)2島引き渡しを先に進めていくことも選択肢の一つか?
岸信夫副大臣
『できるだけ広いオプションの中で解決策を見いだしていく。原則論だけで言っていてはまとまってこなかったというのがこれまでの歴史だと思う。
これまでの膠着した状況が続くということは、やはり適切ではないと考えている』。
『旧島民の皆さんの自由な往来、漁業者の安全操業のための環境、そうしたことが早く実現できるようにしていくというのも我々の仕事と思う』。
『我々の要望だけを100%通す交渉は成立しない』。
岸信夫副大臣は、また、北方4島に約1万7000人のロシア人が暮らす現状を認めるた上で、元島民の自由な往来と漁業権の確保が最優先の課題との認識を示し、山口県での首脳会談まで2か月、協議を一気に進めしていると明らかにした。
(要約)
9月23日(金)の読売新聞の第一面の『歯舞群島、色丹島の2島でのロシアとの平和条約締結』を補強するというかダメを押した内容であり、あとは安倍総理の地元の山口での日ロ首脳会談で正式に発表するとのシナリオは決定されているのでしょう。もちろん直後の『2島返還の信を問う』解散・総選挙の方はもっと決定的である。
何時までも時代遅れでマイナスブランドの『共産党』の党名を変えたくないと頑張って日本共産党や左翼陣営に大損害を与えている志位和夫など現共産党執行部の頑迷固陋さには辟易する。面子以外には得になることが少しも無いのですが、変えないことで大損しているのですから情けない。
ところが、アメリカ系財団が経営する語学学校らしいエジプトのカイロ・アメリカン大学卒なのにアラブ世界一の名門大学であるエジプト国立カイロ大学を首席で卒業したとの恥ずかしすぎる大嘘の学歴詐称を行って都知事に当選したアメリカ国務省のインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)研修生の小池百合子は、選挙戦中の自分のイメージカラーの小池グリーン(緑)を何時の間にかコイケ・ブルーに変えていた。(小池によるとグリーンは戦闘用でブルーが平時の仕様とか)
少しは志位和夫など高偏差値で学歴エリートの共産党幹部も見習ってほしい天晴なほどのコイケの変身ぶりである。
『オリンピックの喧騒が終わって清々していたのに、また始まったノーベル賞受賞の不愉快な喧噪』
日本で最初にノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士ですが、米軍の原爆投下を事前に知っていたとの驚愕的な事実が毎日新聞の『核の森』などの連載記事に載っていたが、見出しではなくて、誰にも分からに様になぜか記事の中に密かに忍ばせていた。
この毎日新聞の記事が事実なら湯川博士はアメリカのスパイだったとの結論になるが真偽は不明。ただし、正確な投下地点や日時を教え子に知らせて命拾いしたのは事実のようです。(戦後に反核運動の中心となる湯川秀樹ですが、敗戦以前には原爆の研究をしていた)
2012年にノーベル文学賞を受賞した当人である莫言(ばく げん、モー・イエン)が『文学的に優れている訳ではない』と馬鹿正直に真実を言っていたが流石に中国人ですね。読んでも少しも面白くない。基本的に退屈なのである。
ノーベル財団ではなくてスウェーデン銀行が行うノーベル経済学賞の方は資本主義を根本的に劣化させたミルトン・フリーマンなど新自由主義が主流なのですから呆れ果てるが、平和賞や文学賞は言うに及ばず自然科学もインチキ臭い大学ランキングと同じで『英語の語学力』が優先されるなどアメリカの覇権構造を補完するような政治判断が優先されていたので北里柴三郎は受賞出来なかった。
対して、米国国務省インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)やフルブライト奨学金プログラムの研修生のノーベル文学賞の大江健三郎やノーベル文学賞に一番近いと言われている村上春樹、学歴詐称をものともせず都知事になった小池百合子など、思わず溜息が出るような失望する話です。スウェーデンやノルウェー議会が選んでいるとの建て前ですが、本当の真実はアメリカの顔色を窺って選んでいた。
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『北方4島の「帰属問題」、国土やら帰属やら主権やら施政権やら領有権やらエトセトラ』
9月23日(金)与党自民党や安倍政権の方針に対して、論調がもっとも近いことが特徴である読売新聞の第一面の見出しは『北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件』(歯舞群島、色丹島の2島でのロシアとの平和条約締結)だった。
9月26日、衆議院本会議での安倍信三の所信表明演説では行政府の長である安倍総理が国権の最高機関である立法府の長(大森衆議院議長)の『着席してください』との制止を3回も無視して自ら議員に起立して拍手するように強制する前代未聞、空前絶後の阿呆臭い珍事が発生していた。
文章だけを読むと、これでは国会で『兵隊さんよありがとう』の拍手という流れなのですが、官僚が書いたらしい原稿の棒読みがダラダラと30分も続くのですよ。あまりにも退屈なので、切れ者の萩生田官房副長官が何かの余興(暇つぶし)が必要だと考えたのでしょう。
あれは、たぶん、国会解散での万歳三唱の予行演習ですよ。
安倍の所信演説の中身では、私としては一番気になったのは、『領土、領海、領空』と三つを並立的に喋っていた部分で、護憲左派の諸氏が誰も突っ込まないのは不思議と言えば一番不思議である。
領土や領空は無断で入っただけで『主権の侵害』になるが、実は領海には自由航行権があり、外国軍艦であっても違法ではない。挙国一致の日本のタブー(禁忌)として「日中漁業協定」隠していたが、極最近から、メディアの大変化で今では書くようになっている。
たぶん、日本語が不自由な可哀想な日本国総理大臣の安倍晋三としては精一杯、9月23日の読売新聞の『歯舞群島、色丹島の2島でのロシアとの平和条約締結』を婉曲に説明して支持層の右翼国粋主義の不満を逸らす手立てを模索しているのである。
しかし60年間も一貫して言い続けていた『4島一括返還』の手前、至難の業である。
このような大きな変更は日本側の安倍晋三が主導したのでもロシア側のプーチンが主導したのでもなくて、1万キロ離れた遠いワシントンから任期切れが迫ったバラク・オバマが主導してアメリカ大統領の『レガシー』(実績作り)として無理やり日本政府に押し付けたのでしょう。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5a/57/4ffe916bc9b695ed198ad92b75d194ca.jpg)
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『ほぼ爆笑吉本新喜劇レベルの岸田外務大臣のうろたえぶり』
前原誠司元外務大臣(民主党元代表)から4島帰属問題の質問を受けた岸田外務大臣のうろたえぶりは、ほぼ爆笑吉本新喜劇のレベルなのですから呆れるやら驚くやら。
もしも故意にうろたえたとすれば、もはや名人芸の域に達していたのですから不思議である。
ところが、この面白すぎるビデオ映像を流したのは(1週間分のニュースを扱う)毎日曜日の午前8時に放送されている毎日テレビ(TBS)のサンデーモーニングだけである。(偶にではあるが、この番組では誰も報じない素晴らしい報道が稀に見ることが出来る)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/5c/768f80be164059a38b116d743d435777.jpg)
爆笑岸田大臣の大狼狽えですが、これは退任記者会見で泣き出した馳文科大臣とか中谷防衛大臣の号泣よりも余程面白い映像なのだが他のメディアが何も報じないのは余りにもモッタイナイ話である。
4島帰属問題での芝居がかった滑稽すぎる岸田外務大臣の狼狽える姿を視聴者に解説したのが毎日新聞の岸田 成格元主筆で『この問題は、・・国土やら帰属やら主権やら施政権やら領有権やら、ややこしい』が『進展があれば解散・総選挙に打って出る』である。9月23日の読売新聞の第一面記事の正しさを間接的ながら説明していた。
9日のサンデーモーニング(TBS)では何も触れていないが岸田外相の名人級の『吉本新喜劇風の大芝居』の前には、同じく前原と安倍による下手くそな『猿芝居』が用意されているのである。
再現すると、
民進党衆院議員の前原誠司の歯舞・色丹の2島の先行返還についての質問に対して、何時もは適当にはぐらかして真ともに答えない安倍首相ですが。この時だけは『交渉においてはですね、先ほど申し上げましたように、一貫した交渉姿勢、つまり4島の帰属問題を解決して平和条約を締結していく、この考え方に変わりはないわけでございます』と前原と安倍、双方の息がぴったり合っている。安倍晋三としては、あんがいと真正面から答えているのである。
『ただし、ここで注意すべきは安倍首相の答弁姿勢ではなくて「4島の帰属」との新しい言葉(表現方法の変更)』
そもそも、前原誠二の国会質問では『帰属の問題』を問うていないのです。それなら明らかな『はぐらかし』であるだけではなくて、『帰属』の言葉自体が今まで政府の答弁では滅多に使っていない含蓄がある不思議な言葉なのですから、今回の些細な表現の変更は実はトンデモナク大きな政府見解の変化を示唆しているのである。
この答弁を引き出したのが、あの民主党政権時代に海上保安庁の所轄大臣(国土交通相)だった日本版ネオコンの前原だったことは意味深で双方出来レース(馴れ合いの八百長)だった可能性が高い。
日中両国が最悪の対立に陥った中国漁船拿捕(衝突事件)の『転び公防』は明らかに民主党政権の前原国土交通相の指示命令で起きていた。
表現の『微妙な違い』の大事さですが、本土の人はほぼ無関心(無関係)だが北緯27度線以南の沖縄県は大問題ですよ。以前尖閣の主権問題に関してアメリカ国務省報道官の定例記者会見において、執拗に食い下がって繰り返し繰り返し『主権』を質問しているのですが、・・・『沖縄の施政権は日本に返還した』と答えるだけで、主権問題に関しては一切答えない。答えられないので最後には一方的に記者会見を打ち切って仕舞うが、この質問をしたのは日本の新聞社ではなくて中国人の記者だった。
沖縄県民なら誰でも長いアメリカ軍による仕打(過酷な軍政)のお蔭で、主権と施政権とが別々である程度は全員が知っているが、困ったことに本土の人間では違いに気が付かない人が大部分。(もちろん安倍総理の国会答弁は沖縄向けではなく、沖縄以外の本土の有権者向け)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/93/c64374533d260a62b569b6a710f9b1ad.jpg)
『お詫びの手紙を添えることは毛頭考えない愚かすぎる安倍晋三の稚拙さ』
元外交官の天木直人は『元慰安婦への謝罪手紙要求を一蹴した安倍首相の外交ベタ』2016/10/05で、『同じ断るにしても、もっと時間をかけて返答出来たはずだ。しかも、すでに安倍首相は昨年末の日韓合意の際に、「お詫びと反省の気持ち」を表明しているのだ。
冷静に考えれば、何の問題もないはずだ。それなのに、国会で聞かれたからと言って、早々と手紙を発出することを否定してしまった。感情に任せて「毛頭考えていない」と一蹴した。これほど稚拙な外交はない。ここまで言ってしまったら、いまさら手紙を出すとは言いづらいだろう。』と指摘するが当然の話である。
この話は実に不思議な成り行きなのです。
日本側(安倍晋三とかそのお友達)では『お詫びの手紙』の添付は、それほど大事だと考えていないようですが、韓国のメディアでは大きく大問題だとして大騒ぎしていますが、そもそも去年12月28日に結ばれた日本軍従軍慰安婦の日韓合意ですが、韓国メディアでは12・28合意だと、固有名詞をつけているぐらいに重要視している。
しかし、良く考えたら、この結ばれた日付が何か変ですよ。日本では官庁の御用納めであり役人は全部仕事はお終いになっている。
この問題(12・28合意)で本質的に外務省がノータッチだった(政治家による政治解決)だった可能性が高い。あるいは丸々アメリカが条文を書いている可能性の方がもっと高い。
そもそも今でも日韓両国で日本軍従軍慰安婦問題で揉めている最大原因とは、既に終わっているアジア女性基金が韓国では失敗したことが大きく影響しているが、民間支援団体の反対で失敗した以前のアジア女性基金には歴代総理のお詫びの手紙が添付されていた。
それなら今回の12・29合意にお詫びの手紙が忘れていたなど、手抜きにしても酷すぎる。これは外務省が関与していれば本来なら絶対に有り得ない事態なのですが、これも任期切れが迫ったオバマ大統領による『レガシー作り』の無理やりの強引なごり押しだと考えればすべては辻褄が合ってくる。(日韓双方が、アメリカからの指示・命令なので嫌々だが仕方なく従った)
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安倍首相の実弟、岸信夫外務副大臣『2島先行返還で交渉』 10月9日(日)日本テレビ(NNN)読売新聞系列
安倍首相の実の弟である岸信夫副大臣(ロシア外交担当)が8日、北方領土問題について、歯舞・色丹2島の先行返還も排除せず、交渉を進めていると明かした。
--(歯舞・色丹)2島引き渡しを先に進めていくことも選択肢の一つか?
岸信夫副大臣
『できるだけ広いオプションの中で解決策を見いだしていく。原則論だけで言っていてはまとまってこなかったというのがこれまでの歴史だと思う。
これまでの膠着した状況が続くということは、やはり適切ではないと考えている』。
『旧島民の皆さんの自由な往来、漁業者の安全操業のための環境、そうしたことが早く実現できるようにしていくというのも我々の仕事と思う』。
『我々の要望だけを100%通す交渉は成立しない』。
岸信夫副大臣は、また、北方4島に約1万7000人のロシア人が暮らす現状を認めるた上で、元島民の自由な往来と漁業権の確保が最優先の課題との認識を示し、山口県での首脳会談まで2か月、協議を一気に進めしていると明らかにした。
(要約)
9月23日(金)の読売新聞の第一面の『歯舞群島、色丹島の2島でのロシアとの平和条約締結』を補強するというかダメを押した内容であり、あとは安倍総理の地元の山口での日ロ首脳会談で正式に発表するとのシナリオは決定されているのでしょう。もちろん直後の『2島返還の信を問う』解散・総選挙の方はもっと決定的である。
もし、そうであるならば、沖縄の基地移転問題は宗主国の問題であって、その施政権を行使している日本に相応の金(ショバ代)を出してもらう、という程度の議論の余地の無い話になってしまいます。沖縄県民は宗主国にとって単なる原住民で日本国民でも宗主国民でもない、つまりフランツ・ファノンが言う所のルンペン・プロレタリアートであって、彼ら沖縄の人々が自身の存在を賭けて勝ち取るものは、宗主国と日本からの独立しかない、のではないでしょうか。
1956年の日ソ共同宣言により日本はソ連と国交回復を果たし国連加盟がソ連に承認されることになりましたが、北方領土の領有問題は棚上げされ、平和条約締結後に持ち越すことになりました。この状況は60年経過しても変わりありません。これも沖縄と相似的な状況にありそうです。
すなわち、ポツダム宣言受諾後の領土は既に確定しており、国民感情を鑑みて施政権のみ返還してやる、というもの。土地を返してやるからショバ代を払い続けよ、といういうもの。
四島一括返還は、あくまで国内政治のためのアピールであって世界には通用しないのでしょう。同様な話はいくらでもあって、例えば東京オリンピック問題は、(内政のため)国内の混乱を治めるべく世界からお墨付きを貰っただけで、本当に開催するつもりもなく、カタストロフィ(ただし、震源地が日本であってはいけない)が早く発生するのを日本の支配者層が指折り祈っているのではないでしょうか?
朝鮮日報によれば、韓国の選挙の場合には占い師が縁起の良い日を、(あるいは、野党にとって縁起の悪い日)を選んで選挙をしていたのとの内緒話が語られているのですが、
実は日本でも事情は同じ。芸能人とか政治家ほどゲンを担ぐものはいないのですよ。何しろ選挙に落ちればただの人になるので必死なのです。
11月にペルーで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも日ロ首脳会談を行うが、
プーチン大統領の訪日は2005年以来、11年ぶりで首脳会談は、12月15日に山口県長門市で安倍総理のおひざ元。
首脳会談を開く場所に皆さん注目しているのですが、実は一番意味があるのは日付で、これは大勝利だった最初の2012年12月16日と二回目に勝利した2014年12月14日の中間です。一番縁起が良い。
そしてこの12月16日とはあの野田佳彦がフクシマの冷温停止状態を宣言した曰因縁のある日付であるし、
フクシマのレベル7の核事故の発生から5年8か月の節目でもある。
チェルノブイリから5年と8カ月で崩壊したソ連と同じで日本も同じ時間で崩壊するでしょう。
そもそも60年前の日ソ平和条約が失敗した原因とは日本でもソ連でもなく、アメリカのダレス国務長官の横槍が原因だったが、今回も同じでアメリカのオバマ大統領のレガシーとして締結さるるのです。主役はロシア(プーチン)でも無いし、もちろん日本(安倍晋三)でもないことは明らかです。