記者会見中に記者から靴を投げられたブッシュ大統領

地に落ちたアメリカの威信
「靴で米打ちのめした」　イラク人、拘束記者を英雄扱い

　【カイロ＝井上道夫】イラクの首都バグダッドで記者会見中のブッシュ米大統領に靴を投げつけ、拘束されたイラク人記者について、「英雄」と称賛する声がイラク人の間で広がっている。
大物弁護士や政治家も記者を擁護する姿勢を打ち出した。

靴を投げたのは、エジプトの首都カイロを拠点とする衛星テレビ局アルバグダディヤのバグダッド通信員ムンタゼル記者（２９）。
ブッシュ氏に「（米軍の攻撃で）親を失った子供たちからの贈り物だ」などと叫びながら靴を投げつけ、直後に治安当局によって拘束された。
ＡＰ通信などによると、記者は動機などについて尋問を受け、飲酒や薬物の検査も受けている。

バグダッドからの情報によると、地元では１５日、市民数千人が記者の早期釈放を求めてデモ行進。
携帯電話では「靴で敵（米国）を打ちのめした」「ブッシュ（大統領）に最高の贈り物をした」といったメールのやりとりが活発に行われているという。

記者擁護の動きも広がり、フセイン元大統領（０６年に処刑）の弁護団に加わっていた弁護士が弁護に名乗りをあげた。
反米派の議員の一人は、地元テレビ局の番組で「彼がしたことは米国の占領に対するイラク人の気持ちを代弁している」と話した。

朝日新聞バグダッド支局のイラク人助手の取材に応じたムンタゼル記者の兄（３２）によると、同記者はイラク国内を飛び回り、米軍によって殺された人々や遺族の取材に熱心に取り組んでいた。
暴力に訴えるようなタイプではなく、事件当日も変わった様子はなかった。「弟は無実の人々が米軍によって殺されることに心を痛めていた」と話している。






イラク人記者、靴投げを前から計画＝ＴＶ局は「表現の自由」と釈放要求

【バグダッド１５日ＡＦＰ＝時事】イラクでの記者会見でブッシュ米大統領に靴を投げ付けたイラク人テレビ記者（２８）の同僚は１５日、記者は米国を嫌悪し、何カ月も前からこうした行動を取ることを計画していたと明らかにした。
一方、記者が所属するテレビ局アルバグダディアは、「米国がイラク国民に約束した民主主義と表現の自由」に従って、連行された記者を直ちに釈放するよう要求した。
　同僚は、機会があればブッシュ大統領に靴を投げ付ける計画だと記者が話していたとし、「われわれはそれを疑いはしなかった」と語った。他の同僚も「彼は米国、米兵、ブッシュを嫌っていた」と話した。
　
イラク政府は記者の行動を「恥」であると非難、アルバグダディアに対し謝罪を求めた。
だが同テレビ局は声明で、記者に不利になるような措置が取られた場合は「独裁政権」の行為とみなされると警告。
組制作責任者は記者について「誇りあるアラブ人、広い心を持った男だ」と述べる一方、「彼は米国人に２度拘束されたことがある。身の安全が心配だ」と語った。
　
記者はバグダッド大卒で同テレビ局に３年間勤務。旧フセイン政権下で家族を捕らえられたことがあり、同政権とは無関係という。
記者の行動に対しては一部から「英雄」として称賛する声が上がり、首都バグダッドやイスラム教シーア派の聖都ナジャフでは反米デモが行われた。
シーア派の反米強硬指導者サドル師派のメンバーは「わが国を占領する国の大統領を見るに堪えなかったイラク市民の自然な行動だ」と記者を支持した。
あるイラク人弁護士は、記者が訪問した外国首脳を侮辱した罪に問われれば最低で禁固２年、殺人未遂の罪に問われたら禁固１５年を言い渡される可能性があると指摘した。〔ＡＦＰ＝時事〕





＜ブッシュ大統領＞イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」
12月3日10時

【ワシントン草野和彦】 毎日新聞
「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の誤りだった」。
ブッシュ米大統領は１日放映の米ＡＢＣテレビの番組で、大統領としての８年間を振り返った。０３年３月のイラク開戦に踏み切る理由となった大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。

大統領は当時、連邦議会議員や世界中の指導者の多くが「同じ情報を得ていた」とする一方、「私も戦争への心構えができていなかった」と反省の弁を述べた。
ただ、イラクに大量破壊兵器がないと事前に分かっていても、開戦したかと問われると「やり直しのきかないこと。推測は難しい」と明言を避けた。

世界経済を混乱させた米国発の金融危機には「申し訳ない」と語るなど、大統領は神妙な発言を連発。
大統領選についても「私のことが原因でオバマ次期大統領に投票した人もいるだろう」と認め、オバマ氏に「私にできることがあれば、言ってほしい」とメッセージを送った。



　
イラク空自：撤収命令
　
政府は２８日、安全保障会議でイラクに派遣中の航空自衛隊の撤収を決定し、浜田靖一防衛相が同日、撤収命令を出した。
０６年の陸上自衛隊に続いて空自が撤収することで、イラクへの自衛隊派遣は幕を閉じる。

日米同盟を重視する小泉政権は「国または国に準ずる者以外との戦闘は戦闘ではない」という論理で派遣を正当化。
小泉純一郎元首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と詭弁で国会論戦をかわし続けた。

多国籍軍がイラクに駐留する根拠である国連決議も今年末には期限切れを迎え、政府は「空自も今が撤退の潮時」（高官）と判断した。

撤退を正式決定したこの日、首相の記者会見など、陸自撤収の際には行われたセレモニーはなかった。