東京五輪「年内延期」の可能性も 新型ウイルス流行で橋本五輪相 3月４日 BBCニュース
日本の橋本聖子五輪相は3日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の拡大を受け、今夏に予定されている東京五輪を年後半に延期する可能性があると発言した。
この日の参議院予算委員会で橋本五輪相は、国際オリンピック委員会（IOC）と東京都との契約では、「大会は2020年内に開催されるべき」と示されていると説明。「20年中であれば延期できると取れる」と付け加えた。
東京五輪は7月24日から8月9日に予定されている。橋本氏は、「計画通り大会が開催されるよう全力を尽くす」と話した。
契約上では、大会を中止できる権限はIOCが持っている。
新型ウイルスのアウトブレイク（大流行）を受け、中国・南京で開催予定だった世界室内陸上競技選手権大会や、フォーミュラ1（F1)中国グランプリなど、大規模なスポーツイベントが各国で中止や延期に追い込まれている。
新型コロナウイルス対策の責任者である元国立感染症研究所研究員の大坪寛子厚労省審議官と和泉洋人内閣総理大臣補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）の純真な高校生カップル的不倫旅行の顛末。（破廉恥なこの激写画像をすっぱ抜いたのが常に政府自民党に近い右翼的論調が特徴の週刊文春だったことは興味深い）
２月２７日唐突に全学休校を発表して世間をあっと言わせた安倍晋三首相の指導力
ところが、驚きの決定には「専門家の意見を聞いた」といっているのに、肝心の政府専門家会議には相談も助言も受けていないことが明らかになる。
記者会見でも国会答弁でも官僚が書いた原稿の棒読みでしどろもどろ。それなら誰が安倍晋三首相に「全学休校」という、非科学的で副作用がとんでもなく大きい過激で無茶苦茶な決定を進言したのだろうか。
★注、
そもそも子供の発症率は２％と低く重症化の例も少ない。しかも子供から大人へは感染しないが逆の大人から子供への感染例があり学校よりも家庭内の方が危ないといわれている。（あまりにも不可解な決定で、わざと国民のパニックを煽っているように見える）
河信基（Ha Shingi）３月３日ニューヨーク・タイムズ２日付が「韓国では１日１万検査するのに、疾病統制予防センター（CDC）はなぜ検査をしないのか」と初期対応の失敗を批判する専門家の声を報じた。米国内感染者数は１００人を超え、パンデミックへの危機感が高まっている。もはや世界の常識だが、検査徹底のみが国民を救う。
（記者会見から逃げまわる安倍首相）
調べると、安倍の記者会見は今年１月６日以来というのに、たったの３６分。記者の質問から逃げるように会見場を去り、自宅へまっしぐら。一体、何を考えているのか? 保身しか考えていないのだろう。支持率急落とはいえ、まだ支持する国民もいる。執筆中の原稿はじき完成するが、次の題材はほぼ決まり
セントルイスの経験 3月２日 毎日新聞「風知草」山田孝雄
やり過ぎかどうか、断定的なことは言えない。
小中高校と特別支援学校に一斉休校を呼びかけた首相の決断である。
相手は未知のウイルスであり、事態は依然、流動的で先が読めない。側聞の限り、首相の頭の片隅に、近代史上最悪のパンデミック（世界規模の流行病）だった「スペインかぜ」があるらしい。
とりわけ、いち早く学校や集会施設を閉鎖して死亡率を下げた――とされる米セントルイス市の経験を意識したと思われる。
スペインかぜは、第一次大戦末期の１９１８（大正７）年、米国に出現し、数カ月のうちに日本を含む全世界へ広がった。スペインから出たと誤報され、その名がついた。地球全域の統計はないが、世界で５億人が感染し、５０００万人以上が死んだ――と俗に言われている。
このうち約５０万人が死んだ米国（ちなみに日本の死者は３９万人）では、流行が始まった直後から集会、外出を制限した都市と、発症率が１０％を超えてから制限した都市とで、死亡率に顕著な差が表れた。
１２年後に米政府が公表した統計によれば、すぐに学校、教会や集会施設を閉鎖した中西部のセントルイスは、対応が遅れた東部のフィラデルフィアに比べ、感染者数拡大のピークが２カ月遅く、しかも低めに表れた。死亡率はフィラデルフィアの４分の１だった（２分の１説もある）。
このイメージは、２００９年の新型インフルエンザ流行を踏まえ、厚生労働省が１２年にまとめた資料「新型インフルエンザ対策の再構築について」の中で強調されている。（以下省略）
『安倍晋三首相に一番近い政治記者（対米従属命の）毎日新聞の山田孝雄』
真実と虚構（不可解なプロパガンダ）のまがまがしいグラデーションで、誰でもわかる真っ赤なウソの類は書いていないがは基本的に意味不明で、大事なことは何も書いていないのである。
一行目から間違っていたのですから呆れるやら驚くやら。
そもそもの話。
今回の安倍首相の不可解な暴走は明らかで、全学休校の科学的エビデンスが何一つ証明されていない。
科学的な証明を行うときに大切な検査体制が厚生労働省（感染研）の利権確保でPCR検査を独占することで遅々として進まないのである。（★注、金子勝はPCR検査の機器や能力を一番持っているのは東大など文科省で萩生田光一文部科学大臣の決断一つで解決するといっている）なにも河信基に言われなくとも、もはや世界の常識だが、検査徹底のみが国民を救う。
これを真っ向から妨害している張本人こそ今の安倍内閣で新型コロナウイルス対策の責任者である元国立感染症研究所研究員の大坪寛子厚労省審議官と和泉洋人補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）の公費不倫旅行のお馬鹿カップル。
今回「風知草」で山田孝雄は、
「首相自ら一斉休校を呼びかける決断は、首相が、身内である加藤勝信厚労相にも相談せず、腹心・萩生田光一文部科学大臣の反対を切ってきめたーと分かり、政権中枢の不協和音に関心が集まった。はっきり言えば、首相は今井尚哉（たかや）首相補佐官の進言を重く見たのだーと朝日新聞が書いている（２月２９日朝刊一面）私の取材では補佐官はじめ側近が準備した資料は０９年新型インフルエンザの際、大阪と兵庫で実施した小中高一斉休校の記録のほか、スペイン風邪の過去のパンデミックの分析も入っていた」
「優先順位が根本的に違っていた安倍お友達内閣」
同じ首相補佐官でも去年９月１１日就任の今井尚哉(経産省官僚）は新参者だが、野党やマスコから総攻撃され火だるまになった不倫バカップルの和泉洋人は第二次安倍内閣成立当時（２０１３年１月）からの最側近で実質的に首席補佐官なので序列や発言力に大きな差がある。今回の公費での豪華不倫騒動で安倍晋三首相（山田孝雄）は何があっても和泉洋人（大坪寛子）を守りたかったのである。
★注、
今回のような科学的に理解不能な、どれほど摩訶不思議なあり得ない出来事にも、必ず正しい原因と結果があるが、分かって終えば余りの馬鹿馬鹿しさに口があんぐり。
民主党野田佳彦から政権が自民党に禅譲された２０１２年１２月１６日は福島第一原発の冷温停止状態宣言１周年目の記念日。下痢で政権を放り出した安倍晋三首相は最初から『死んでいた』ゾンビ内閣で６年経った今では極限まで腐敗が進んで悪臭が凄まじい。（「玉音放送」後の８月１７日から１０月９日限定の東久邇宮内閣と同じ敗戦処理が役目）
