続、インターネット上の印象操作、偽装工作

『「多文化・他民族・多国籍社会」人として』という不思議なブログを解同活動家の偽装ブログ。と書いたらブログ主催者本人から、わざわざコメントを頂いたので紹介したいと思います。

＞解放同盟の活動も実態も知りません。

仲＠ukiuki氏。京都に学生時代から住み、京都の方が長く在住の人物で解放同盟の名前も実態も知らないと、言い張るとは、いかなる人物也や？

多分地元新聞も、選挙公報も読んだことがないのでしょう。
少しでも、地元のことを知っていれば、恥ずかしくて差別問題のブログを立ち上げるなどの、あまりに無謀な行為はしなかったでしょう。可哀想に。

残念ながら、京都で差別問題といえば、同和問題を抜いては語れません。
魚抜きの刺身か、肉抜きのすき焼きを、本物だといって食べさせる気でしょうか。？
だから自分のインチキを誤魔化す為に、仲＠氏は『差別問題』といわずに『レイシズム』と呼ぶのでしょうか。

仲＠氏は
＞「人権擁護法案」については、拙ブログでずっと批判しつづけています

とも言っているが、自分のブログでは、2008年1月22日 (火)

＞人権擁護法案については・・・その必要性は、言をまたないと思います。
と主張。ご丁寧にも、

＞これについては、人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）もご参照ください。
とも書いている。

黙っていれば良いものを、仲＠氏は、

＞同和行政をはじめとする従来の人権施策、人権教育が、実際には差別の解消にはつながっていないどころかむしろ根深いものにしてきたのではないか、ということです。

まったく解同の主張、そのままですね。
実は、ブログ名からして解同のスローガン。主張も解同の主張。紹介している資料も解同の系列。
勿論本人は解同とは何の関係もないらしい。京都に住んでいてを知らないくらいですからね。

解放同盟は０２年に期限が来て失効した、特別処置法の復活を目論んでいます。『差別は解消していない。より根深いものになっている』が解同の主張。

同和問題は、０２年の特別処置法の終結をもって、基本的に終わっており、残っている大問題は、解放同盟の『既得利権問題』です。

『解同の既得利権問題』が、現在、戦われている京都市長選の最大の争点ですよ。

それにしても、嘘を付くにも程が有る。「衆愚」という言葉は使いたくないが、我慢ならないのは、素人を騙す、彼らの手口です。
豚肉を牛肉１００％と偽って出荷していたミートホープにそっくり。
消費者（読者）にはなかなかハンバーグ（ブログ）内に使われている材料を見分ける能力が無いことを利用してインチキをしている其の心根が卑しい。

仲＠氏の主張が本当なら、
１）日本に生存する、実在の人物では無い人物。
２）象牙の塔に閉じこもって、一歩も外を見たことがない人物。
３）自身のブログも読んでいない人物。
である可能性が有る。

特に、人権擁護法案は現在、継続審議となっていますが、自民党からも危惧される恐るべき、人権抑圧法案です。

一番恐ろしい部分（解同にとっては一番美味しい部分）は、被差別者（解放同盟員など）から全国で２万人の人権委員を選び、差別を認定する制度でしょう。

『被差別者以外は差別者』というスローガンの解放同盟員が人権委員になれば、解同以外の全員が差別者として弾劾されるでしょう。

０２年の特別処置法終結によって、同和事業は法的根拠を失って、解同は其れに変わる法案『人権擁護法案』を、必死になって求めています。

そして、人権擁護法案を推進したのが京都の自民党のドン、野中広務です。



『時系列で整理すると、』

１９６９年の矢田事件以来、暴力的利権集団に転落した、解放同盟が各地で糾弾と称する暴力時間を引き起こし、大問題となる。

予算と称して、公共事業に大金を無制限に注ぎ込み、関係者全員が予算は公金であることを忘れ、モラルハザード状態になる。

関連に、福祉や公共事業費の予算の８０％～９０％が割り当てられ、自治体の財政破綻の原因を作った。
大金が使われれば其処に当然、利権が生まれ、自民党から旧社会党までが巻き込まれる。

０２年、同和問題の根拠となっていた、特別処置法が失効し、議業の法的根拠を失うが、其れに変わる恒久法（人権保護法）が京都の利権の総元締め野中広務によって法案化される。

野中は引退するも京都では、現在も黒幕として君臨。
利権の恒久法推進は、道路利権等の（玄界灘の極道）古賀元幹事長が後を引き継ぐ

現在は鳩山法務大臣が『法案のトゲを抜いて、通りやすくしてでも成立させる』と答弁。

『浜の真砂は尽きるとも、世に利権の種は尽きまじ』


『人権擁護法案』

差別、虐待など人権侵害の救済や予防のために救済申立機関「人権委員会」を設置するのが柱。
同和対策の『地域改善対策特別措置法』の失効を受けて浮上した。

２００２年に国会提出されたが「メディアによる人権侵害」が対象に盛り込まれた点などに批判が集まり、０３年廃案になった。０５年にはメディア規制を凍結する修正案の再提出が検討されたが、見送られた。

同法案は、調査会初代会長の野中広務元幹事長が推進。

それを、（玄界灘の極道　）古賀氏元幹事長が引き継いだ。

しかし、昨年秋の福田政権発足で推進派の古賀氏や二階俊博氏が党４役に就任。休眠状態だった調査会が約２年半ぶりに再開した経緯がある。

政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出しています。

「恣意的な運用の恐れ」

人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるといいます。しかし、法案は、市民の間の言論・表現活動まで規制の対象としている。

ところが差別の定義はあいまい。何を差別的と判断するかは委員会まかせで、いくらでも恣意的な解釈と適用が可能。

「差別的言動」、助長、誘発するものは「差別助長行為」として、予防を含め停止の勧告や差し止め請求訴訟ができる仕組み。

市民の間の言動まで「差別的言動」として人権委員会が、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがある。

「差別」を口実とした市民生活への介入。
かつて「解同」（解放同盟）が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になる。
「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きた。

「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用され、人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となる。

報道機関による「過剰取材」の部分を凍結しても、「差別」を口実にした出版・報道の事前の差し止めなども可能で、メディアへの介入・規制の危険。

国民の権利「言論、出版、表現の自由」憲法第二一条に抵触するような法案。

人権擁護のため、必要な公権力や大企業による人権侵害の救済には無力です。

人権委員会が法務省の外局では、同省の管轄下にある刑務所などの人権侵害を救済できない。
警察や防衛庁による思想・信条の自由やプライバシーの侵害は、勧告・公表など特別救済の対象外。

大企業で横行する人権侵害も、厚生労働省など行政にまかせて、救済の対象外。

メディア規制条項を許さず、報道被害の問題は、報道機関の自主的な取り組みを基本とすべきです。

「根本からやり直しを」
法案には、日本ペンクラブ言論表現委員会・人権委員会をはじめメディアにかかわる六団体も「安易に表現の自由への規制を法制化しようとするもの」として反対しています。