「安全安心」ホルミシス効果ＶＳ「低線量がより危ない」ペトカウ効果

『除染費用1兆円を被災者に』

1973年のノーベル物理学賞受賞者江崎玲於奈氏1925年生86歳（横浜薬科大学学長、茨城県科学技術振興財団理事長）は、
『われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。』
『東日本大震災後、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいる途上ですが、復興以外の「第二の選択肢」もぜひ検討してほしい。』
『巨費を投じて除染をし、ふたたびその地に暮らせるようにすることもひとつの選択肢ですが、その費用を被災者に渡し、新しい土地で生活を始めるための資金として活用させる道を考えてもいいのではないでしょうか。』
『故郷で再び暮らしたいという気持ちもわかりますが、限られた資金を有効利用すれば、この災害を、まったく新しい産業を生み出す好機にも変えられるのです。』
(被災者１０万人に一人当たり１０００万円渡せば１兆円。福島県の除染には８０兆円以上が必要との試算もある）

『大線量よりも低線量が怖い放射能のペトカウ効果』

未曾有の放射能汚染が明らかになった途端、マスコミ各社は『自然界にも放射能はある』とか『レントゲンとか航空機でも被曝する』→『だから放射能は安全・安心だ』との不思議な印象操作を行った。
『放射能は怖くない。安全・安心』が正しいか間違っているか以前に、福島第一原発事故がレベル５からレベル７に変更されるまでは誰も主張していなかったのです。
特に原子力学会に所属する学者連中では誰もいない。
『放射能は怖くない。安全安心』とマスコミが主張しだすのは福島第一が二階級特進でチョルノブイリと同じレベル７になってからである。
中川准教授の『ＤＮＡ傷つけるラドン』は、マスコミや御用学者の放射線に『被曝しても大丈夫。安全で安心』ではなく、正反対の原発の危険性を４０年間訴えていた京大の小出助教と同一意見で、放射線被曝は『天然ものでも放射線は例外なく危険。』である。
電離作用がある放射能は、その由来に無関係にすべてが危険なので出来る限る避けるべきなのです。
中川恵一東京大付属病院准教授は助からない末期がんの緩和ケアの責任者なのですが、発癌のメカニズムにＤＮＡの放射線被害が大きく影響していると判断している。
生命の設計図のＤＮＡが正しくコピーされれば人間は半年後には新品の体に作りかえれれているのですが、放射線でＤＮＡが損傷する為に老化や癌の発症が起きる。
がん細胞は不死だが、正常な細胞はＤＮＡのコピー回数に最初から限度が決められていて、必ず最後には死ぬ。
細菌などの下等生物では条件さえ良ければ無限に増殖していくので原則的に不死ですが、我々のような高等生物では『死』(一定の寿命）は初めから予定されている。
どれ程条件が良くても不死は無理で『生命の限界』（寿命）の原因は、地球上に天然に存在する放射線被害での不可避な『ＤＮＡの傷』なのでしょう。
４５億年の地球が未だに持っている天然放射能の影響で時間の経過と共に、必ずＤＮＡが傷つく。
長生きする巨大な象も１年で死ぬ小さなネズミも実は個体の一生涯の呼吸数や心拍数はまったく同じ数で、地球上の高等生物では一定の同じ原理が働いている。
生命の『傷ついたＤＮＡ』の再生の為に、必然的に我々生命全員の『死』が最初から約束されている。(放射線の総量ではなく活性酸素の総量であるとの説もある）
毎日新聞2011年12月25日『Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす』のＤＮＡ傷つけるラドンの意味は恐ろしくもあるが、とんでもなく大事で『生命とは何か』『死とは何か』との根本的な命題を含んでいる。
今の日本人は２人に１人が癌にかかり、３人に１人が癌で死にますが、こんなことは実はそんな昔からの話ではなくて極最近に起きた新しい話なのです。
福島原発事故に関連して、６０年代にはビキニ水爆など大気圏内核実験を大量に行っていた影響で日本を含む世界中の放射能レベルが今よりも千倍も高かった。
マスコミ報道では『だから放射能は怖く無い。安全・安心』との無茶苦茶な意見が垂れ流されていましたが、半世紀後の現在の癌患者の大量発生がアメリカやソ連の水爆実験の放射能被害の影響である可能性は十分あるのでしょう。
喫煙者の肺がんも煙草自体ではなくてタバコの葉に付着している放射能が大きく原因しており、非喫煙者にいたっては、その肺がんの最大要因は放射能の被曝なのです。

『喫煙やアスベストの害に近い放射線被害』

ガッツ石松的に３６０度３・１１以前の昔の一般常識に戻った枝野大臣やＤｒ．中川の不思議の原因ですが、厚生労働省の暫定規制値見直しの動きと連動していると考えると辻褄が合う。
水道水は今の１キロ当たり２００ベクレルの基準値を２０分の１の１０ベクレルに変更するが、ただし今の話ではなくて４月以降の未来の話。
１２月１９日付け毎日新聞によると学校給食の１キロ４０ベクレルの文科省の新基準に噛み付いた極悪集団の厚生労働省は恥知らずにも、今の『日本の暫定規制値は海外に比べて緩いわけではない』とのプロパガンダ記事で、海外基準のコーディックス委員会の規制値は１０００ベクレルで日本の一般食品の５００ベクレルの倍だと説明している。
これは丸っきりのペテンで日本政府がまったく意味の違う数値を比べている。
日本の厚生労働省の５００ベクレルは政府が『安全・安心』だと言う数値ですが、国際基準の１０００ベクレルの意味は人間が餓死しない為に緊急避難的に食べても許される限度の数値。
飽食の今の日本では考えられ無いかも知れませんが世界では１０億人が飢餓線上にあり、毎日毎日２万人が必ず餓死している。何十年後の発癌の危険性よりも、今の飢餓を乗り越えて取りあえず生き延びることが最優先の課題なのです。
基準値以下なら安全は真っ赤な嘘で実は発癌では、正反対のことが疫学的に判ってきた。
アスベストでは近年は低濃度環境曝露の方が高濃度職業曝露よりも発癌性が高いと考えられている。
中川氏は『ＤＮＡ傷つけるラドン』で年間０・４ベクレルの極低線量の被曝の危険を指摘している。
電磁波である放射線の短期間の大量被曝の致死量はとんでもなく大きな数値で、東海村JCO臨界事故のように、目の前で臨界にでもならないと決して死なない。
ところが発癌のメカニズムは致死量の考え方とはまったく別で、怖いのは死ぬ危険が無い低線量の被曝によるＤＮＡの傷なのです。
それ自体には何の毒性も無いアスベストによる中皮腫の発症が、この放射線被曝による発癌とメカニズムが似ているでしょう。
アスベストの曝露から中皮腫発病までの期間は、一般的に30～40年くらいでスティーブ・マックイーンは青年時代に海兵隊に入って軍艦に乗っていた時代にアスベストに曝されていたらしい。
船で一番怖いのは火災で損害保険会社の名称に『海上・火災』とあるのはその名残であり、昔は普通の船舶でもアスベストは沢山使われていて軍艦ではもっと大量に使われていた。
石綿(アスベスト）ですが其れ自体は何の害も無く毒性はゼロですね。
それでも長期間の弱い刺激が恐ろしいのですから毒性が確実にある放射能が基準値以下の低レベルなら何の害も無いと考えるマスコミや御用学者の方が根本的に考え間違いである可能性が高い。
確かに短時間なら枝野幸男の言う通りで何の害も無いが、長期間の被曝は間違いなく恐ろしい。
この場合には細胞が死ぬ大線量の被曝よりも、免疫力で細胞が修復出来るがＤＮＡを傷つける低線量のほうが発癌では被害が大きい可能性が高い。
毒物が多ければ必ず人が死ぬ訳ではなくて、これは和歌山毒カレー事件でも同じで沢山食べて吐いた人は辛うじて助かり、少ししか食べなかった人は吐かなかったので死亡しているのですね。
発癌のメカニズムは毒殺の原理と似ていて、毒物が大量では生理反応が働き必ず嘔吐してしまうので死なない。
ところが少量なら生体の生理反応が起きず、逆に死に至らしめる確率が高くなるので恐ろしいのです。

『最初から被災者を避難さす計画が欠落』

１９５０年代にＣＩＡのエージェントだった読売新聞の正力松太郎や中曽根康弘などが先頭になってアメリカの原発技術を丸ごと導入した日本ですが、困ったことにアメリカの安全基準では人口が過密で地震大国の日本国内では何処にも原発が建設出来なかった。
仕方がないので頭から地震や人間の『安全』を無視して、アメリカの安全基準の代わりが、福島第一事故後にその禍々しくも愚かしい邪悪な正体を現した日本国独自の不思議な新興カルト宗教『原発安全神話』なのです。
アメリカでの原発の安全基準では人口密集地(都市)から100マイル(160ｋｍ)以上離れた人口希薄地帯に建設されるが、日本の島根原発など県庁所在地松江市の３０キロ地点ですよ。
勿論活断層などが近くにあっては駄目だが地震列島の日本では『近く』どころか『真上』にまで建設されている。
そもそもが、何が何でも建設ありきで、無茶苦茶。
アメリカでは原発の過酷事故を想定していて、全住民の避難(疎開)と同時に、速やかな汚染地域の封鎖(立ち入り禁止処置）が決められている。
放射能ですが、現在の人類の科学技術では本来の意味の除染(無毒化)は不可能なのですね。
放射能汚染物質それ自体の時間的に減って行く寿命（半減期）を気長に待つ以外には何も出来ない。
今政府が除染と呼んでいるのは、正確には汚染物を剥離して隔離する話であり、あれは中世のペストなどの原因不明で除染が出来なかった疫病対策と同種類の『隔離策』程度ですよ。
やらないよりも、やった方が良いが本物の除染ではないので根本的な問題解決には成らない。
過酷事故時には、本来なら危険な汚染地帯からの一刻も早い全住民の退避が必要なのだが、疎開させる広大な空き地が何処にも日本国内には無いのですよ。
何と、３月の福島原発事故直後にロシアのメドベージェフ大統領は自国領(シベリアなど人口希薄地）に日本人避難民の受け入れを表明しているが、これが本来の原発事故対策である。(ロシアと交渉して千島列島の何れかの島を租借し新福島県や新飯館村、新双葉町を建設する）
アメリカでも全住民を別の場所に退避(疎開)さす計画だが、日本の原発立地はアメリカ基準の様な人口希薄地ではないので事故時の疎開対象者の数が桁違いに多くて避難させたくても出来ない苦しい裏事情がある。
悪臭対策や不発弾の処理時のような、屋内退避とか時間限定の一時的な避難しか考えていなかった。
だから『除染』なのですね。
そもそもレベル７の過酷事故は想定外で、最初から日本政府の過酷事故対策では、放射能の被災住民を避難させる計画が無かった。
枝野幸男の『ただちに健康に影響が出ることはない』の、『ただちに』の意味するところは、３月から自分の発言を撤回した１１月までの８ヶ月間程度を意味していた。
日本の破壊的カルト宗教の『安全神話』は、オウム真理教以上に醜いし恐ろしいし、思考停止状態の無責任の極みであり、これ以上に腹立たしい話もありません。

『オウムのサリン散布と同じ、放射能汚染農産物の流通』

放射性物質で高度に汚染している福島県での農産物の生産や出荷をオウムのサリンになぞらえて批判（ツイッターで発言）した早川由紀夫教授が群馬大から訓告処分を受けている。
自分自身も原発事故の被害者である福島の農民を、地下鉄でサリンを撒いたオウム信者扱いは、当の農家にとっては確かに名誉毀損かもしれないが、利害関係がない無関係な学問の府である大学当局が処分するなど悪質極まる言論統制である。(欧米では名誉毀損は姦通と同じ種類の罪であると看做されていて、先進国で刑法に名誉毀損があるのは日本だけの特殊例）
しかも日本国内では福島原発事故がレベル７に確定した後に、今まで何ヶ月もの長い間『放射能は安全安心』なる不思議な『宣伝』が政府やマスコミによって行われていたのです。
それならカウンターバランスとして一見過激に見える早川発言は、もっとも正当な科学的発言とも考えられる。
今までの科学常識や多くの医師の主張のように、癌の発症では低濃度の内部被曝が怖いなら、早川教授がツイッターに書いたように福島での農産物の生産や販売は限りなくオウムのサリン散布に近い行為である。
３・１１以前と比較すれば数千倍の放射能汚染度の農産物は『低線量がより危ないペトカウ効果』が正しいなら、『無差別テロ』に近いと考えても、決して間違いではない。
地下鉄など限定的だったオウムサリンよりも今回の福島原発の放射能の方が、遥かに多くの被害者が今後発生することが予想されているのですよ。
オウム信者ですが、旧日本軍兵士と同じで彼等自身も被害者であることは間違いないことなのです。
しかし信者達が被害者であると同時に、サリンの被害を受けた人々から見れば凶暴な加害者でもある。
何とも忌まわしく恐ろしい話だが旧日本軍兵士やオウム信者の悲劇と、まったく同じ悲惨な間違いが福島県の高度に放射能に汚染した地域で危険な農産物を作り続ける農民たちに対しても当て嵌まる。
福島県入りした野田総理に対して、
『国民と思っているのか』と福島県双葉町長が首相を問い詰めているが、この町長に対する民主党野田政権の答えは間違いなく一般の大人しく従順な日本人の一人だと思っている筈です。
もしも双葉町民がアメリカ人などであったなら日本国の法律にあるように年間１ミリシーベルト以上の放射線管理区域に９ヶ月間も放置しない。日本人以外なら今のようにただでは済まない。
普通はエジプトのように暴動で今頃は政府が転覆している。
最低でも、今の双葉町民が日本人以外の欧米先進国の人間なら、間違いなく自国政府を訴えている。
被害者全員が一致して、謝罪と関係者の処罰と一人当たり数億円の莫大な賠償金を要求して大騒ぎになっている。

『低線量の方が被害が大きい放射線被害』ペトカウ効果

去年末の2011年12月28日、NHK放送
「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」追跡！真相ファイル
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782795.html
これは、驚くべき内容です。
今の放射能の安全基準は基本的にヒロシマ・ナガサキの原爆被害が基準となっているが、何と８０年代に大きく考え方が変化する。
最新の研究結果により、それまでの放射線量の間違いが明らかになったのです。
１０００ミリシーベルトで５％の発癌が実は半分の５００ミリだったことが判る。
ところが原発労働者の仕事の障害であるとして原発関連業界の力で、低線量では以前のまま、数値が据え置かれた。
中立的な国際学術団体を装う放射能防護委員会（ＩＣＲＰ）は世界の原発業界等が中心になって設立、運営されておりＩＣＲＰの安全基準の１００ミリシーベルトで０・５％の発癌の数値は、実は実際は２倍だったのです。
ＩＣＲＰは『引き上げ』どころか業界団体の圧力に屈して破廉恥にも低線量の基準値の引き下げまで行ったのです。
これではＩＣＲＰは正当な科学団体などとは到底看做されない。
このＮＨＫの番組ではチェルノブイリから１５００キロも離れたスウェーデンで年０・２ミリシーベルトで癌が３２％も増え小児癌では２倍に増えるているとか、アメリカの原発周辺では年１ミリシーベルト以下なのに３０％小児癌では２倍になっている事実を伝えている。
去年にはＮＨＫ以外でも韓国のマスコミでも、原発の２０キロ圏内の住民が２～３倍の癌の発症数だとの報道が行われている。
アスベストによる中皮腫の被害では、今までは安全であると見られていた工場から２００メートル以上離れた無関係な一般住民の発癌被害が多数見つかっている。
この為に少数者の高濃度職業曝露よりも多数者の低濃度環境曝露での発癌数が高いのではないかと考えられているのです。
アスベストの語源は『変らない』なのですが其れ自体は安全で変化しないアスベストでも長い間にはＤＮＡに被害がでる。
それなら電離作用があり物質の基礎単位である『原子』を活性化させる放射能は間違いなくＤＮＡを傷つける。
しかも細胞を破壊する大線量の放射線よりも、実は細胞を傷つけない程度の低線量の方がＤＮＡの損傷による発癌性は高いとの、今の原発推進団体が設立しているＩＣＲＰ（放射能防護委員会)の見解と正反対の、『ペトカウ効果』という学説まであるのです。
この学説の半分どころか１０分の１でも真実なら、これは恐ろしいですよ。
ペトカワ効果ではヒロシマ・ナガサキの原爆被害では無視されるか軽視された内部被曝に注目しているのです。
体に蓄積され、長い時間に渡って低濃度での被爆では、むしろ短時間で 高濃度で被爆するよりも、はるかに発癌の健康被害が高いとの学説が『ペトカウ効果』ですが、この考え方は良く知られている今のアスベストとか喫煙とかの発癌メカニズムに完全に合致している。
この驚くべき『ペトカウ効果』は今までの最先端の医学と何ら矛盾していないので、科学的に正しい可能性が高い。
ですから毎日新聞　2011年12月25日の『Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす』ＤＮＡ傷つけるラドンのコラム記事自体、中川恵一東京大付属病院准教授が（何故か名前が出ていないが）この『ペトカウ効果』を解説しているとも解釈出来るのです。