『イスラム国騒動やクルド紛争、ウクライナ紛争のクリミヤ半島にも近い地震多発地帯での原発建設』
日本の三菱重工などが建設を予定していたシノプ原発の北側には黒海が広がり、対岸にはロシア海軍の本拠地クリミヤ半島がある世界中が最も注目するホット地点だった。
世界中どこでも同じで、原発の立地は基本的に人口密度が低い過疎地を選ぶが、トルコの場合には紛争地域であるクルド人地区に近い場所に作られる。（地震多発地帯とクルド紛争とイスラム国テロの三重苦のトルコの原発が「火中の栗」だったことに気づいていない日本）
田中康夫 @loveyassy 15:23 - 2018年12月3日
「だから、言わんこっちゃない。」🇹🇷🇯🇵
日本の官民連合🚀
トルコでの原発建設を断念‼️
蓮池透 @1955Toru 2018年12月3日
さっさと撤退した方がいい。日立もね。東芝みたいになりたくないでしょ！
トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合：日本経済新聞
松浦晋也 @ShinyaMatsuura 12:13 - 2018年12月3日
そうか、今「世紀末」という言葉を使うと、21世紀末なんだ。なんだ、この未来感に溢れた世紀末は。
『トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合 』 2018/12/4 日本経済新聞
政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。
原発新設は2013年に日本、トルコ両政府で合意。三菱重工を中心とした日仏企業連合が黒海沿岸のシノプに原発4基を建設する計画だった。
当初は17年に着工し23年に1号機の稼働を目指していたが、遅れている。
建設を担う三菱重工は7月末、事業化に向けた調査の報告書をトルコに提出した。建設費は当初想定の2倍近くで、総事業費は5兆円規模に達したもよう。11年の東日本大震災を受けて、安全対策費が大幅に上昇した。
トルコの通貨であるリラの大幅な下落もコスト増につながった。三菱重工は総事業費の見直しを進めたが、建設後の売電価格や資金計画などでトルコ政府と折り合えなかったとみられる。三菱重工首脳はこれまで「経済合理性の範囲で判断する」と主張していた。
一方、政府はエネルギー事業の支援を継続し新たな協力の枠組みを立ち上げることも検討する。具体策は今後詰めるが、二酸化炭素（CO2）排出量を抑える最先端の石炭火力発電所の新設などを提案するとみられる。
原発の海外輸出は三菱重工などの原発メーカーと経済産業省など国がタッグを組んで推進してきた。日本に残された海外案件は、政府が日立製作所と英国で建設をめざす計画のみとなる。日立は6月に英政府と事業推進に向けた覚書を締結。最終決定に向けた調整を急ぐ。ただ英政府が総事業費の圧縮を要求するなど課題も多い。
日本が原発の海外案件を増やすことには、原子力事業の規模を維持し、関連する技術を維持する狙いもあった。今後も厳しい事業環境が続けば、エネルギー業界の再編が加速する可能性もある。
国際エネルギー機関（IEA）によると、原発の新設投資は17年に90億ドル（約1兆円）と16年に比べて7割減った。安全対策費が大幅に増えるなど、他の発電に対するコスト競争力が低下しているのが実情だ。
国内ではすでに関西電力が大飯原子力発電所1、2号機（福井県おおい町）の廃炉を表明済み。東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）1号機の廃炉を決めた。老朽原発の廃炉が相次ぐ一方、国民の根強い慎重論もあり、原発の新増設は停滞している。
12月4日 日本経済新聞
『トルコ初の原発で起工式、受注国ロシアのプーチン大統領が参加』 2018年4月4日 ロイター
トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は３日、トルコ初となるアックユ原子力発電所の起工式典にアンカラからのビデオリンクを通じて参加した。
同原発はロシア国営原子力企業ロスアトムが建設する。原子炉４基が建設され、それぞれの発電能力は１２００メガワット。
エルドアン大統領は「４基すべてが稼働すれば、同原発がトルコの必要電力の１０％を賄う」と言及。計画は遅延しているが、２０２３年には１号機の運転を開始すると述べた。
またプーチン大統領との記者会見では、建設費用が予定していた２００億ドルを上回るかもしれないと明かした。
両国が２０１０年に原発建設で合意して以降、同計画は遅延が続いていた。関係者は先月、アックユ原発について２０２３年の稼働目標を達成できない可能性があると指摘。ただロスアトムは計画通り進めると明言した。
民営インタファクス通信は、ロスアトム幹部は同プロジェクトの株式４９％の売却が今年から２０１９年に先延ばしされる可能性が高いと報じた。ロスアトムは現地企業への株式売却を模索している。
一方、業界関係者２人によると、トルコ企業は必要な資金規模などが株式取得の阻害要因になっているという。
エルドアン大統領はまた、ロシアからの地対空ミサイルＳ４００購入合意のほかに、ロシアと国防について協力する可能性があるとした。ただ詳細は明かさなかった。[nL3N1NJ1ND]
４日にはシリア情勢を巡るロシア、トルコ、イランの３カ国首脳会談がアンカラで開催される。
4月4日 ロイター
『元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデンによる怖ろしい警告』
今年２月、アメリカのＣＮＮニュースによると、国家安全保障局（ＮＳＡ）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が、中国製のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを『情報を不正に改竄したり盗んだり密かにスパイ活動を実施する機能』が仕込まれているので、『使ってはいけない』とアメリカの一般市民に呼びかけている。
しかし、これら中国製のスマホは米国製の半導体や米国製のＯＳといった部品を搭載しているし、業界一位のアメリカのアップル社のスマホは中国国内で組み立てている。そもそもインターネットはアメリカが軍事用に開発したシステムであり今でもグーグルやマイクロソフトなどアメリカ企業が全面的に支配しているのですよ。中国でも技術的に可能であるなら。アメリカならもっと簡単に行える。
★注、
アメリカ情報機関がいうように、もしも、誰にも分からないように中国がスマホに不正チップを仕込めるなら、スノーデンが警告したような『アメリカがマルウエアを仕込んでいた』等は一般常識以前の当然な話だった。（ あの軍事オタクの石破茂は『原発は発電目的ではなく、核兵器の機微技術の確保が目的だ』とのみもふたもない本音を正直に語っている）
『米軍基地がある同盟国の発電所や送電線などの重要インフラにはアメリカのマルウエア（不正ウイルス）が仕込まれていて何時でも作動させて破壊することが出来る！ 』
アメリカの強硬な反対姿勢にもかかわらずＮＡＴＯ加盟国として欧州側で最大の軍事力を持つトルコがロシアの地対空ミサイルＳ４００購入に踏み切ったが、ロシアが格下のＳ３００をシリア政府軍に提供したら今まで頻発していたイスラエル空軍によるシリア越境攻撃がピタリと止んでいた。最新式の地対空ミサイルＳ４００ならもっと絶大な効果が期待できるのである。
（色々トラブル続きのＦ３５をアメリカに大金を積んで購入した日本が、トルコを真似てロシアからＳ４００も購入しＦ３５対Ｓ４００の模擬戦を行って結果を世界に公表したら愉快だと思うのだが、・・・アメリカに大いに喜ばれるか、それとも思いっきり叱られるか。実に興味深い）
チェルノブイリ事故が起きる３年前の１９８３年着工の福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅは、冷却材のナトリウム火災などで稼働することなく廃炉が決定される。（ただし、廃炉の方法は未定）
『もんじゅ 後継高速炉の運転開始「21世紀半ばごろ」目標』2018年12月3日 ＮＨＫ
おととし、廃炉が決まった福井県にある「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について、国の作業部会は、「21世紀半ばごろ」を目標とする計画の案を示しました。福島第一原発の事故のあと、目標の時期が示されるのは初めてです。
政府はおととし、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする一方、プルトニウムを燃料とする高速炉の開発は継続することを決め、今後の開発の進め方を検討してきた国の作業部会が３日、計画の骨子案を示しました。
それによりますと、もんじゅの後継となる高速炉について、「運転開始されることが期待される時期」を「21世紀半ばごろ」とし、その背景として通常の原発の燃料となるウランの需給の見通しなどから、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」となる可能性があるとしています。
国は、福島第一原発事故の前に策定したエネルギー基本計画で、もんじゅの後継の運転開始を2025年ごろまでとしていましたが、今回、事故後初めて示した目標時期で計画を後ろ倒しにした形です。
また、骨子案では、電力の自由化や再生可能エネルギーの進展など、原子力を取り巻く環境には不確実性があるとしていて、当面５年間は、民間の競争を促して有望な技術の提案を募るとしつつ、その後は、環境の変化などを踏まえ、場合によって開発の在り方を見直すとしています。
この骨子案を踏まえ、国の高速炉開発会議が年内をめどに最終的な計画を策定することにしています。
専門家「これまでの教訓踏まえるべき」
高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期などについて国の作業部会が示した骨子案について、法政大学の宮野廣客員教授は、「将来的には、高速炉は必要だということをもう一度、世の中に対して宣言したものだ」と述べる一方で、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」とされたことついては道筋が具体的に示されておらず、今のままでは実現は難しいのではないかという見方を示しました。
また、もんじゅも含め、研究開発の計画がどんどん後ろ倒しになっている経緯を踏まえて骨子案には反省も記載すべきだったとして、「これまでどのようにやってきて、何が悪かったから、今度はこうするということを示さないといけなかった。反省がなければ、ずるずると研究だけが行われることになりかねない」と述べ、高速炉の開発を進めるのであれば、これまでの教訓をしっかり踏まえるべきだと指摘しました。
12月3日 ＮＨＫ
『もんじゅ廃炉後の高速実証炉計画 三菱重工業、２０３０年代に建設』2018年12月2日 福井新聞社
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉後の高速炉開発を巡り、中核企業の三菱重工業が、実証炉を２０３０年代に建設し、４０年代に運転開始する計画を明らかにした。また電気事業連合会は、本格的な実用化が２１世紀後半になるとの認識を示した。これらの意見を参考に、経済産業省は１２月３日、高速炉開発会議の作業部会で開発工程表の骨子案を示す。
同部会に提出された資料によると三菱重工は、もんじゅの建設開始から３０年以上が経過する中、技術伝承のためには建設経験のある世代が残る今後５年のうちに大まかな設計をすれば、効率的な開発が可能と主張。主要工程案では、２０年代の終わりに基本設計に入り、３０年代中ごろに着工。４０年代の初めごろに運転開始し、技術実証が可能としている。
また、戦略に柔軟性を持たせるため、これまで検討してきた大出力の高速炉だけでなく、小型高速炉なども幅広く検討し、市場ニーズに応えられるようにする。
一方、電事連は高速炉の実用化時期について、「現状のウラン需給の観点から、既存プラントの廃炉後は軽水炉での建て替えとなる可能性が高い」として、高速炉の実用化はさらに その先の２１世紀後半になる とした。
加えて、「研究開発段階から社会および地元に理解されることが重要」と指摘。当面の研究開発段階では、軽水炉の知見を活用し、事業者側の意向を反映させることについて協力するとした。
高速炉開発を巡り政府は、今後１０年間の開発目標などを盛り込んだ工程表を年末までにまとめる予定。経産省は１６年に高速炉開発会議を立ち上げ、１７年３月から作業部会で詳細を議論している。
12月2日 福井新聞
『まさに、２１世紀の「未来感に溢れる世紀末」だった』 ＼(^o^)／ｵﾜﾀ
★注、
目立つ記事の『見出し』には「21世紀半ばごろ」（ＮＨＫ）とか、「３０年代中ごろ」（福井新聞）と書いているが、中身を読むと何れも同じで２１世紀後半（まさに『世紀末』）の話で、今生きている人々にはまったく無関係な話だった。
夢の高速増殖炉ですが、「３０年代中ごろ」なら大部分が生きているので現実問題だった。「21世紀半ばごろ」なら時間的に期待できる。しかし一世紀後の『世紀末』なら今の大人は全員が死んだ後なのです。（似ているようで全く別の話。）
『日本の核燃料サイクル完全崩壊へ、フランスが高速炉実証炉「ASTRID」の開発を凍結』2018年11月29日BUZZAP！（バザップ！）
もんじゅの廃炉に続き「ASTRID」の凍結で、核燃料サイクルの出口がなくなりました。詳細は以下から。
◆フランスの次世代原子炉開発が凍結
フランスと日本が共同で進めており、日本も既に約200億円を投じていた次世代原子炉開発について、フランス政府が2020年以降は計画を凍結する方針を日本側に伝えました。
フランス政府は2019年で研究を中断し、2020年以降は予算を付けない意向で、事実上の研究開発の中止となります。
これまでフランス政府は2019年までに10億ユーロ（約1200億円）を投じ、2020年代半ばまでに建設可否を判断する姿勢を示していましたが、建設コスト高騰のため2018年6月に計画の縮小方針を日本側に伝えていました。
◆日本の核燃料サイクルが完全崩壊
問題は、この次世代炉が高速炉実証炉「ASTRID」であるということ。高速炉は先に廃炉の決定した高速増殖炉「もんじゅ」とは違い、プルトニウムを生み出すことはなく効率的にプルトニウムを消費することが主眼となった技術です。
日本政府はもんじゅ廃炉決定時に、今後は高速増殖炉に変わって高速炉の開発にスイッチしていくことを確認。その際に挙げられたのがもんじゅの前段階の高速実験炉「常陽」の活用とフランスの高速炉実証炉「ASTRID」を巡る共同研究でした。
「常陽」の活用はもんじゅからの後退に他ならず、唯一の現実的な頼みの綱であった「ASTRID」が凍結されたことで、日本の核燃料サイクルはどこにも出口のない袋小路に入り込んでしまいました。
核燃料サイクルの構想自体が原爆6000発分にも相当する使い道のないプルトニウムを保有することへの国際的な批判をかわすための理由ともなっており、一般の原発でプルトニウムを使用するプルサーマル発電も愛媛県の伊方原発3号機でしか稼働していないため、高速炉計画がなければプルトニウム大量保有の説明が付かなくなります。
また、無限のエネルギー源となるはずだった使用済み核燃料が行き場を失うことにもなります。核燃料サイクルが破綻すれば、青森県は六ヶ所村の再処理工場から「使用済み核燃料を全国の原発に送り返す」という方針を示しており、日本中の原発の核燃料プールが使用済み核燃料でいっぱいになり、原発が動かせなくなるという糞詰まりが発生します。
今回の「ASTRID」凍結で、核燃料サイクルの破綻どころか効率的にプルトニウムを消費するための、いわば廃物処理の技術すら成立の目処が立たなくなったということになります。
再利用の方法も、最終処分場もなく、効率的に消費することも適わない原爆6000発分のプルトニウムを抱えたまま、日本の「トイレのないマンション」と呼ばれた原発政策は事実上のゲームオーバーを迎えました。
いったい誰がこのケツを拭くことになるのでしょうか？もちろんそれは私たち日本人です。
11月29日BUZZAP！
台湾第四原子力発電所（ 第四核能 發電廠）右から2号機（日立製）、1号機（東芝製） は台湾北東部の新北市貢寮区にある台湾電力が運営する原子力発電所。正式名称は龍門（ルンメン）発電所だが、台湾では一般に核四（ハースー hé sì）と 呼ばれるが、完成直前に２０１１年３月１１日の東日本大震災の福島第一原発事故が発生。
未曾有のレベル７の核フクシマの事故の影響で、ほぼ完成していた龍門（第四）発電所の廃炉を台湾当局（国民党政府）が即座に決定し、現在に至っている。
『台湾、脱原発政策を見直し＝住民投票受け、２５年の全廃絶望的に』2018年11月28日
【台北時事】台湾の蔡英文政権は２８日、２０２５年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、２カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。２４日に実施された住民投票（国民投票に相当）で、２５年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。
蔡政権は目玉政策の一つとして、２５年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「２５年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約５９０万と、反対票の約４０１万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。２年後に同条項の復活を立法院（国会）に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。
11月28日 時事通信
『挙国一致の腹立たしい大本営発表』放射能汚染の廃棄物を食品にする日本
横並びの日本国内のマスコミの報道は時事通信（11月28日）と同じだが、進歩派の現民進党（蔡英文総統）政権が歴史的大敗を喫した統一地方選と同じ日に実施された国民投票で、『２０２５年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃』が賛成多数と可決されたと報じているが、実は話が１８０度逆さまなのである。台湾の原発廃止は保守系（国民党）政権であり、稼働する寸前の完成している第四原発を廃炉にし、稼働中の１～３原発はそのまま動かすという、住民の意思が多数を占めた。
同じ日に、フクシマ周辺の５県の食料品全ての輸入禁止という厳しい放射能汚染対策が圧倒的な票差で、台湾の国民投票の結果が出ている。（マスコミのフェイクニュースとは誰にでも分かる子供だましな真っ赤な嘘は書かないが、一番大事な『真実』も書いていないのである）
『除染土 実証事業で埋め立て開始』2018年（平成30年）11月30日NHK NEWS WEB宇都宮放送局
東京電力福島第一原発の事故に伴い、環境省が県内などの除染で出た土の処分方法を検討するため那須町で進めている実証事業で、除染で出た土の埋め立て作業が３０日から始まりました。
原発事故に伴う除染で出た土は、福島県以外の７つの県で３３万立方メートルに上り、このうち県内では、学校の校庭などおよそ２万４０００か所で、合わせて１１万立方メートル余りが保管され続けています。
環境省は処分方法を検討しようと、埋め立て処分の安全性を確かめる実証事業をことし８月以降、那須町と茨城県東海村で順次始め、このうち那須町では、造成工事が完了した現場で、３０日から埋め立てが始まりました。
現場では、除染で出た土、およそ３５０立方メートルを１.５メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ、重機でならしていきました。
(抜粋）
日本の三菱重工などが建設を予定していたシノプ原発の北側には黒海が広がり、対岸にはロシア海軍の本拠地クリミヤ半島がある世界中が最も注目するホット地点だった。
世界中どこでも同じで、原発の立地は基本的に人口密度が低い過疎地を選ぶが、トルコの場合には紛争地域であるクルド人地区に近い場所に作られる。（地震多発地帯とクルド紛争とイスラム国テロの三重苦のトルコの原発が「火中の栗」だったことに気づいていない日本）
田中康夫 @loveyassy 15:23 - 2018年12月3日 「だから、言わんこっちゃない。」🇹🇷🇯🇵
日本の官民連合🚀
トルコでの原発建設を断念‼️
蓮池透 @1955Toru 2018年12月3日
さっさと撤退した方がいい。日立もね。東芝みたいになりたくないでしょ！
トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合：日本経済新聞
松浦晋也 @ShinyaMatsuura 12:13 - 2018年12月3日 そうか、今「世紀末」という言葉を使うと、21世紀末なんだ。なんだ、この未来感に溢れた世紀末は。
『トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合 』 2018/12/4 日本経済新聞
政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。
原発新設は2013年に日本、トルコ両政府で合意。三菱重工を中心とした日仏企業連合が黒海沿岸のシノプに原発4基を建設する計画だった。
当初は17年に着工し23年に1号機の稼働を目指していたが、遅れている。
建設を担う三菱重工は7月末、事業化に向けた調査の報告書をトルコに提出した。建設費は当初想定の2倍近くで、総事業費は5兆円規模に達したもよう。11年の東日本大震災を受けて、安全対策費が大幅に上昇した。
トルコの通貨であるリラの大幅な下落もコスト増につながった。三菱重工は総事業費の見直しを進めたが、建設後の売電価格や資金計画などでトルコ政府と折り合えなかったとみられる。三菱重工首脳はこれまで「経済合理性の範囲で判断する」と主張していた。
一方、政府はエネルギー事業の支援を継続し新たな協力の枠組みを立ち上げることも検討する。具体策は今後詰めるが、二酸化炭素（CO2）排出量を抑える最先端の石炭火力発電所の新設などを提案するとみられる。
原発の海外輸出は三菱重工などの原発メーカーと経済産業省など国がタッグを組んで推進してきた。日本に残された海外案件は、政府が日立製作所と英国で建設をめざす計画のみとなる。日立は6月に英政府と事業推進に向けた覚書を締結。最終決定に向けた調整を急ぐ。ただ英政府が総事業費の圧縮を要求するなど課題も多い。
日本が原発の海外案件を増やすことには、原子力事業の規模を維持し、関連する技術を維持する狙いもあった。今後も厳しい事業環境が続けば、エネルギー業界の再編が加速する可能性もある。
国際エネルギー機関（IEA）によると、原発の新設投資は17年に90億ドル（約1兆円）と16年に比べて7割減った。安全対策費が大幅に増えるなど、他の発電に対するコスト競争力が低下しているのが実情だ。
国内ではすでに関西電力が大飯原子力発電所1、2号機（福井県おおい町）の廃炉を表明済み。東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）1号機の廃炉を決めた。老朽原発の廃炉が相次ぐ一方、国民の根強い慎重論もあり、原発の新増設は停滞している。
12月4日 日本経済新聞
『トルコ初の原発で起工式、受注国ロシアのプーチン大統領が参加』 2018年4月4日 ロイター
トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は３日、トルコ初となるアックユ原子力発電所の起工式典にアンカラからのビデオリンクを通じて参加した。
同原発はロシア国営原子力企業ロスアトムが建設する。原子炉４基が建設され、それぞれの発電能力は１２００メガワット。
エルドアン大統領は「４基すべてが稼働すれば、同原発がトルコの必要電力の１０％を賄う」と言及。計画は遅延しているが、２０２３年には１号機の運転を開始すると述べた。
またプーチン大統領との記者会見では、建設費用が予定していた２００億ドルを上回るかもしれないと明かした。
両国が２０１０年に原発建設で合意して以降、同計画は遅延が続いていた。関係者は先月、アックユ原発について２０２３年の稼働目標を達成できない可能性があると指摘。ただロスアトムは計画通り進めると明言した。
民営インタファクス通信は、ロスアトム幹部は同プロジェクトの株式４９％の売却が今年から２０１９年に先延ばしされる可能性が高いと報じた。ロスアトムは現地企業への株式売却を模索している。
一方、業界関係者２人によると、トルコ企業は必要な資金規模などが株式取得の阻害要因になっているという。
エルドアン大統領はまた、ロシアからの地対空ミサイルＳ４００購入合意のほかに、ロシアと国防について協力する可能性があるとした。ただ詳細は明かさなかった。[nL3N1NJ1ND]
４日にはシリア情勢を巡るロシア、トルコ、イランの３カ国首脳会談がアンカラで開催される。
4月4日 ロイター
『元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデンによる怖ろしい警告』
今年２月、アメリカのＣＮＮニュースによると、国家安全保障局（ＮＳＡ）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が、中国製のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを『情報を不正に改竄したり盗んだり密かにスパイ活動を実施する機能』が仕込まれているので、『使ってはいけない』とアメリカの一般市民に呼びかけている。
しかし、これら中国製のスマホは米国製の半導体や米国製のＯＳといった部品を搭載しているし、業界一位のアメリカのアップル社のスマホは中国国内で組み立てている。そもそもインターネットはアメリカが軍事用に開発したシステムであり今でもグーグルやマイクロソフトなどアメリカ企業が全面的に支配しているのですよ。中国でも技術的に可能であるなら。アメリカならもっと簡単に行える。
★注、
アメリカ情報機関がいうように、もしも、誰にも分からないように中国がスマホに不正チップを仕込めるなら、スノーデンが警告したような『アメリカがマルウエアを仕込んでいた』等は一般常識以前の当然な話だった。（ あの軍事オタクの石破茂は『原発は発電目的ではなく、核兵器の機微技術の確保が目的だ』とのみもふたもない本音を正直に語っている）
『米軍基地がある同盟国の発電所や送電線などの重要インフラにはアメリカのマルウエア（不正ウイルス）が仕込まれていて何時でも作動させて破壊することが出来る！ 』
アメリカの強硬な反対姿勢にもかかわらずＮＡＴＯ加盟国として欧州側で最大の軍事力を持つトルコがロシアの地対空ミサイルＳ４００購入に踏み切ったが、ロシアが格下のＳ３００をシリア政府軍に提供したら今まで頻発していたイスラエル空軍によるシリア越境攻撃がピタリと止んでいた。最新式の地対空ミサイルＳ４００ならもっと絶大な効果が期待できるのである。
（色々トラブル続きのＦ３５をアメリカに大金を積んで購入した日本が、トルコを真似てロシアからＳ４００も購入しＦ３５対Ｓ４００の模擬戦を行って結果を世界に公表したら愉快だと思うのだが、・・・アメリカに大いに喜ばれるか、それとも思いっきり叱られるか。実に興味深い）
チェルノブイリ事故が起きる３年前の１９８３年着工の福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅは、冷却材のナトリウム火災などで稼働することなく廃炉が決定される。（ただし、廃炉の方法は未定）
『もんじゅ 後継高速炉の運転開始「21世紀半ばごろ」目標』2018年12月3日 ＮＨＫ
おととし、廃炉が決まった福井県にある「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について、国の作業部会は、「21世紀半ばごろ」を目標とする計画の案を示しました。福島第一原発の事故のあと、目標の時期が示されるのは初めてです。
政府はおととし、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする一方、プルトニウムを燃料とする高速炉の開発は継続することを決め、今後の開発の進め方を検討してきた国の作業部会が３日、計画の骨子案を示しました。
それによりますと、もんじゅの後継となる高速炉について、「運転開始されることが期待される時期」を「21世紀半ばごろ」とし、その背景として通常の原発の燃料となるウランの需給の見通しなどから、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」となる可能性があるとしています。
国は、福島第一原発事故の前に策定したエネルギー基本計画で、もんじゅの後継の運転開始を2025年ごろまでとしていましたが、今回、事故後初めて示した目標時期で計画を後ろ倒しにした形です。
また、骨子案では、電力の自由化や再生可能エネルギーの進展など、原子力を取り巻く環境には不確実性があるとしていて、当面５年間は、民間の競争を促して有望な技術の提案を募るとしつつ、その後は、環境の変化などを踏まえ、場合によって開発の在り方を見直すとしています。
この骨子案を踏まえ、国の高速炉開発会議が年内をめどに最終的な計画を策定することにしています。
専門家「これまでの教訓踏まえるべき」
高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期などについて国の作業部会が示した骨子案について、法政大学の宮野廣客員教授は、「将来的には、高速炉は必要だということをもう一度、世の中に対して宣言したものだ」と述べる一方で、「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」とされたことついては道筋が具体的に示されておらず、今のままでは実現は難しいのではないかという見方を示しました。
また、もんじゅも含め、研究開発の計画がどんどん後ろ倒しになっている経緯を踏まえて骨子案には反省も記載すべきだったとして、「これまでどのようにやってきて、何が悪かったから、今度はこうするということを示さないといけなかった。反省がなければ、ずるずると研究だけが行われることになりかねない」と述べ、高速炉の開発を進めるのであれば、これまでの教訓をしっかり踏まえるべきだと指摘しました。
12月3日 ＮＨＫ
『もんじゅ廃炉後の高速実証炉計画 三菱重工業、２０３０年代に建設』2018年12月2日 福井新聞社
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉後の高速炉開発を巡り、中核企業の三菱重工業が、実証炉を２０３０年代に建設し、４０年代に運転開始する計画を明らかにした。また電気事業連合会は、本格的な実用化が２１世紀後半になるとの認識を示した。これらの意見を参考に、経済産業省は１２月３日、高速炉開発会議の作業部会で開発工程表の骨子案を示す。
同部会に提出された資料によると三菱重工は、もんじゅの建設開始から３０年以上が経過する中、技術伝承のためには建設経験のある世代が残る今後５年のうちに大まかな設計をすれば、効率的な開発が可能と主張。主要工程案では、２０年代の終わりに基本設計に入り、３０年代中ごろに着工。４０年代の初めごろに運転開始し、技術実証が可能としている。
また、戦略に柔軟性を持たせるため、これまで検討してきた大出力の高速炉だけでなく、小型高速炉なども幅広く検討し、市場ニーズに応えられるようにする。
一方、電事連は高速炉の実用化時期について、「現状のウラン需給の観点から、既存プラントの廃炉後は軽水炉での建て替えとなる可能性が高い」として、高速炉の実用化はさらに その先の２１世紀後半になる とした。
加えて、「研究開発段階から社会および地元に理解されることが重要」と指摘。当面の研究開発段階では、軽水炉の知見を活用し、事業者側の意向を反映させることについて協力するとした。
高速炉開発を巡り政府は、今後１０年間の開発目標などを盛り込んだ工程表を年末までにまとめる予定。経産省は１６年に高速炉開発会議を立ち上げ、１７年３月から作業部会で詳細を議論している。
12月2日 福井新聞
『まさに、２１世紀の「未来感に溢れる世紀末」だった』 ＼(^o^)／ｵﾜﾀ
★注、
目立つ記事の『見出し』には「21世紀半ばごろ」（ＮＨＫ）とか、「３０年代中ごろ」（福井新聞）と書いているが、中身を読むと何れも同じで２１世紀後半（まさに『世紀末』）の話で、今生きている人々にはまったく無関係な話だった。
夢の高速増殖炉ですが、「３０年代中ごろ」なら大部分が生きているので現実問題だった。「21世紀半ばごろ」なら時間的に期待できる。しかし一世紀後の『世紀末』なら今の大人は全員が死んだ後なのです。（似ているようで全く別の話。）
『日本の核燃料サイクル完全崩壊へ、フランスが高速炉実証炉「ASTRID」の開発を凍結』2018年11月29日BUZZAP！（バザップ！）
もんじゅの廃炉に続き「ASTRID」の凍結で、核燃料サイクルの出口がなくなりました。詳細は以下から。
◆フランスの次世代原子炉開発が凍結
フランスと日本が共同で進めており、日本も既に約200億円を投じていた次世代原子炉開発について、フランス政府が2020年以降は計画を凍結する方針を日本側に伝えました。
フランス政府は2019年で研究を中断し、2020年以降は予算を付けない意向で、事実上の研究開発の中止となります。
これまでフランス政府は2019年までに10億ユーロ（約1200億円）を投じ、2020年代半ばまでに建設可否を判断する姿勢を示していましたが、建設コスト高騰のため2018年6月に計画の縮小方針を日本側に伝えていました。
◆日本の核燃料サイクルが完全崩壊
問題は、この次世代炉が高速炉実証炉「ASTRID」であるということ。高速炉は先に廃炉の決定した高速増殖炉「もんじゅ」とは違い、プルトニウムを生み出すことはなく効率的にプルトニウムを消費することが主眼となった技術です。
日本政府はもんじゅ廃炉決定時に、今後は高速増殖炉に変わって高速炉の開発にスイッチしていくことを確認。その際に挙げられたのがもんじゅの前段階の高速実験炉「常陽」の活用とフランスの高速炉実証炉「ASTRID」を巡る共同研究でした。
「常陽」の活用はもんじゅからの後退に他ならず、唯一の現実的な頼みの綱であった「ASTRID」が凍結されたことで、日本の核燃料サイクルはどこにも出口のない袋小路に入り込んでしまいました。
核燃料サイクルの構想自体が原爆6000発分にも相当する使い道のないプルトニウムを保有することへの国際的な批判をかわすための理由ともなっており、一般の原発でプルトニウムを使用するプルサーマル発電も愛媛県の伊方原発3号機でしか稼働していないため、高速炉計画がなければプルトニウム大量保有の説明が付かなくなります。
また、無限のエネルギー源となるはずだった使用済み核燃料が行き場を失うことにもなります。核燃料サイクルが破綻すれば、青森県は六ヶ所村の再処理工場から「使用済み核燃料を全国の原発に送り返す」という方針を示しており、日本中の原発の核燃料プールが使用済み核燃料でいっぱいになり、原発が動かせなくなるという糞詰まりが発生します。
今回の「ASTRID」凍結で、核燃料サイクルの破綻どころか効率的にプルトニウムを消費するための、いわば廃物処理の技術すら成立の目処が立たなくなったということになります。
再利用の方法も、最終処分場もなく、効率的に消費することも適わない原爆6000発分のプルトニウムを抱えたまま、日本の「トイレのないマンション」と呼ばれた原発政策は事実上のゲームオーバーを迎えました。
いったい誰がこのケツを拭くことになるのでしょうか？もちろんそれは私たち日本人です。
11月29日BUZZAP！
台湾第四原子力発電所（ 第四核能 發電廠）右から2号機（日立製）、1号機（東芝製） は台湾北東部の新北市貢寮区にある台湾電力が運営する原子力発電所。正式名称は龍門（ルンメン）発電所だが、台湾では一般に核四（ハースー hé sì）と 呼ばれるが、完成直前に２０１１年３月１１日の東日本大震災の福島第一原発事故が発生。
未曾有のレベル７の核フクシマの事故の影響で、ほぼ完成していた龍門（第四）発電所の廃炉を台湾当局（国民党政府）が即座に決定し、現在に至っている。
『台湾、脱原発政策を見直し＝住民投票受け、２５年の全廃絶望的に』2018年11月28日
【台北時事】台湾の蔡英文政権は２８日、２０２５年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、２カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。２４日に実施された住民投票（国民投票に相当）で、２５年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。
蔡政権は目玉政策の一つとして、２５年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「２５年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約５９０万と、反対票の約４０１万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。２年後に同条項の復活を立法院（国会）に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。
11月28日 時事通信
『挙国一致の腹立たしい大本営発表』放射能汚染の廃棄物を食品にする日本
横並びの日本国内のマスコミの報道は時事通信（11月28日）と同じだが、進歩派の現民進党（蔡英文総統）政権が歴史的大敗を喫した統一地方選と同じ日に実施された国民投票で、『２０２５年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃』が賛成多数と可決されたと報じているが、実は話が１８０度逆さまなのである。台湾の原発廃止は保守系（国民党）政権であり、稼働する寸前の完成している第四原発を廃炉にし、稼働中の１～３原発はそのまま動かすという、住民の意思が多数を占めた。
同じ日に、フクシマ周辺の５県の食料品全ての輸入禁止という厳しい放射能汚染対策が圧倒的な票差で、台湾の国民投票の結果が出ている。（マスコミのフェイクニュースとは誰にでも分かる子供だましな真っ赤な嘘は書かないが、一番大事な『真実』も書いていないのである）
『除染土 実証事業で埋め立て開始』2018年（平成30年）11月30日NHK NEWS WEB宇都宮放送局
東京電力福島第一原発の事故に伴い、環境省が県内などの除染で出た土の処分方法を検討するため那須町で進めている実証事業で、除染で出た土の埋め立て作業が３０日から始まりました。
原発事故に伴う除染で出た土は、福島県以外の７つの県で３３万立方メートルに上り、このうち県内では、学校の校庭などおよそ２万４０００か所で、合わせて１１万立方メートル余りが保管され続けています。
環境省は処分方法を検討しようと、埋め立て処分の安全性を確かめる実証事業をことし８月以降、那須町と茨城県東海村で順次始め、このうち那須町では、造成工事が完了した現場で、３０日から埋め立てが始まりました。
現場では、除染で出た土、およそ３５０立方メートルを１.５メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ、重機でならしていきました。
(抜粋）
