総がかりで福島第一原発事故を隠蔽する各省庁

『風評被害を恐れて洗って測定していた農林水産省』

何と、発表されていた福島県で出荷制限されたほうれん草など葉もの野菜の放射線の数値とは、政府の指示で水洗いした後の１０分の１程度低い値であったのです。
テレビなどマスコミ報道では『洗えば１０分の１に低下するので食べても安全』と宣伝していたが、ほうれん草はすでに洗った後の数値だった。
東大病院放射線医療チームによると、以前の測定法のマニュアルは『水洗いせず』となっているが、厚労省から『水洗いしてから計測するように』との通達があったため、それに従ったとのことです。
この通達は各自治体や測定機関全般に送られた。
洗うと1/10程度に放射性汚染物質は落ちるので、それなら実物はマスコミで発表された数値の１０倍程度汚染されていたことになる。
これは政府マスコミによる隠蔽で、丸っきりのペテンであり悪質な偽装行為(印象操作）である。

『なるべく計測値が低くなるように計測する経済産業省原子力安全・保安院』

放射線量をわざと低くして計測しているのは農水省だけでなく経済産業省の原子力安全・保安院でも数値が低く見せる。
事故直尾の大気と降下物質を計る国際原子力機関（IAEA）とは違い、日本側は爆発直後ではなく時間が経過してから大気中の放射線量だけを測定していた。
これはヨウ素は半減期が８日であり、希ガスやハロゲン類など揮発性の高い放射性物質は時間が経てば自動的に数値が小さくなる。
表土の放射能値の測定でも同じであり、やはり風評被害を恐れて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とは大違いで土壌調査では表土を５センチ以上掘り下げて放射性降下物質を除いて計っている。
世界基準のＩＡＥＡでは放射性降下物の影響を受けやすい表土のみを集めて計っているので、数値が大きく違うのは当然であり、日本側は出来る限り小さな数字が出るように操作していた。

『事故１月後に突然、安全基準値を２０倍にする文部科学省』

文部科学省は３月時点の、福島第１原発事故の悲惨な有様明らかになる以前では、累積放射線量の人工被ばく年間限度を１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）としていた。
例外として、緊急事故後の復旧時と限定して、原子力を推進する立場の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトとしている。
細胞分裂の速度が速い子どもは大人よりも３～１０倍放射線の影響を受けやすいと考えられ、幼児の股関節脱臼のエックス線検査では性腺を防護する。また学童の胸部集団検診も現在では廃止された。
１３日、内閣府の原子力安全委員会の代谷誠治委員は『校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質 を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ』と述べ、年間の累積被ばく放射線量について 『子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい』との見解を示し、文科省に伝えたという。
しかし木義明文部科学大臣は拒否。
その後内閣府原子力安全委員会側も単なる個人見解だったと腰砕けしている。
４月１９日、文科省は乱暴にも学校活動上での放射能安全基準を年間２０ミリシーベルトにしたと強引に発表。
無責任の極みである。
文部科学省が目安としたのは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束時の許容線量とした年間１～２０ミリシーベルトの上限値いっぱいである。
この数字をもとに屋外活動の制限などを求める基準値として、毎時３・８マイクロシーベルト（１マイクロシーベルトは１０００分の１ミリシーベルト）以上とした。
１時間に３・８マイクロシーベルトなら、年間では８７６０倍になるので３３２８８マイクロシーベルト(約３３ミリシーベルト）である。
高木文部科学大臣には小学校の算数の授業からやり直して欲しいものです。
これでは子供達は年間２０ミリシーベルトという原発作業員やレントゲン技師並みの被曝限度額の基準値を大幅に超えてしまう。
法律による限度は一般人の限界線量は1mSv／年、職業人（原子力関係の仕事、放射線を扱う仕事に就いている人）は5年平均で20mSv／年（100mSv／5年）とされている。
文部省の決めた子供達の年間２０mSvとは、放射線を扱う職業人の 職業被曝限度と同じである。
土壌が放射線降下物で汚染している場合、距離の二乗に反比例して強まる放射線量から小さな子供は大人とは桁違いに大きな影響が考えられる。
また運動中に転んで砂が鼻や口に入る場合も予想され、子供には大人とは違う内部被曝の危険性も高まる。　
文部省は福島の学校が平常時の２００～３００倍の放射線量でも予定どうりの開校とは狂気の沙汰で、開校ではなく危険回避の目的で子供達の事前の疎開こそが急がれるでしょう。

『密かにマグニチュードの測定値の設定を変えた気象庁』新Ｍ９・０＝旧Ｍ８・４

発表されている気象庁(国土交通省の外局)のマグニチュードの数値が、福島原発事故の深刻さが明らかになった途端、突然今までの独自手法を止めてしまい『マグニチュードが大きくなる』ように密かに算出方法を変えていた。
マグニチュードは地震のエネルギーの大きさを表したものですが、気象庁では地震が発生した場所から一定の距離の地震計の『揺れ幅』で地震の大きさ（マグニチュード）を決定していた。
この気象庁マグニチュードではＭ８以上の巨大地震では、マグニチュードが一定の『値』以上は大きくならないということが分かっていた。
地震学会やUSGS（アメリカ地質調査所）では地震で滑った断層の規模に比例するように、断層の大きさ滑り量などの歪みエネルギーを計算する『モーメントマグニチュード』を採用していたが、日本の気象庁は今までは一度も採用していない。
今回の地震でも発生時の気象庁速報値はＭ７・９位であり、その後計算のやり直しでＭ８・４に修正している。
ところが福島第一原発一号機が水素爆発した後で、突然に地震学会基準のモーメントマグニチュードを使用するようになってアメリカ地質調査所（USGS）と同じＭ８・８と発表している。その後に段々原発事故被害の深刻さが増すにつれ、原発事故被害に合わせたかのごとくマグニチュードの数値も上昇しＭ９・０に再再修正を行っている。
USGS（アメリカ地質調査所）はその後、気象庁発表にあわせてＭ９・０と修正している。
気象庁が今までの旧基準値ではなくて、最新の地震学会の測定方法モーメントマグニチュードの使用に、震災直後に早々と切り替えた事実は当然であり評価したい。
ところが今回の３・１１大震災以外は、以前のままの気象庁マグニチュードのままの数値では比較検討が出来ない。
気象庁は今まで、巨大地震でより正確なモーメントマグニチュードを使用しない理由として、『過去の記録との一貫性』を主張していたのですよ。
気象庁が今回のＭ９・０が、実は以前の基準の表示ではＭ８・４である事実を決して発表しない。
これでは気象庁は東電の『想定外の未曾有の地震だった』との責任逃れの印象操作に協力していると悪く勘繰られても仕方あるまい。

『福島県いわき市小名浜での津波高は３・３メートル』

東京電力は当初の６～７メートルの津波高の発表を倍増して、１４ｍの巨大津波が襲ったと悪どい印象操作をマスコミで公然と発表している。
ところが東電には都合が悪く困ったことに、福島第一原発から南５８キロ地点の福島県いわき市小名浜での津波高はたったの３・３メートルである。
気象庁の観測データでは、唯一観測機器が健在だった福島県相馬市（福島第一原発から４２キロ北方）で記録した波高７・３mが最大であった。
それなら小名浜と相馬市の中間地点の福島第一なら３・３～７・３メートルの間の津波高が推定される。
福島第一は１４メートル巨大津波との東電の『未曾有の災害で想定外』との誇大広告に対して、気象庁は肯定していないが、否定もしていない。
今のところ事実上黙認状態。
気象庁は、東電の悪質な責任逃れの印象操作に全面的に協力・加担している。
原子力安全委員会が、放射性物質の拡散を予測した模擬計算ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）を２週間も隠し続けて、米エネルギー省の同様計算発表の半日後に嫌々発表して例があるが、気象庁も世界各国の気象庁に報告していた風向きによる放射能汚染地域の予想を国内には２週間近くも隠し続け、発表していない。
震災と原発事故以来、政府は自治体に通報することになっている放射性セシウムの拡散予測を一切公表していないが、気象学者が独自の影響予測を発表し始めると、日本気象学会会長名で自粛を通達した。
気象庁ですが大震災以来機能停止状態で、肝心の福島第一原発がある福島県の津波高や重力加速度の発表さえ行っていない有様である