福島第一原発電事故積算線量(１年間の推計被曝量）

『福島第一原発事故の推定年間被曝量』フランスIRSN（放射線防護原子力安全研究所）

フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は１２日、福島第１原発事故で放出された放射性物質による １年間の推定積算被ばく量を示す地図を公表した。
それによると、原発から３０キロ圏外にある福島県飯館村や 川俣町の一部で３０ミリシーベルトを超える恐れがあることが分かった。
米エネルギー省が３月３０日から４月３日にかけて観測した結果を基に計算した。
ＩＲＳＮによると、積算被ばく量の多い地域は米エネルギー省の観測と同様、福島原発から北西地域に帯状に延び、 ３０キロ圏外の２カ所で３０ミリシーベルト超となった。
ＩＲＳＮは、放射性物質の広がる範囲について原発からの距離だけではなく、風向きや降水、降雪の影響を受けると指摘。
今後もデータ収集に努め、より正確な推定地図を作る意向を示している。
日本政府は１１日、川俣町の一部や飯館村など、福島第１原発から半径２０キロの避難指示地域の外側で、 事故発生から１年以内の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域に指定する方針を発表した。
(パリ)共同通信2011/04/13(水)

『文部科学省１回目の汚染計測を公表せず』情報隠滅の戦犯は誰？

文部科学省は２１日、福島第一原発から半径２０キロ圏内だけに限定して大気中の放射線量の調査結果を発表。
しかも図で示したフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）やアメリカエネルギー庁とは対照的に、数値と地点だけの不親切なものだった。
もっと問題なのは文科省が東京電力と協力して行った３月３０日～４月２日の第一回目調査は発表されることはなく、今回の発表は４月１８日～１９日の第二回目調査の結果だったことだろう。
文科省は最初の調査後、何故か結果を公表していなかった。
その理由について、朝日新聞では、文部科学省は『調査地点などデータが足りず、混乱を生じる恐れがあると考えた』と報道している。
毎日新聞の報道ではもっと突っ込んだ内容の記事で、
文部科学省はこれまで、『２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当する。』と説明していたという。
放射線量の１回目調査結果の公表を行わなかった理由について、文科省は『官邸の指示で出さなかった。』と官邸側の責任を強調した。
枝野幸男官房長官は２１日の会見で、非公表だったことについて、『少なくとも私は承知していない。私の決裁なく指示がでているとは考えにくい』と否定した。
その上で『どこかで情報、意思疎通の食い違いがあったのかもしれない。重要なので確認したい』と述べた。
唖然。呆然。
住民ゼロの、基本的に何の意味も無い立ち入り禁止の２０キロ圏内だけの汚染を公表する日本政府。
しかも、御丁寧にも第一回目の調査は握りつぶす慎重さ(悪質さ)にはあいた口がふさがらない。
もっとも国民が知りたい３０キロ圏を大きくはみ出す放射線物質汚染地帯を示すフランスのIRSN（放射線防護原子力安全研究所）は、セシウム137の大気中拡散をシミュレーションした動画も公開している。
しかもIRSNは日本語対応までしている親切さ。
自国民に正しく危険性を知らせようと努める外国政府と、自国民に出来る限り『安全性』を宣伝したい日本政府の違いが出ているのだろうか。
自国政府や報道の信憑性が低くて、多くの市民がＢＢＣなどの海外の報道機関から情報を得ていた冷戦崩壊以前の旧ソ連や東欧諸国と同じ状態に日本も陥っているようです。