一億総「取り繕い」現象の日本

『日本人が一番脅威と感じているのはＩＳＩＳ（イスラム国）だった？！』

『先進国以外の、中南米やアフリカ、中国インド・パキスタンでは気候変動（地球温暖化？）が一番の脅威』
フランス（パリ）で１２月に開かれる気候変動に関する国連会議（ＩＰＣＣ）を前に、米のピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）による世界の主要40か国4万5435人を対象に市民の意識調査の結果が14日に発表されている。
（この調査では気候変動、経済不安、イラン、ＩＳＩＳ、ロシア、中国の６項目から複数選んで回答する方式）
調査結果によれば、気候変動を最も脅威に感じ恐れているのはペルーとブラジルで、それぞれ７５％、中南米(平均で６１%)とアフリカ(５９%以上)の人達だった。
中南米やアフリカ、アジア太平洋地域の中国やインドやパキスタンなど、主に先進国以外の大多数の発展途上国の国々では人口増加と森林伐採による自然環境の破壊が、ますます深刻化しているのです。
（気象学者が主張する胡散臭い人為的ＣＯ２温暖化説が支持されていると言う意味ではない）
このPew Research Centerの調査結果では、『世界的な経済の不安定性』を脅威に挙げた順番ではアメリカなどＮＡＴＯ諸国が経済制裁しているロシアがトップで43%。続いてウクライナや南アメリカ諸国の市民が経済を心配している。（何故か調査対象国にギリシャが含まれていない）
『イランの脅威』ではトップの米国が62%、イスラエルが53%と二カ国だけが際立って突出している。
『ロシアの脅威』はトップのウクライナ62%、ポーランドで44%とロシアに隣接する2つの国で高かった。
同じように『中国との領土問題が最大の脅威』だと答えた人は、やはり隣国のみでトップのベトナム60%、フィリピン56%。
三番目が日本の52%だが、我が日本国はベトナムやフィリッピンの様な弱小国家では無くて、世界第三位の経済大国であるばかりか、今問題となっている尖閣諸島は長年日本国が平和裏に実効支配している事実は揺るぎない。ベトナムやフィリッピンとは条件が大きく違い、心配する根拠が薄弱なのである。（今の日本人の心配ですが、何年も続く政府やマスコミの悪質なプロパガンダに影響された結果であろう）

『日本や欧米先進諸国、イスラム諸国ではＩＳＩＳが一番の脅威』

対して中東世界では、ほぼ９割に達する最も大きな脅威として挙げられたのはＩＳＩＳ（イスラム国）だった。欧州諸国でも環境変動よりもＩＳＩＳの脅威のほうが高くて、７０％が危険だと感じている。
アメリカのオバマ大統領は世界の脅威として、筆頭に挙げたのがロシアである。（二番目がエボラ出血熱で３番目がＩＳＩＳ『イスラム国』の脅威）
ところがアメリカ国民はオバマ大統領の考え方とは違い、脅威の筆頭に挙げたのがＩＳＩＳ（６８％）であり、二位がイランの核で62%、三位がサイバー攻撃で59%。
他のアメリカの同盟国のカナダや欧州の主要国、オーストラリアなど軒並み脅威の筆頭にＩＳＩＳ（イスラム国）をあげている。
もちろん我が日本国でも欧米先進国や中東と同じで、国民の一番の心配事とはＩＳＩＳ(イスラム国）のテロ(72%)だったのである。
一位のＩＳＩＳに大きく差を付けて二位が中国との領土問題(52%)、三位が気候変動(42%)、四位サイバー攻撃(39%)、五位イランの核プログラム(39%)、六位ロシアとの関係悪化(32%)、七位が経済的不安定(30%)の順番だった。
『安全保障環境の変化』を理由にした今回の安倍晋三『平和法案』で、もしも、対テロ戦争の真っ最中のアメリカ軍と日本の自衛隊が連携すれば、今よりももっとＩＳＩＳの脅威は増えるのは確実なのである。
しかも、自衛隊が米軍の後方支援で活動すると、イスラム過激派（ＩＳＩＳ）のテロで殺されるのは集団で重武装している戦場の自衛隊員では無くて、個人で非武装の後藤健二氏や香田証生さんの様なジャーナリストや市民、一般の日本人旅行者である。


（なぜかペットの愛犬とそっくりのロシアのプーチン大統領）


（なぜか便器とデザインがそっくりだった新国立競技場）

『韓流ドラマか香具師の真似の岸井成格（元毎日新聞主筆、現『NEWS23』キャスター）』

安倍晋三の『なんちゃって平和法案』が、憲法違反の『戦争法案』にそっくり『瓜二つ』であることは紛れもない事実だが、『・・・に見える』ことと『・・・である』ことは、決して『同じ』ではない。
ＴＢＳ（毎日テレビ）で毎週日曜日朝に生放送される関口宏司会の報道番組サンデーモーニング（７月１２日）で、メインコメンティーターの岸井成格が今の政府や与党自民党の動きを『普通では絶対にあり得ないことだ！』と強調した後で、なんと、（公開の放送番組では発言できない）『裏の事情が有る』と何回も何回も思わせぶりに繰り返す。
主人公が絶体絶命の窮地に陥って視聴者全員が固唾を飲む場面で、唐突に放送が終る韓流宮廷ドラマ『イ・サン』と同じあざとい手法である。あるいは昔の紙芝居か縁日での香具師の口上の真似である。
毎日新聞元主筆の岸井成格ですが、なんと平和法案の強行採決直後の１９日のサンデーモーニングでも前週の１２日放送と同じで（放送では発言できない）『裏の事情が有る』と安倍晋三の『なんちゃって平和法案』を説明している。
（いくら『放送では発言できない裏の事情が有る』と何回もいわれても、それでは少しも説明になっていないのである）

『一番重要な問題点を指摘をしていた毎日新聞コラム近事片々』

今回の安倍晋三の『なんちゃって平和法案』の不思議さや不真面目さ、違憲性に付いて有識者が色々詳しく論じているし、護憲左派の政治ブログでも大きく取上げている。
そのなかで、一番秀逸だったのが衆議院での『平和法案』強行採決と新国立競技場白紙撤回直後の、毎日新聞の１７日夕刊の極短いコラム『近事片々』である。
肝心な部分だけを紹介すると、
『空にポッカリ無責任。誰も自分が抜かったとは言わない日本式責任所在不明の法則。新国立競技場。号砲は撃ち直せても問題の根っこは。
　◇
ポッカリ落とし穴。「想定外をなくすため基準は明確にしない」。安保論議の詭弁（きべん）。』

今回の安倍『平和法案』の一番不思議なところとは、１年半前の２０１３年１２月に問題となった、肝心の何が秘密かが秘密の『特定秘密保護法』と同じ仕組みで、何処から何処までが法律の適用範囲なのかが一切不明なところなのである。（運用は全て政府に一任。丸投げされている）
まさに今回近事片々が指摘したように、『想定外をなくすため基準は明確にしない』だった。
これは、法律ではありませんよ。
いわゆる『法律』の範疇には含まれない融通無碍。のらりくらりしていて不定形で正体不明。いかようにも解釈出来る代物である。
安倍晋三の平和法案ですが、これは今まで法律家とか政治家が想定していた（法律に定めた範囲以外で公権力を行使すれば、全て違法行為となる）『法律』とは、仕組みとか発想がまったく別なのです。
国家の自衛隊とか警察などの公権力（暴力装置）の実力行使を無制限に認めているのです。（逆に国民側から考えると、その分だけ一般市民の権利や自由が侵される）

　『特定秘密保護法の所轄大臣はフクシマの放射能の風評被害担当大臣だった』

１年半前の特定秘密保護法は今回の『平和法案』と同じで、『想定外をなくすため基準は明確にしない』（何が秘密であるかが秘密）だったのである。
しかも所轄大臣は外務大臣でも防衛大臣でもない。
なんと安全保障とは無関係な、福島県選出の参議院議員で放射能の風評被害担当の大臣だった森まさ子だった。
専門的なことを聞かれても『分かりません』としか答えない。
そもそも、外交や防衛はまったくの素人の風評被害担当大臣なので、答えたくても答えられない。
条文の中に『その他』が数十個もある摩訶不思議な『何が秘密であるかが秘密』の特定秘密保護法ですが、『一番の問題は立法目的がないこと。』
『何のために作るのか』が不明なのである。
賛成している自民公明も反対している共産党も、例外なく誰にも『立法目的』が分からない。　
それが事実なら、社共両党や左翼護憲派から『この法律は戦争に直結している』との結論に直結するのか。
この大馬鹿者が。
今の日本国で大急ぎで何が何でも隠したい『特定秘密』とは何かを考えれば、その『答え』は一つ（福島第一原発事故による驚愕的な放射能被害）しかない。
特定秘密保護法の法律としての一番の問題（疑問）点とは、まさに（戦争に直結する軍事や外交の）『立法目的がないこと』だった。
意味不明の特定秘密保護法の強行採決で騒然となる同じ２０１３年１２月６日に『がん登録推進法』が可決成立した。
ところが、まったくニュースにならない。
意味不明の特定秘密保護法を与野党やマスコミ全員で大騒ぎするばかりで、挙国一致で隠しているのである。
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』。
もう無茶苦茶。
同じ１２月６日に可決した『特定秘密保護法』と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）に、『癌登録法』を加えた三つがセットだった。
がん登録法の罰則の懲役２年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の２倍。これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する医師や事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。
フクシマの放射能被害を隠蔽する目的の、挙国一致の擬似戒厳令だったのである。

『軍事とも外交とも無関係』

日本人が恐れているのが断トツでイスラム国のテロだとしたら、今回安倍晋三『なんちゃって平和法案』の強行採決直後に、安倍内閣の支持率が激減したのは当然だったし、その分増えるはずだった『戦争法案だ』『今後徴兵制の心配が有る』との当然の批判をした共産党や社民党の支持が、少しも増えなかったのも当たり前である。
安倍政権が衆議院での法案の説明が不真面目だったのと同じように、社共など左翼の『日本が軍国主義になる』との批判もリアル感が不足していたのである。
本来の『日本の軍国主義の脅威』の意味は、実際に日本軍国主義の被害にあった中国韓国などの捉え方では、『日本軍の再侵攻』（再植民地化）との意味であり、それなら今の憲法９条の日本の現実からは、そもそも『可能性』はゼロだった。
７月２１日、中谷元・防衛相は平成２７年（2015年）版の新しい日本の防衛白書を発表するが、ロシアのSputnikは『中国、ロシア、イスラム国　日本にとっての最大の脅威は誰か？』と題する皮肉たっぷりの記事を配信している。
日本の新防衛白書には何時もと同じに竹島の記述が有ることから、さっそく韓国政府が抗議声明を出している。
まさにスプートニクがいくように『トクト／竹島に対する日本の領土要求が儀式的に組み込まれたことや、やはり儀式的と言える韓国側の反応』なのである。
毎年発表される日本の防衛白書ですが、基本的に何かの軍事や外交的な意味は一切無い。
竹島に関する日韓両国の騒動ですが、これは盂蘭盆に里帰りしてご先祖様のお墓参りをする日本の儀礼（風俗）と同じ種類の話だった。
季節ごとに繰り返される定例化した年中行事であり、本来持っていたはずの意味はとっくの昔に忘れ果てている。
日本の防衛白書に今の様な『日本固有の領土である北方領土と竹島の領土問題は相変らず未解決のまま存在している』との記述は、２００５年の小泉純一郎首相からで、今回で１１回目。
日本の場合には防衛白書よりも、実は外交白書のほうがより過激で『ロシア（韓国）が不法占拠している北方領土（竹島）』との交戦している『敵国』並の剣呑な言葉が書かれている。（本来の国と国との外交で使われている言葉は儀礼や前例を重んじていて最大限礼儀正しいが、我が日本国は１８０度逆に喧嘩腰で相手を怒らす無礼なものになっている）

『日本の安全保障（軍事や外交）と無関係な安倍晋三「平和法案」の詭弁』

支離滅裂で意味不明の安倍『なんちゃって平和法案』の問題点は深刻で、自民党執行部は苦し紛れに、自党の議員のテレビ出演や街頭演説を禁止する始末。
強気に見えるが実は逃げ回ってるのである。
ところが７月１５日の委員会、１６日の衆議院本会議での強行採決で安倍内閣の支持率が３割台に激減し、不支持率は過半数の５割を超える。
安倍『平和法案』の推進していたフジ産経グループや自民党は大慌てで、急遽方針を転換して安倍首相本人がテレビに出演して直に『丁寧に説明する』方針に切り替えると発表する。
７月２０日午後３時50分から２時間の生番組フジテレビ『みんなのニュース』ですが、先ず視聴率が低すぎる。（前半の５時台が５．３％、後半６時台が６．７％）
余りにも安倍晋三総理が痛々しいので、誰も見たくなかったのであろう。
フジテレビの内容ですが、共産党の志位和夫とか民主党の辻元清美に厳しく質問された安倍晋三の子供染みた御粗末な言い訳に終始する見苦しい国会答弁を、もっと劣化させたもの。
アニメ、ルパン三世の五右衛門の決め台詞は『また、つまらぬものを切ってしまった』ですがが、『また、気持ち悪いものを見てしまった。』
前々からの安倍晋三の傾向なのですが、今回の『平和法案』では、最早、名人芸の域にまで達している。
フジテレビですが、質問と回答が無関係。
少しも噛み合っていないのです。
しかもだらだらと長い。
ところが妙に自信たっぷりで、本人は自分では質問との齟齬を認識していないらしい。
何とも摩訶不思議なのである
この不思議ですが、『木霊の宿る町』のオノマさんは、『安倍首相は「取り繕い反応」ではなかろうか』と指摘している。
初期のアルツハイマー病患者の特徴として、『痴呆による空白部分』を別の理由を出して、その場を切り抜ける『取り繕い』が上手いことがあげられる。このために余程注意していても病的な変異が同居する家族には分からない。
たしかに、アルツハイマー病患者さんだと思えば、フジテレビの安倍晋三の奇怪な言動が全てがピッタリ当て嵌まります。
ただ、この安倍晋三アルツハイマー説の致命的な欠点とは、安倍一人では無くて自民党議員４００人が全員同じなのですよ。それなら『取り繕い』現象の問題点とは、ノロウイルス以上のとんでもない感染力のあるアルツハイマー型痴呆との無茶苦茶な話になる。
そもそもが『有り得ない』のである。
今の日本では対米従属の右翼も共産党など左翼もリベラル保守も、全員一致で小児甲状腺がんの大量発生を認めたくない。
４年前のレベル７の核事故を忘れたいが、矢張りフクシマの放射能以外には『日本の危機』は無い。
ＩＳＩＳの脅威など、同じ一神教世界の欧米に比べれば日本は問題ともならない小さな話である。
ところがその客観的事実を日本人の全員が拒否するから『根本』が辻褄が合わず矛盾する。結果的に今の様な挙国一致の一億総『取り繕い』現象が起きているのである。