日本のミサイル迎撃(衛星撃墜）の本気度

『右傾化・硬直化した日本の圧倒的な国民世論』

通常新聞やテレビなど不特定多数を対象とするマスコミ報道とは違い、インターネットは最初から記事に対し何らかのシンパシーを感じる読者が多く集まる仕組みがある。
その為に当該ネット記事を読んだ後では『一般平均』よりも必ず賛成意見が多くなる。(反対派が少なくなる）
それなら『北朝鮮を変える日本の役割は何か』（山田厚史の「世界かわら版」）の日本版太陽政策に対する半分近い４６％の積極的な反対意見(積極的賛成はたったの１２％）のアンケート結果は凄まじい。
もしも同一アンケートを一般のマスコミ読者を対象に行えば賛否の比率はもっと極端に、反対９９％対賛成１％程度の圧倒的反対になっていると思われる。
山田厚史は客観的事実の積み重ねで『北朝鮮問題』を科学的に論証しているので、理論的に今までの日本の北朝鮮政策の大失敗の事実の指摘とコペルニクス的変更を求める『山田厚史の「世界かわら版」』に反論することは事実上不可能である。
それなら、もっとも強硬な反対意見の『まったく思わない』とは、何らかの事実に基づく理論的反論ではなく正反対の感情的な反発や嫌悪感、未知の危機に対する恐怖感やフラストレーション、やり場の無い怒りなどのマイナスの『感情論』なのです。
いくら理論的に正しいと頭で理解出来ても、多くの人々は負の感情が優先して仕舞い到底賛成出来ない。
それ程日本国全体の世論は極度に右傾化していて、普通の一般市民は病的な感情論に陥って自分では抜け出せない。

『直ぐに崩壊する筈だった北朝鮮』

この山田厚史元朝日新聞編集委員の今回の『北朝鮮を変える日本の役割は何か』の 主張ですが、基本的には『間違いではない』（正しい）。
ところが、困ったことに彼は福島第一原発事故後の原発ムラの無責任極まる御用学者の連発した典型的な東大話法を駆使する。
福島第一原発の過酷事故の発生に重要な役割を果たした『原発安全神話』は自然発生的に生まれたものではない。
原子力ムラの無責任で破廉恥な悪徳御用学者と『原発安全神話』が密接に結びついているように、山田厚史は決して無関係な善意の第三者ではない。
この人物は、現在のにっちもさっちも行かない膠着状態を生んだ『北朝鮮危険神話』を大宣伝した張本人、Ａ級戦犯の一人なのです。
当事者の一人なら、先ず自分の今までの間違っていた判断(今までの主張）こそ全面撤回して、日本国民に謝罪して欲しいものです。
マスコミ全員が口を揃えて、『日本が強硬に出れば崩壊寸前の経済は到底持たないので「日本の言い分」を聞く以外に北朝鮮に選択の余地は無い』『日本の経済封鎖は大成功する筈で何の心配もいらない』『北朝鮮の崩壊は時間の問題だ』と、寸分違わない金太郎飴の如き大本営発表を主張していたのです。
ところが１０年経っても崩壊しないばかりか、北朝鮮は益々強硬路線をエスカレートさせている。

『相似形の原発安全神話と北朝鮮危険神話、日本不敗神話』

山田厚史は、６７年前の日本敗戦後に一億総懺悔論を主張した無責任で破廉恥極まる日本の知識層とそっくり同じ態度でもある。
(だまされた）普通の一般人と、(だました）マスコミや知識層とは、『責任が同じではない』どころか正反対と言ってもよいくらいに『責任の大きさ』に差があるのですね。
政治とは、結果責任の世界なのです。
いくら『良かれ』との善意からの発想であれ、その結果が悪ければ責任が追及されて当然なのです。
いくら正論でも、自分の今までの間違いに目を瞑った第三者的な姑息な言い訳は不真面目であり羞恥心や良識が有ればできない筈だ。
１０年前から『北朝鮮の軍事独裁政権の崩壊が近い』『日本が締め上げれば直ぐに崩壊する』との判断から、我が日本国は徹底的な経済制裁と全ての交流の封鎖（緊張政策）を進めた。
日本中で全てのマスコミを総動員して、極度に緊張感を高める北朝鮮バッシングのプロパガンダ（北風方針）を飽きることなく金太郎飴の如く行った。
（日本国が文字どうり全員一丸となって行った）日頃やり慣れないアメリカ的な力ずくの超強硬策ですが、北朝鮮の崩壊や妥協を引き出すどころか、正反対にますます北朝鮮当局を核実験とかミサイルの強硬策に走らしただけだった。
政治では必ず結果責任を問われ、結果が悪ければその『主張』自体も自動的に『悪い』と判断出来る。
しかし今回の日本の北朝鮮政策の『悲惨な結末』は当たり前で、行うまでもなく失敗は最初から明らかだった。
豪腕の軍事超大国アメリカでも滅多に成功しない『力』に頼るブッシュ大統領風の最強硬方針を、身の程知らずにも戦争放棄の平和憲法のある不慣れな日本国が行って、万に一つも成功するはずが無い。必ず失敗する。

『必ず失敗する軍事オプションの無い経済封鎖』

経済制裁とは兵糧攻めであり、実は軍事制裁(全面戦争）の一歩手前の事実上の軍事作戦なのです。
軍事侵攻する意思がまったく無い日本国の場合、理論的に判断すれば(軍事制裁を予定していないので）この対北朝鮮経済制裁は自動的に効果そのものが期待薄。
成功の確率が低すぎて、効果がまったく無い『気休め』とか『自己満足』の類であると考えられる。
アメリカの対日経済封鎖のハルノートは日本側としては最後通牒だと判断して、真珠湾の米艦隊を日本海軍が奇襲攻撃を行った。
しかし、アメリカの目的が最初から第二次世界大戦への参戦であった。アメリカのルーズベルト大統領は『参戦反対』の反戦世論で当選していたが公約とは正反対に何としても戦争を欲していた。
だから対日全面禁輸のハルノートを日本側に突きつける。(挑発的な瀬戸際政策）
ところが拉致問題の小泉純一郎政権にしても現野田民主党政権にしても、政権与党の所属に関係無く日本の歴代内閣は今まで例外なく、北朝鮮との戦争を少しも考えていない。
日本国としては最初から軍事オプションは考えていないので、もしもの時の北朝鮮との偶発的な軍事衝突時は『米軍頼み』で済ましている。
我が日本国の北朝鮮問題のように『他人のふんどしで相撲をとる』態度は最初から無責任であり不真面目の極み。
経済制裁が本来持つ、軍事や外交の基礎知識を政府やマスコミは無視しているのです。
これでは成功する確率は最初からゼロですね。
日本の経済制裁で北朝鮮が崩壊するとのマスコミが大宣伝した話は、科学的事実とは無関係な単なる『願望』に過ぎなかった。
原発安全神話と同じ種類の、自分勝手の非科学的で『夢』とか『願望』であり、基本的に非論理的なインチキな詐欺話なのである。

『北朝鮮問題の落としどころとは』

これからの北朝鮮の将来ですが、唯一の超大国アメリカが大失敗して収拾がつかないイラクやアフガニスタン型の武力による強制民主化ではなくて、大成功している今の中国の市場経済の導入方式しか解決方法は無いでしょう。
今の日本国の最大の貿易相手国はアメリカではなくて中国であり、日中双方の経済依存は最早引き返せない親密な関係にある。
今後日中両国間で小さな揉め事程度は起きるかもしれないが、全面戦争が起きる可能性はゼロですね。
まったく同じことが中国とアメリカの間にも言えて、冷戦時代の疎遠だった米ソ関係とは大違いで米中両国は、双方が今や相手を破壊しては自分自身が成り立たないまでに経済的に依存し合っているのですから、小さな揉め事は起きても全面戦争はもはや起きようが無い。
体制が違うが最早『共存する』選択肢しか無い日本と中国、中国と米国との関係と同じことを、日本と北朝鮮との間にも実現し『安全』を確保しようと主張するのが、今回の山田厚史元朝日新聞編集委員の『北朝鮮を変える日本の役割は何か』記事なのです。

『口先だけではないアメリカ』　

アメリカは１０年以上の経済封鎖で疲弊していたイラクに大量破壊兵器疑惑を口実にして汎アラブ主義のバース党フセイン政権を倒したり、反イスラエルのリビアのカダフィはアルカイダ系武装勢力とＮＡＴＯの軍事介入で殺しているが、今度はインチキ臭い核疑惑を口実にしてイランの経済封鎖を行っている。
イランの経済制裁に関しては、アメリカのパネッタ国防長官がイスラエル軍の今年５月前後のイランの核施設に対する奇襲攻撃を示唆しているのですから、何とも硝煙臭い剣呑な話である。
この米国防長官発言に対してイスラエルは否定も肯定もせず、３月時点では『今はその次期では無い』と将来のイランへの先制奇襲攻撃の可能性を保留している。
この軍事行動と一体となった危ない米軍のイラン経済封鎖の瀬戸際政策を、我が日本国は何の疑いもなく全面協力をしている。
鳩山由紀夫元首相が６日から予定するイラン訪問について野田佳彦首相は参院予算委員会で『わが国の国際協調の立場と整合的でなくてはいけない』、『まずは本人から話を聴くなど意思疎通を図りたい』と、日本政府のアメリカによるイラン経済制裁の全面支持の立場を鮮明にした。
経済制裁とは、日本が現行憲法で厳重に禁止している軍事オプションと不可分である事実を忘れているのだろうか。
常にアメリカは、自国の国益の為なら『軍事行動も辞さない』と言い続けているのですよ。

『一人だけ異様に張り切る日本』

北朝鮮の人工衛星打上予告に対して３月３０日田中防衛相は破壊措置（迎撃）命令を出して北東アジアの緊張状態を極限まで高めている。しかし今回のロケット(ミサイル）打ち上げ予告に対して過激に反応しているのは日本だけの特殊事情である。
一番北朝鮮に近い韓国は、いたって冷静で一人で張り切る日本とは対照的。
イスラエル軍の核施設奇襲攻撃とその後に予想されるイランのホルムズ海峡封鎖の懸念から石油が世界的に高騰しているが、日本の自衛隊が北朝鮮の衛星を本当に迎撃・破壊すれば日本だけではなく北東アジア全体が大騒ぎとなる。
飛行中の他国の人工衛星を『ミサイル』だとして当該国家の主権が及ばない大気圏外で迎撃する行為とは、公海上を航行する外国船舶を撃沈するのと同じで、その成功の如何に関わらず即戦争行為に繋がる。
穏便な太陽政策と違い、今まで日本政府が行っていた相手国に対する暴力的な経済封鎖は段々とエスカレートさせないと効き目が無い。
それで仕方なく３年前の２００９年、世界で始めてのミサイル(飛翔体？)破壊命令が麻生政権によって出されたが、この時に日本の自衛隊が本当に撃墜していたら自動的に戦争に発展していたらしい。
北朝鮮は今でも朝鮮戦争の戦時体制のままであり単に休戦しているだけ。
２００９年の日本政府の破壊命令が実行されていた場合、北朝鮮は『敵が迎撃してきたら本気で戦争するつもりだった』との驚愕の事実を、韓国のメディアが４月５日報道しています。
もしも自衛隊が北朝鮮の衛星(ミサイル）を撃墜すれば、『北』の地対艦ミサイルが当該のイージス艦を攻撃して、その後日本側の対応次第でノドン・ミサイルが発射されてと、今まで続いている寸止め構造の危険な政治ゲームが一気に、誰も望んでいない偶発的な全面戦争へと発展しかねなかった。

『口だけ番長の日本』

世界的に前例が無い日本政府の超強硬なミサイル破壊命令は、イージス艦艦長クラスの自衛隊の現場指揮官の運用次第では『北朝鮮軍』との偶発戦争を引き起こしかねない危険な盲点がある。
このことに誰も気付いていないとは恐ろしい話であるが、実は『日本の誰もが偶発戦争の危険性を考えない』事実は当然の判断であり『当たり前』なのです。
これは軍事行動を躊躇わないイスラエルや米国とは大きく違い、平和志向の我が日本国は基本的に『口だけ番長』であり、９条の平和憲法のお蔭で経済制裁の延長線上にある『いざとなれば戦争を行う』との軍事外交の基礎知識的な考えが最初から無い。
ありがたいことに戦争で一番大事な相手を殺す(自分が死ぬ）『覚悟』も無い。
これでは日本は今のような政治ゲームは出来ても、イスラエルやアメリカの様な本物の戦争は出来ない。
この事実を、日本以外の周りの全員が見抜いているのです。もちろん相手の北朝鮮も見抜いているので経済制裁の効き目も自動的に無い。
日本の破壊命令が『本気』なら世界中が影響する大問題であるが、イスラエルとは違いこれでは大騒ぎにはなりようが無い。

『愚行の連鎖反応』何時まで続く泥濘ぞ

失敗した『経済封鎖』の次は、日本の悪しき伝統である『情報封鎖』を行う心算だろうか。
北朝鮮は朝鮮宇宙空間技術委員会の名前で、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対して専門家に発射施設以外に管制施設も公開して発射準備状況を見せるという内容の打ち上げの視察招待状を送る。
打ち上げの視察招待状は日本以外にも米国・中国・ロシア・インド・イランなど7ヶ国宇宙開発機構とヨーロッパ宇宙機構(EASA)に送ったが、しかし日本は3日首相官邸の指示によりに参加しないと通知した。
首相官邸消息筋(日本政府内部)では、『ミサイル開発関連情報を収集する、絶好の機会をのがした』という声も出てきているという。
今回の北朝鮮の衛星発射予告に関しては、日本側の対応は一番大事な『相手側』（仮想敵国）の客観的情報を無視して破滅的な無謀極まる戦争に突入した７０年前とほとんど同じ態度であり、進歩がまったく見られないのは残念である。何故自衛隊関係者や専門家を送らないのか。
鳩山元首相のイラン訪問の野田政権による自粛勧告にしろ、北朝鮮の打ち上げ視察の招待状の不参加にしろ、今の様にみすみす絶好の情報収集のチャンスを自分から潰す、見ざる聞かざるの『情報封鎖』を行うようでは成功するものでも必ず失敗する。
これでは孫子の兵法『敵を知り己を知れば百戦危うからず』の正反対の、自分勝手の脳内妄想を優先して日本国を破滅させた、愚か過ぎる旧日本軍の無様な愚行を笑うことも出来ないでしょう。