北朝鮮の弾道ミサイルは「地面に伏せる」

『アメリカのB２９に竹やりだった無知無能な日本の危機管理能力の破廉恥』

北朝鮮製だと言われる中距離スカッドミサイルを大量に保有していたイラクのフセイン政権の１９９０年のクウェート侵攻を口実にアメリカのパパ・ブッシュ大統領と有志連合国の間の限定戦争（１９９１年の湾岸戦争）ではサウジアラビアとかイスラエルに対してミサイル攻撃が実際に行われたが、当時のイスラエルの一般市民向けの対策は頑丈な防空シェルターとガスマスクの配布である。
考えうる最悪の事態を想定して行うのが危機管理の基本中の基本ですが、日本の場合には逆に『考えうる最良の事態』だったのである。これでは『もしもの時』には助かりようが無い。（政治家も市民もガスマスクの配備を言い出さない）
我々日本人ですが音速の何倍もの超高速で北朝鮮から飛来するミサイル対策は『地面に伏せる』だった。（平和ボケの低能ネットウヨによると爆風を防ぐのに効果があるらしいが、誰かが『伏せろ』と叫んで被害を拡大した栃木県登山講習会での高校生と同じで『助かる』可能性はあまりにも低く、普通はより被害を拡大する）
そもそも一般市民向けのミサイル対策が『地面に伏せる』なのは世界中で日本だけだった。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 4月21日
日本は戦時体制だよ。
北朝鮮のミサイルが来るよ。全員避難だよ。危ないよ。逃げろ。
馬鹿さ加減ここまで来た。
安倍政権、実際の支持率危機的なんじゃないの。「政府は２１日、都道府県の危機管理担当者集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した」（毎日）

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 4月21日
我が国の防衛政策、
政府発表「「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている」。それで皆さん避難訓練しましょうと。地面に伏せる訓練ですって

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 4月21日
世界にミサイル防衛で、地面に伏せろと内閣が真顔で告知する国ってどこかあるんですかね。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 4月21日
北朝鮮のミサイル、仮に飛んできたとしてどこを目指しているかわからないから、NHKがブーとでも警告音馴らしたら、日本中が建物に飛び込むか、地面に伏せるか、そんな訓練日本中一斉にしてご覧。気が狂った国かと思われる。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 4月21日
ここまで危険を煽り始めた。
都道府県担当者に民間防衛だと。で何する。建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。米国攻撃無ければ、北ミサイル発射はない。米国中国に圧力かけることを要請中の中、武力攻撃はない。
A:事実関係
１：２１日付朝日新聞「地面に伏せ、窓から離れて…政府ＨＰにミサイル避難方法」
政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。
菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。
今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 4月21日
民間防衛：「備えあれば憂いなし」と指摘の人がいましたが、「地面に伏せる」訓練すると、ミサイル攻撃にどれだけ役に立つんですかね。安倍首相、これにサリン積んでるっておっしゃってるじゃないですか。
馬鹿さ加減の極。


ミサイル落下を想定した避難訓練に参加する男鹿市北陽小の児童ら＝3月17日

『＜北朝鮮＞ミサイル脅威　東北も警戒強化』4/23(日)河北新報

【北ミサイル】秋田県「不測の事態あり得る」
中距離弾道ミサイル「ノドン」が昨年8月に発射され、男鹿半島沖約250キロの排他的経済水域に落下した秋田県。男鹿市は今年3月、国や県と共にミサイル落下に備えた全国初の訓練を実施した。
各自治体が有事の備えを進める中、大崎市は19日に職員が操作をミスで防災行政無線で「ミサイル着弾」と誤情報を市全域に流した。
宮城県は、県内の全市町村にJアラートの運用・管理の徹底を求める文書を通知。千葉章県危機対策課長（56）は「いつ、万が一の事態が発生するか分からない。大崎市の失敗に萎縮せず、警戒を怠らないでほしい」。
秋田県漁協幹部「どこに落ちるか、本当に発射されるか分からないミサイルより、漁師にとっては魚を捕ることの方が大事」
青森県警は北朝鮮拉致可能性と5人の名前を公表。救う会幹事長「圧力は効果ない。強硬な米国のトランプ政権に期待している」。（抜粋）


『首相 万一の場合の拉致被害者救出 米大統領に協力要請』4月20日 ＮＨＫ

安倍首相は、拉致問題の政府と与野党による協議会で、アメリカのトランプ大統領に対し、拉致問題は最重要課題だとして、万が一の際の拉致被害者救出について協力を要請したことを明らかにした。
安倍総理は、『アメリカのトランプ政権に対し、拉致問題は安倍政権にとって最重要課題だと伝えている。そして、さまざまなことが起こった際の拉致被害者の救出について協力を要請している』と述べたが、同じく拉致議員連盟も北朝鮮への制裁強化と、有事の際に拉致被害者を含む日本人の安全確保と保護に万全を期すことなどと要請した。（抜粋）

★注、
日本人拉致被害者を北朝鮮を奇襲攻撃したアメリカ軍が、攻め込んだ北朝鮮から救出してくれる可能性が１％でもあると日本の安倍晋三首相や自民党、野党は考えているのだろうか。実に不思議な話だ。（拉致被害者が今も生きていれば、→米軍の北朝鮮への侵攻で確実に死ぬ。もしも公式発言の『生きている』と少しでも思っていたら制裁強化の選択肢は存在しないし、今回の米軍への救助要請はもっと無い）
この２０日のＮＨＫニュースですが、驚くやら呆れるやら。（これほど大事なトンデモナイ問題を伝えたのは今回はＮＨＫだけで、何故か民放や新聞社、大手全国紙など他のメディアが報じないのは不思議である）
病的な右傾化が極限状態まで達した我が日本国では政府や与党自民党だけではなくて野党も北朝鮮問題に対しては少しも違いがない。ほぼ『同一』で全員が脳内妄想のネットウヨ状態だったのである。これでは到底助からないでしょう。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru 　４月２３日
国連憲章、第２条「すべての加盟国は武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」。第５１条「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」。
先制敵基地攻撃は論外なのに当然のごとく論議を始めた日本の異常さ。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru ４月２３日
北朝鮮、「でも（ミサイル）飛んで来たら、どう避難したらいいんでしよう」日本が北朝鮮の体制、指導者の軍事での転覆に加担しないと宣言したら攻撃はないのです。
国連憲章「 加盟国の主権平等の原則に基礎 」「 武力による威嚇又は武力の行使を、政治的独立に対し慎まなければならない」

『米国政府、北朝鮮攻撃で最終準備段階に突入』フェイク・ニュースで戦争を目いっぱい煽るマスメディア

４月１３日、アメリカの三大テレビネットワークのNBCニュースなどは米国政府が北朝鮮攻撃で最終準備段階に突入したと大きく報じた。この米三大ネットワークの驚愕ニュースはその後ロイターなど欧米通信社が拡散し、日本の大手メディアも追従して同一ニュース（デマ？、ブラフ？）が流される。
これは報道などと呼べる水準には無くて、ほぼ熊本地震時の『動物園から逃げたライオン』とのネットの悪質な悪戯と同一水準のフェイク・ニュースを信用力が高い大手のメディアが伝言ゲームで世界中に拡散したトンデモナイ構造だった。
火元のNBCニュースは、『米情報機関関係者が語った』として、北朝鮮は現在、核実験実施のための準備を進めており、北朝鮮が実際に核実験を実施した場合、米国政府は通常兵器による攻撃に踏み切る。北朝鮮攻撃は2隻の戦闘艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、300マイル離れた北朝鮮領内にある核実験施設を破壊する。
米政府はミサイル攻撃の他、爆撃機による爆撃、特殊作戦部隊を投入した地上作戦の実施も予定している模様で、実際にこうした攻撃が実施された場合、トランプ政権による軍事作戦としては、今月実施されたシリア攻撃を上回る大規模なものとなる。
米政府が実際に北朝鮮攻撃に踏み切った場合、北朝鮮が韓国や日本に対して報復攻撃を加えることは必至で、Foxニュース記者は『NBCの報道は誤報であり、クレージーな内容だとペンタゴン関係者は反発している』とTwitter。

『口先でお気楽に戦争前夜を演出するドナルド・トランプの瀬戸際政策の深謀遠慮』

保守系のFoxニュースは比較的マトモだが、ニューヨークタイムスやワシントンポスト等いわゆるリベラルなメディアと民主党が『ロシア（プーチン）が選挙運動に介入した』と主張してドナルド・トランプが勝利した去年１１月８日の大統領選挙を認めず今でも徹底抗戦するし、これ等の反政府運動に連動して軍産複合体に近いマケインなど共和党右派議員たちもトランプ政権には不満がいっぱい、トランプに非協力的で民主党と組んで（呉越同舟で）共和党大統領の足を引っ張っているのである。
新政権による政府職員の任命どころか閣僚人事さえ満足に行えないトランプ政権ですが、４月２８日までに暫定予算が議会を通過しないと何と給料が払えずに政府機関が自動的にシットダウンするので、今のトランプ大統領が戦争前夜を演出するのは何とも致し方ない成り行きなのです。アメリカでは戦時大統領は挙国一致で国民が支持するのが絶対的な『決まり』（国是）であり、今回もある意味では当然で少しも不思議ではない。

『民主党政権による屋内退避』

東京電力の福島第一原発のメルトダウンで民主党（管直人首相）は２０１１年３月１１日（19時18分）に緊急事態宣言（1999年の東海村JCO臨界事故で制定された原子力災害対策特別措置法）を発動して21時23分に3km圏内の全住民の避難指示を行った。その後１号基３号基と相次いで大爆発して原子炉建屋が崩壊、大量の放射性汚染物質が外部に放出される中で避難指示を拡大したが対象者が多すぎて間に合わない。仕方なく３０キロ圏以内の住民に対しては『屋内退避』が決定されている。普通に考えれば放射能対策の屋内退避は数日間が限度だが何カ月も継続する無茶苦茶。今回猛毒のサリンの可能性まである北朝鮮ミサイルに『地面に伏せる』との自民党の対策と五十歩百歩。政府による対策ところか、これでは余計に被害を拡大する。
第一原発に続き南に１０キロの地点にある第二原発も冷却装置が危機的状態になり１日遅れで３月１２日に緊急事態宣言が行われるが半年後の１２月２６日に野田佳彦首相によって第二原発は原子力緊急事態解除宣言を行った。
この時、第一原発の方は『冷温停止宣言』なるものを行ったが、現在も緊急事態宣言は解除されておらず継続中である。非常事態宣言（人権とか民主主義を一時的に停止する戒厳令）が日本では６年間も出っ放し状態なのですから今回のような無茶苦茶なことが起きてもある意味では当然である。少しも不思議ではない。



『病的に右傾化する日本、ナチ親衛隊ＳＳ旗を振って応援するＪ１ガンバ大阪のサポーターたち』

ユニオンジャックとナチ親衛隊のSS旗とが並ぶガンバ大阪（親会社は旧松下電器のパナソニック）の応援風景。（意味不明ながらガンバ大阪は昔からユニオンジャックを出していたが、今ではセレッソ、広島、徳島、、磐田、沼津、と各地に拡散しているらしい）



JリーグはFIFAの下部組織であり『ここは日本だ』という理屈は通用しない。
FIFAやＪリーグ規約では明確に、人種や宗教、政治などを理由に国家、個人、集団への差別を行ってはならないと定めていて、２０１４年に試合会場にＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人以外お断り）の横断幕が掲げられていたＪ１浦和レッズに対してホームでの無観客試合の厳罰処分が科されている。
イギリスのプレミアリーグやドイツのブンデスリーガでは即座に排除されるが日本では何年間も続いていたらしい。（このサポーターグループはＳＳ旗ではなくてＳＨだと言っているがそれが本当なら過失ではなくて確信犯であり余計に悪い。イギリスやドイツでは当局の摘発や排除を避ける目的でナチスのロゴを加工するのは『約束事』である。またＳＳ旗だけではなくてＴシャツなどの関連グッズも多種類製作していた）

『教育勅語（帝国臣民の心得）を教材で使用認める閣議決定』

教育勅語は大日本帝国の敗北後の１９４８年、軍人勅諭などと共に衆参両院で排除や失効が決議がされているもので、『戦後レジームからの脱却』をスローガンに掲げてきた安倍晋三首相による唐突な閣議決定は、これと真っ向から対立する。
教育勅語を園児に暗唱させていた森友学園の問題で、稲田朋美防衛大臣が『教育勅語に流れているところの核の部分は取り戻すべきだ』と答弁したことが直接のきっかけになって（泣き虫の朋美ちゃんを大臣みんなで守るため）急遽、大慌てで（辻褄合わせで）今回の閣議決定が行われたらしい。
ところが、石破茂元防衛大臣の『命令拒否は死刑か懲役３００年にするべきだ』との発言が猛反発されたので誰も軍人勅諭の復活は言わないが、大日本帝国では教育勅語（1890年）と軍人勅諭（1882年）とは車の両輪というかコインの裏表というか、二つで一つのセットになっており教育勅語だけでは不完全な代物なのである。
大日本帝国の『皇民の心得』を書いた教育勅語の 『朕惟ふに　我か皇祖皇宗・・』の皇祖の天照大神の伊勢神宮、皇宗の神武天皇の橿原神宮の二社と軍人勅諭の靖国神社の三つの神社が大日本帝国（国家神道）では特別大きな意味をもっていた。
何故か教育勅語とセットの『皇軍兵士の心得』を書いた軍人勅諭を必死で隠す安倍晋三ら右翼国粋主義者ですが、その軍人勅諭と最も関係が深い靖国神社の参拝には大いにこだわっている。
（今回閣議決定された教育勅語とは大違いで）日本での『軍人勅諭』の扱いですが、ほぼドイツにおけるヒトラーの『わが闘争』（マイン・カンプ）と同じ扱いなのは興味深い。（安倍晋三など日本の能天気な低能右翼ですが、阿呆はアホなりに一応は『軍人勅諭が危ない』と、動物的直観でトンデモナイ危険物だと知っているのである）
新進気鋭の政治学者白井聡は永続敗戦論で、『日本は敗北に終わったあの戦争をもう一度戦うだろう』との目も眩むような怖ろしい大予言を行っているが、たぶん『軍人勅諭の復活』こそが日本における最後のレッドラインなのでしょう。