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日産自動車会長カルロス・ゴーン(65)について、東京地検の斎藤隆博次席検事は5日、「わが国の司法手続きを無視し、犯罪に当たり得る行為で遺憾だ」、「関係機関と連携して迅速かつ適正な捜査で逃亡の経緯を明らかにし、適切に対処する」。
検察が勾留を求めたのは、やむを得なかったと説明。「逃亡は自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎない」と指摘した。
(抜粋)
『ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告』1/4(土) 産経新聞
弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明。ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」とした。
警備を依頼した日産は刑事告訴で24時間続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。
(抜粋)
『妻との接触制限「これは刑罰じゃないか」ゴーン被告、弁護人に不満漏らす』2020.1.4 産経
保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)弁護人だった高野隆弁護士が4日、ゴーン被告が海外逃亡したことについて見解を明らかにした。高野氏は主な原因は保釈条件で妻、キャロルさんとの面会を原則禁止されたことにあるとし、「この密出国を全否定することはできない」。
ゴーン被告は「そんなことで公正な裁判は期待できるんだろうか」との疑問を度々、口にし「手続きが進むにつれて、彼の疑問や不安は膨らんでいったようだ」という。「国際人権規約に違反することが明白な保釈条件が、どんなに手を尽くしても解除されないことに彼は絶望を感じていた」とし、ゴーン被告は「これは刑罰じゃないか。一体いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ」。
(抜粋)
『ゴーン逃亡に沈黙し続ける日本政府の「無責任」
各国の政府関係者はコメントしているのに』 1月5日(日)東洋経済 Régis Arnaud : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
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「沈黙」はマーティン・スコセッシが遠藤周作原作の映画の題名で、それは今、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の華々しい逃亡劇に対する日本の政治家や当局者たちの反応を雄弁に物語るものとなっている。
ゴーン氏が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、フランス、トルコ、レバノンの官僚たちはみな、この事件についての見解を表明している。ところが、日本の政治家たちは沈黙している。この国際的な話題のいちばんの当事国であるにもかかわらずだ。出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントしていない。
民間警備業界では知られた人物が助けた?
昨年12月29日に、TCTSRと呼ばれるプライベートジェット機のボンバルディア グローバル・エクスプレスが、トルコのジェット航空AS運航で、関西国際空港のプライベートジェット機専用施設「玉響(たまゆら)」から、楽器ケースに入ったゴーン氏を乗せてイスタンブールへと飛んだ。
米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、機内には乗客2人で「民間警備業界という小さな狭い世界では知られた男」マイケル・テイラーとジョージ・ザイクはテイラー関連の警備会社従業員。
航空機をリアルタイムで追跡するFlightradar24で入手できるデータによると、TCTSR機は関空を飛び立つ前日、28日にマダガスカルのアンタナナリボを出発、ドバイに立ち寄り、関空に到着した。
重要な役割を果たしたアンタナナリボ
理由はマダガスカルの首都アンタナナリボのイヴァト空港は多くの航空機が利用する重要な航空ルートから離れた場所にあり、保安管理が緩いことでも知られている。アフリカに近いことから、この地域で紛争があった場合、警備会社が要人の脱出を図る際にも利用されている。
つまり、ゴーン氏を「解放」するミッションを受けた警備会社にとって、アンタナナリボは絶好のスタート地点であった。ドバイに立ち寄ったのは、おそらく航空機に給油するためだろう。関空の玉響ゲートを通って前述の2人が29日、日本に入国したのだとしたら、彼らは入国後すぐにゴーン氏と落ち合い、彼を楽器ケースの中に入れ、税関を通って日本を出国したということになる。
プライベートジェットの荷物検査はゆるい
脱走するのにあたってゴーン氏が越えなくてはならない国境はただ1つ、日本の国境だけだった。
「空港の荷物検査は武器や爆発装置を検知するために実施されている。プライベートジェットの場合、顧客が自らを噴き飛ばしたいはずはないから、彼らの荷物はほとんど検査されない。まったく確認しない場合もある」と空港運営の企業役員は打ち明ける。
今夏のオリンピック開催に先駆け日本の入国管理局は空港セキュリティ対策の詳細をメディアに披露しの日本の国境管理がスムーズかつ安全であることを示してきた。これは、日本にとっても、他国にとっても非常に重要なポイントである。だからこそ、出入国在留管理庁は昨年12月28日と29日に関空の玉響で何が起こったのか――誰が飛行機に乗っていたのか、手荷物の適正な検査は行われたのかなど――すべてを詳細に説明する必要がある。
(抜粋)
記事の主眼は、ゴーン氏逃亡事件に関して日本の公権力からなんの説明もないことへの批判。
こういう場合は、なにか当事者に都合が悪い情報が隠されていると推定するのが普通の考え方。ここはスルーしてはいけない。
Dr.ナイフ @knife9000
世界が激震している米国とイランの紛争、世界が驚いたゴーン氏の逃亡に対して、日本の総理大臣が何もコメントしないって何なん?
休日に映画やゴルフ行ってるのは100歩譲っていいとしても、きちんと公式コメントを出すのが総理大臣の責務だし、完全な職務怠慢だと思う。
安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。
「山口県の総理大臣」は首相官邸ホームページ「出身地」の定義で「戦前の総理大臣は出身地、戦後の総理大臣は選挙区を適用」すると安倍晋三は生まれも育ちも東京であっても「山口県出身」となり、逆に(山口県生まれの)菅直人は東京出身となる。
2006年小泉内閣から第一次安倍内閣に代わるタイミングで(世襲政治家である)細川護煕や羽田孜の出身地が(出生地の)東京から(お国元の「選挙区」の)熊本と長野に変わり、備考欄に「4:出身地は原則として…」が追加される。
(togetterから抜粋)
![](https://pbs.twimg.com/media/EM2Cr4-UYAg7O5x.jpg:small)
不都合な資料をシュレダーで勝手に裁断『なかったことにする』無責任な世襲政治家安倍晋三の出身地。余りにもセコ過ぎる歴史の改竄である。
しかしゴーンと日本政府とは一時は一心同体、二人三脚で猛烈なリストラを行った歴史があるだけではなく,当事国としての責任もある。海上自衛隊派遣を決めた日本としてイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官暗殺に関しても何か言及する責任があるが、いずれも沈黙を押し通す脳死状態。
やはり実物を見ると不気味さが良くわかります。
官邸公式ホームページの菅直人の出身地
日本語版 東京県
> English Born : October 10, 1946, Yamaguchi
> 中文 出生年月日:1946年10月10日,山口县
総理大臣は英語やChineseは読まないから、そちらは「山口県」にしてもだれも文句を付けないようです。