岸田がいないG7サミットの７人
長い日本の歴史上初めて国政選挙の真っ最中に肝心の首相が外遊中（Ｇ7）ですが、居眠りバイデンなどＧ７首脳はプーチンを真似て上半身裸で記念写真云々と内容がゼロ。しかも米経済紙WSJやロイターの配信画像に写っている７人に岸田さんが入っていない。なんとG7から日本がフェイドアウト＼(^o^)／
ウォールストリート・ジャーナルとは違い、日本で報道されたG７サミットはアメリカの居眠りバイデンがセンター、左ボリス・ジョンソン英首相と右ドイツ首相、後列左から日本岸田首相、EUの女性委員長と議長（大統領格）の２名、イタリア首相、カナダのトルドー、マクロン仏大統領の順番で９人の全参加者がちゃんと映っている。
宋 文洲
@sohbunshu
このG7写真も、７人だが
イランとアルゼンチンがBRICSに加入申請 RT 世界GDPの30％、世界人口の40％を占めるBRICSは、条約ではなく独創的なメカニズムを持つ多様性のあるグループである、とイランの外相。 西の偽善に疲れた世界が生き生きとし始めた。
ウクライナ侵攻の敗者は西欧、金融マーケットが示す冷徹な現実
６月３０日 JBpress
ロシア財政は西側諸国より健全
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、世界経済の変調が伝えられている。インフレや資源・食料の供給に懸念が台頭する中、当のロシアは自給自足体制を構築して、外貨準備高は世界5位で、ウクライナ侵攻の数年以上も前から米国債はほぼ全額売却済み。外貨準備高の2割超は金で、経常収支は常に黒字で、政府債務残高も国内総生産の19％にとどまる。財政赤字が膨らむ西側諸国とは対照的です
とりわけ怖いのはロシアおよび近隣国への貸出残高が大きい欧州大手銀行株の急落で、今年2月の高値から軒並み3～4割も下落（図2）。中にはオーストリアの銀行のように、半値以下に低落したまま、株価が一向に回復しないものもある。同時に為替（ユーロドル）も落ち込み、ロシア制裁の返り血を浴びて苦慮する欧州の悲鳴が聞こえてくる
他方、ロシアの株価や為替はウクライナ侵攻直後こそ暴落したものの、最近は双方とも持ち直し、ルーブルの対ユーロ為替レートは2015年の水準まで回復した（図3）。
つまりマーケットは、今回のウクライナ戦争の勝者はロシア、敗者は欧州をはじめとする西側諸国と判断している
キッシンジャー発言の真意は何か
米国キッシンジャー元国務長官は5月23日世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「親露派が支配する東部ドンバス地方の領土割譲をウクライナに提案する」。「今後2カ月以内に和平交渉を進め停戦を実現すべき」でタイムリミットは7月23日。欧州中央銀行（ECB）は7月21日の次回会合で0.25％の利上げ予定で、キッシンジャーと符合する
非鉄、農産物市況は戦争終結を視野か
ロシアのウクライナ侵攻以降、大幅に上昇していた非鉄や農産物の市況が、急落（図4）。そのことは戦争終結を予感させる（抜粋）
全て有耶無耶。誰にも気が付かれないようフェイドアウト
明らかに世界中の潮流が大きく変化していた。たぶん８月末までには停戦交渉が再開され欧米リベラルメディアが大騒ぎしていた不可解なロシア軍ウクライナ侵攻が新コロ（SARS-CoV-2）騒動とまったく同じように、なし崩しで何時の間にか終わっている可能性が高い
「岸田首相が尹大統領との対話拒否したのは機会失ったもの」日本の専門家も苦言
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を契機に推進された韓日首脳会談の実現が失敗に終わって日本国内で岸田文雄首相に対する批判的な声が出てきた。香港紙東京発の記事で「岸田首相が日本国内の政治的日程を考慮して尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領との韓日首脳会談を断ったのは『機会を失ったもの』」と専門家の懸念。中国、ロシア、北朝鮮など域内安全保障リスクが大きくなる
尹大統領はＮＡＴＯ首脳会議参加に向けマドリードに到着。韓日米首脳会談が２９日に開かれるが、韓日首脳会談は立ち話による略式会談も開かれない予定だ。日本側が韓日会談を避けた理由は来月の参議院選挙を意識したため（抜粋）
兵庫県尼崎市全市民４５万人の個人情報が入ったUSBメモリー紛失で、市役所の委託を受けた業者の下請けの下請けの不法下請けの酔っぱらい派遣社員のミスだったとの爆笑お馬鹿ニュースには呆れるやら驚くやら。日本人にデジタルは１００年早いというか、そもそもデジタルではプライバシーの保護は絵に描いた餅で、すべては公開されているとみるべきでしょう。ネットの匿名はほぼ何の意味もなく、しかも永久に消えない恐ろしい仕組み。国家など公権力が消滅していて、残っているのはＧＡＦＡに代表される強欲な私的権力だけだった。選挙も私企業の違法な事前調査の通りで終わるなら投票率ももっと下がりフェイドアウト
盛り上がり欠く参院選 積もる内憂問い直す時＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
1週間後は、参院選の投票日だ。しかし上がるのは気温ばかりで、どうも盛り上がりがない。積年の悪弊を本気で絶つ気概を持つのは、誰なのか。岸田文雄首相には遂げたい本懐があるのか、実はあまりないのか。
本来の争点の筆頭は、経済政策だ。安倍政権下で国債を買い込んだ日銀は、金利上昇を避けるために金融緩和を続けるしかない。そのため極端な円安が進行し、食料や資源などの輸入価格は高騰している。
アベノミクスの2％物価上昇（インフレ）目標が、9年越しで実現しそうな雲行きだが、実際にそうなっても庶民や一般企業にとって何もいいことがなさそうだ。
その金融緩和は、経済成長ももたらさなかった。
日本の名目国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス禍前の2019年で558兆円。21年は542兆円で、就職氷河期の1997年に544兆円を記録して以降、大筋変わらない。
ドル換算では、安倍晋三氏が「悪夢」とレッテルを貼る野田政権の12年の6・3兆ドルがピークで、昨年は4・9兆ドルまで落ち込んだ。円安で、ドル建て金融資産の円換算価格が上昇しても、ドル換算では大幅下落・・・
自民党（安倍晋三）アベノミクスの９年間で６・３兆ドルから４・９兆ドル（７８％弱）まで落ち込む
この７月３日付け毎日新聞、藻谷浩介「時代の風」では指摘していないが、4・9兆ドルまで落ち込んだ昨年とは２０２１年で一ドル１１０円程度。今年（２０２２年）は意味不明のロシア（プーチン）バッシング（経済制裁実施）で１ドルが１３７円にまで円安が進行しているので、日本国のGDPも急激に落ち込んでいた（★注、毎日新聞のような大手全国紙が自民党政治をこれ程あからさまに批判することは珍しというか、冷戦崩壊後にボロボロになっていた日本経済に最後の止めを刺したアベノミクス批判としては初めての出来事。しかも今は平時ではなくて参議院選挙の真っ最中である）
スペイン・マドリードで開催されたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議参加を選んだ韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対し、アメリカの居眠りバイデンは一度も視線を向けることなく形だけ手早く握手で済ます完全無視。その際の映像を見ると、笑顔を見せながらもどう対応したらいいのかと身の置き場所に困る尹大統領が映ってる。
そしてダイアモンドオンラインにリンク先のような
ロシアに関する“西側のインチキ報道"はもはや崩壊寸前であることを伝える記事まで載っています。
“ウクライナ敗戦”はすでの報道を変えだしていますが、その結果(あるいは背後)で起きていることにこそ我々は注意する必要がありそうですね。
https://diamond.jp/articles/-/305661
☆ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
窪田順生:ノンフィクションライター
2022.6.30 ダイアモンドオンライン
◎ この4カ月の間にどんなプロパガンダが流れていたか
●国連非難決議 ロシアの孤立が明白になった(読売新聞3月4日)
●結束強めれば孤立も ロシアと国際社会の間で揺れ動く中国の苦悩(毎日新聞3月11日)
このニュースを真に受けたピュアな日本国民は狂喜乱舞した。ロシアは国際社会から追放され、ズブズブの関係だった中国も距離を置き始めている。あとは、ロシア国民が「洗脳」から目覚めて、プーチンの首を取ってくれれば世界に平和が訪れる――。
だが、残念ながら、これは典型的な戦争プロパガンダだ。西側諸国と西側にくっついた日本の立場的に「こうだったらうれしいな」という願望が多分に盛り込まれた、かなりバイアスのかかった偏向報道なのだ。
それがうかえるのが、6月15日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された、第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムである。
これは例年140カ国ほどの国が参加しているが、今年は欧米諸国の政府要人は軒並み欠席しており、米国政府などは他国にボイコットを呼びかけている。今やロシアは世界中の人々から批判される「悪の帝国」であり、国際社会で孤立無縁の状態なのだから当然だと思われるだろうが、なんと今年も127カ国が出席した。
また、その最中にプーチン大統領は今のG7(イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、カナダ、日本、ドイツ)を中心とした古い世界秩序は崩壊寸前だと主張し、新興国と発展途上国同士の連携を呼びかけている。ロシアが唱えている「新しいG8」(中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン)のことを指しているのは明らかであり、そのスピーチの場では盟友・習近平氏のビデオメッセージが公開されていた。
ちなみに6月28日、ロシアが入っているBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の枠組みにイランが正式に加盟を申請した。また、ロシア外務省によれば、アルゼンチンも加盟を申請しているという。
3カ月前、マスコミが「国際社会で孤立している」と報じていたロシアに、なぜ127もの国が集っているのか。なぜイランやアルゼンチンのように経済的連携を強化しようという国まで現れているのか。ここにきて何かロシアの国際的なイメージが急速にアップするようなことがあったのか――。
いや、そんなイメージアップもダウンもない。そもそも3月から実は国際社会でのロシアの評価はこんなものなのだ。
つまり、あの当時、マスコミが大騒ぎしていた「国際社会で孤立」や「中国とギクシャク」という話の方がインチキで、アメリカやEUの視点に基づいた「こうなったらいいのに」という願望を多分に含んだ戦争プロパガンダだったのだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220701-RKPQOGVLDJOFTFKQV4TB3UL6HQ/
☆プーチン氏にコケにされるG7首脳 無力な西側の対露制裁 中国からの支援も野放し状態
2022.7/1 夕刊フジ
西欧からしたら恐怖しかない・・。
この状況であれば、常識的には「１８００万票」だろう。
今の政党支持率は、自民トウは、各紙軒並み３０％を超えている。
「支持する」と「実際に投票する」ってのは別物なんだが、最低限１７００万票は取ると思う。
おそらくは「１８００万票」をクリアして、岸田は枕を高くして、外遊してグーグー寝れるってことだ。
プーチンに対抗して上半身裸になろう、とか日本だと麻生向きな話題で盛り上がって岸田が所在無い不真面目サミットだった！
経済制裁の有効性に疑問を投げかける内容でした。
例えば、
原油、天然ガス輸入禁止
→２０２２年度ロシア連邦予算における、原油の想定レートは、バーレルあたり４４ドル。現在、市場価格の３割引きでロシア産原油は取引されているが、原油価格高騰のため、想定価格の２倍で取引されているため、輸出量は減ったが、輸出額は昨年より伸びている。
２０２２年度輸出先１位は中国だが、２位ドイツが、ほぼ対中国に肩を並べ、３位以下、ずらりとG7、NATO諸国が並ぶ。
金の輸出禁止
→輸出先の８５％はイギリス。
金の輸出は、たまたま近年多かっただけで、ロシア経済へのインパクトは些少。
ロシアに３５％の高関税を課し、その税収入でウクライナ支援
→関税を払うのは、輸入者であって、最終的にはアメリカの消費者に転嫁される。
ただでさえ、物価高で喘ぐ、消費者に更なる負担を強いる。
破壊したいのは、EU、アメリカ＋パシリ経済？
ルーブルが、ウクライナショック時の３倍です。
しまった、買っておけばよかった！
ソロスなんか、口ではロシア憎しだけど、このロシア荒れ相場で、絶対ボロ儲けしてるはず。
西側解散以外には，抜け出す対策無しの集団自殺同盟のメルトダウン！
わざわざ入会する馬鹿な国もある。