「ヒトラーは伝説になるに値する人物」 ジョン・Ｆ・ケネディ語録

『「ヒトラーは伝説になるに値する人物」　ジョン・Ｆ・ケネディの日記帳がオークションに』March. 24, 2017 東亜日報

米国の第３５代大統領ジョン・Ｆ・ケネディの生誕１００周年（５月２９日）を迎え、ケネディ氏が２８歳のときに手書きで書いた日記帳（写真）が来月２６日、ボストンＲＲオークションに出てくると、フォックスニュースが２２日（現地時間）報じた。
数十ページに達する日記の中で、最も興味深い部分は、アドルフ・ヒトラーを「伝説」と表現した部分だ。
ケネディ氏は１９４５年８月、父の友人だったメディア財閥「ウィリアム・ランドルフ・ハースト」の手配でドイツを訪問し、ヒトラーの夏の別荘であるベルクホーフとベルヒテスガーデンのワシの要塞などを見て回った。
ケネディ氏は日記帳に、
「４ヶ月前に自殺したヒトラーから不思議な魅力を感じた」とし、「ヒトラーは祖国のための無限の野心があった。今、彼を取り巻く嫌悪から抜け出して、歴史上最も重要な人物の一人になるだろう」と日記に記した。
「彼は伝説になるだけの何かを抱いている」とも書いた。
日記帳は、ケネディ氏が連邦上院議員だったとき、自身の秘書官だったデアドラ・へンダーソンに渡したものだ。ヘンダーソン氏は、「ケネディのヒトラー評価は、ヒトラーに対する尊敬や崇拝から出たものでは決してない」と言い、「日記帳のどこにもナチスの犯罪とナチス主義に同調する言及はない」と強調した。

『現実が伝説を無残にも粉々に崩壊する？密かにヒトラーに心酔していたケネディ？？』

ケネディの日記帳のどこにもナチスの犯罪やナチス主義に同調する言及はないが、若きケネディが明らかにヒトラーの言動には心酔している事実は隠せない。
清く正しく常に正義を貫いた民主主義の権化としてのケネディ神話ですが現実とは大きくイメージが違っていた、（アイルランド移民でマフィアとも繫がっていたケネディの父親はナチスドイツとの取引で巨万の富を築いている）　

ジャパンハンドラー（知日派）や米共和党重鎮が一致して推した負け犬のマルコ・ルビオをアメリカ大統領の本命だと勘違いして卑屈に媚びへつらう安倍晋三の無残

『詐欺師の言葉や低能の考えは全部が丸々「嘘や間違い」との法則は何処にも無い』

刑法犯罪の場合には、実際に行われて露見するから警察が取り締まれる。
ところが、犯罪が行われる前段階を対象とする共謀罪が一番問題なのは、実は『危険だ』と当局が認定した相手を２４時間、１年中常時監視する仕組みが是非とも必要であり、これこそ、もっとも恐ろしいのです。
まさに大日本帝国の治安維持法の復活である。
ところが、詐欺師の言葉だから全部が嘘で、低能の発言だから丸ごと間違いだとの法則や原理原則は何処にも無い。
国会答弁で、極右国粋主義で低能詐欺師のカルトの安倍晋三日本国総理の、『野党側の全員がいう共謀罪の言葉は印象操作で、今までの法案とは全く違う』と言っているが、今回は共産党など野党側が嘘か間違い。
実は安倍晋三の方が正しい。
今まで６回も廃案になった共謀罪ですが、監視する対象が単に『団体』なのでから、すべての日本人が例外なく含まれるので、間違いなく治安維持法の復活なのです。
ところが今回の閣議決定された対象は『ヤクザ』（犯罪組織）だとハッキリと書いてある。（パレルモ条約は、金銭など具体的な利益を目的としたマフィアなどの組織犯罪の壊滅が目的）
今回、日弁連３万人は『共謀罪だから』と大反対だが、何事にも例外はあり民暴の弁護士１３０人が連名で画期的な『組織暴力団対策だ』として賛成しています。



親密そうに寄り添って笑う山口組六代目組長司忍と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)副会長(日大理事長）田中 英壽の危険すぎるツーショット。（米VICE誌が「最も危険な写真 in JAPAN」とのタイトルで報じている。ところが日本国内の主要メディアは誰も報じない）

『世界が許さないヤクザ・オリンピックの開催』

マスコミなどが一致して主張する『他の現行法で、十分なテロ対策が可能であるのを認識しているのに、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁というほかはない。』ですが、前半部分は正しい。
ところが後半部分は大間違いというか、真っ赤な嘘というか、・・・ オリンピックの開催は絶対に無理なのです。
２０００年に国連で組織犯罪処罰法を審議していた時に日本政府は、テロを入れることに反対していたことが発覚しています。
そもそもこの条約の国連の通称は、マフィアの故郷であるシチリア島のパレルモで開かれたことに由来してパレルモ条約と呼ばれているが、ズバリ暴力団対策なのです。
そして、わが日本国ですが世界で唯一あまりにも危険な組織暴力団（ヤクザ）を『合法組織』としている摩訶不思議な国家であり、今のままではオリンピックの開催は無理なのです。いくら日本が許しても、世界が許さないのである。

★注、
『暴対法』をヤクザを禁止している法律だと勘違いしている善良だが愚かな日本人が大部分（多分９９％以上の圧倒的な多数）なのですが、ところが『暴対法』の正式な名前が『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』であることが明確に示すように、我が日本国では暴力団は合法な存在だった。（禁止しているのは暴力団そのものではなくて、暴力団の不当行為だった）
これは道交法が自動車の運転禁止ではなくて、ドライバーの『安全な自動車の使い方』を決めているのと同じ原理で、日本国内におけるヤクザの円滑な運用を決めているのが暴対法だった。
今回のテロ等対策法ですが、我が日本国では初めての、そして唯一の暴力団を禁止する法案だったのである。

『弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」』2017年03月06日　弁護士ドットコム

いわゆる「共謀罪」（テロ等準備罪）の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。
呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。
この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。
国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。
こうした考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。
呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。
国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。
●「現実には考えられない『濫用』の危険」
犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、「法律が濫用（らんよう）されるのではないか」「現代の治安維持法だ」といった懸念の声が根強く残っている。
日本弁護士連合会も2月17日付で、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見」を発表した。
こうした状況について、提言書は「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑（なおざり）にするものとしか言いようがない」としている。
木村弁護士は「日弁連の意見書の問題点は、一定の方向性がある条約の解釈についても、われわれが納得のいかない法解釈をして反対しようとしていることだ。
法律解釈を超えて、ある種の政策・心情にもとづく判断に踏み込んでしまっているのではないか。
強制加入団体として、そのような意見を出すことは良いのかどうか」と話した。
3月06日　弁護士ドットコム



『籠池「森友学園」理事長と石原元東京都知事の品格 』2017/3/24(金) 河信基の深読み

政局の目となりそうな人物二人が、相次いで証人喚問の席に立たされた。
社会に不利益をもたらし、虚偽の証言が偽証罪に問われる不名誉な立場であり、思想、見識、道徳倫理観など人間が自ずと露呈する。
２０日に都議会で石原慎太郎、２３日に衆参予算委員会で籠池泰典両氏がそれぞれ喚問され、テレビで生中継されたが、その全てを観させてもらった。
石原氏は「脳梗塞で平仮名も読めなくなった」と冒頭で耳を疑う事を口にし、問題が核心に入ると、「記憶がない」「部下が勝手にやった」と終始逃げの姿勢であった。
これに比して、籠池氏は持論を堂々と開珍し、「自分は元来保守の人間であり、天皇中心国家のために努力してきた」と小学校設立に関する変わらぬ信念を述べた。その上で、理念を同じくすると信じた安倍首相夫妻らが様々な協力をしてきた事実を「神風が吹いた」とある種の感謝を込めて明らかにし、問題発覚後、安倍首相らが掌を返したように無関係を装うことに裏切られたとの思いすら滲ませた。
事の是非はともかく、一方は不節操な保身に汲々とし、他方は信念に殉じる潔い覚悟を示した。率直に言って、人間の器の違いを感じた。

『河信基が応援した途端に失脚したパク・クネ韓国大統領の悲劇』

今では唯一のパク・クネ応援団というか、韓国に関して言うことが全部外れる厄病神か貧乏神のような河信基ですが、日本国の西の豊中の極右幼稚園の籠池理事長と東の豊洲の石原慎太郎元東京都知事の場合には良く言った。東京都の１００条委員会の証人喚問冒頭に『脳梗塞で平仮名も読めなくなった』とはっきりと言って『責任を一切丸ごと逃げている』のに主要マスコミは何故か無視している。
核心に触れる部分では恥ずかしげも無く、すべて『記憶が無い』で押し通した。（ひらがなも読めない痴呆状態なら『記憶にない』も一応は辻褄が合っている）
この道徳観も責任感も無い白雉を装う石原慎太郎と対照的だったのが安倍晋三のお友達の籠池だった。
粛々というか淡々というか、開き直ったというか、国会議員よりも余程大物政治家に見える堂々たる天晴れな態度だったが、野党側が要求していたのは参考人招致であり、偽証罪が厳罰になる証人喚問は与党の自民党が突然言い出した。（成り行きというか、話が逆さまである）
森友学園からの１００万円の寄付金報道でもマスコミの報道のタイトルは『首相夫人、記憶にない』だったが、唐突に証人喚問を言いだした竹下自民党国対委員長と同じで応援するふりをして密かに足を引っ張っている。日本国も与野党が挙国一致で最高権力者を引きずり下ろしたお隣の韓国と同じグロテスクな『トカゲの頭切り』を行う心算なのでしょうか。

『マスメディアによる、文章のごく一部分の「切り取り」による印象操作。（話を１８０度逆さまに描く詐欺か手品）』

『脳梗塞で平仮名も読めなくなった』石原慎太郎と同じセリフの『記憶にない』ですが、フェイズブックの全文を読む大きく意味が違い、これはマスコミによる悪意ある明らかな印象操作である。
昭恵夫人に対する大手マスコミの報道姿勢か変です。寄付金については『記憶にない』と語ったと大きく報道されたのですが、赤旗が全文を掲載したフェイスブックをみると、最初に『寄付金を出したことも講演料をもらったことも無い』とはっきりと書いてある。この文章の続きで『寄付金について記憶にないとハッキリ伝えた』とあるので、丸っきりのデマではないが、印象操作というか、真実でもない。
極一部を切り取って『全体だ』と勘違いさせる手法なのですから悪質である。(このマスメディアが自分に都合の良い一部分だけを切り取って報道する姿勢ですが、北朝鮮とかトランプに対しては繰り返し繰り返し使用されている手口である）
トランプ大統領は17日のツイッターで『北朝鮮は非常に悪い振る舞いをしてきた。』と呟いたと大きく報道することで、日本国のマスコミは北朝鮮への米軍の軍事オプションの可能性を匂わせた。
ところが、実はトランプのツイッターは『彼らはずっと米国を手玉に取ってきた。』と続いていたが、この部分はマスコミが報道しない。この１７日のトランプのツイッターの意味は軍事オプションの可能性ではなくて、北朝鮮問題で『飴抜きの鞭だけ』だった戦略的忍耐（アメリカの今までの外交政策）を無意味に続けたオバマ批判だったのである。（意味が全く逆さま）