待ち望まれたＷＨＯ報告「フクシマの放射能は安全安心。心配ない」

『日本は放射能パニックに陥る必要なし』

日本は福島の原発事故による発ガン率の上昇を恐れる必要はない。先日、世界保健機構（ＷＨＯ）が出した２００ページに及ぶレポートでは福島第１原発の事故による放射能の人体への影響と、予想しうる被爆の影響について報告がなされた。

同レポートが価値を持っているのは、これが核施設で起きた２１世紀最大の事故に対して、２年間にわたりグローバル規模で行なわれた事実上初の分析であること、さらに放射能リスクシュミレーション、疫学、線量測定などの分野で組織に属さない独立した学術専門家によって書かれたものだからだ。
影響のリスクが調査されたのはまず福島県の住人。そしてそれに隣接する地区の住人も、また外国でも行なわれている。大気に放出された放射性物質の人体に与える影響について、国際的な専門家らによる複合的な評価が行われた結果、放射能が誘導して起きる悪性腫瘍にかかるリスクは最も放射能汚染の激しい地区に住んでいた、また今も暮らす人たち、および事故後に原発内で復旧作業に当たった人たちに見られることが明らかとなった。日本全体では福島圏外の住民は、まして外国ではこの事故による影響のリスクは低く、発ガン率の上昇もないと発表されている。このほか、被爆は流産、死産、事故後に生まれた児童の肉体的、精神的異常の増加には影響しないことも確証された。こうした一方でレポート作成者らは、最も汚染が激しいゾーンに暮らす住民、特に乳幼児期に被爆した女児に関して、常時モニタリングを行なうよう進言している。

ロシア小児対放射線保護学術実践センターのアーラ・シピャギナ教授は状況を次のようにコメントしている。

『放射線が誘発する疾患については、これはＷＨＯもＩＡＥＡも認めているが、特に各所に発生する悪性腫瘍がある。特にある一定の放射線が影響を及ぼす臓器に見られる。
疾患の第２のグループは遺伝的疾患で、先天性疾患、発育異常、染色体異常がこれに当たる。これは通常、胎児の時期に放射線の影響を受けた子どもに起きる。
チェルノブイリ原発事故後の子どものデーターでは、放射性ヨウ素が大気中に放出されたため、これが甲状腺を直撃し、甲状腺ガンの発ガン率が事故から５－７年後に急増した。
ところが事故後に急増したのは全体的な疾患であり、悪性腫瘍とは関連のないものだった。
これは、初めて児童の健康に対し、これだけ大規模で深く、念入りな検査が行なわれたからかもしれない。もちろんある状況を他の状況に当てはめようとするのは正しいことではないだろう。というのもチェルノブイリと福島では条件が異なるからだ。
当然ながら私はこの状況ではＷＨＯのレポートにあるように、０歳から１８歳までの児童全員の健康状態を定期的かつ複合的に調べていくよう勧める。特に低年齢または胎児期に放射線の影響を受けた児童に対してはなおさらだ。』
今週、シピャギナ教授は大阪大学で日本放射線影響学会が開催する日露二国間交流事業共同研究の初会合に参加する。
2015年06月09日Sputnik 日本

『フクシマの放射能被害ＷＨＯ報告と、そっくり同じ構造の安倍晋三の平和法案』

ドイツでのＧ７に参加した安倍晋三首相は、『世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に行使する』と胸を張った。
この安倍晋三首相は、福島第一原発の事故原因が解明されていない状態での原発再稼働を推進する際も、肝心の原子力規制委員会の田中俊一委員長が『安全とはいえない』とする新規制基準を『世界一の安全基準』と言い張っている。
この人は福島原発事故の５年前の第一次安倍内閣時にも日本の技術は世界一だから『全電源喪失』（ブラックアウト）は考える必要が無いとして２０１１年３月１１日の大失敗を引き起こした張本人（フクシマのＡ級戦犯）だが、すこしも反省することなく、馬鹿の一つ覚えで何でも『日本は世界一だ！！』で済ます心算のようだ。
しかし幾ら口先で『平和だ』『安全だ』と綺麗ごとで誤魔化しても、幾ら世界一厳しい基準でも『武力行使』は、それ自体が日本国の平和憲法では明確に違法行為である。
自衛隊上がりの中谷元防衛大臣は『武力の行使と、武器の使用は明確に違う』とのチンプンカンプンの禅問答で、安倍平和法案の違憲性を隠そうと懸命に努力しているが無駄。（『馬から落ちる』と『落馬』は言葉は違うが『同じ意味』である）
同じようにＷＨＯが幾ら口先で『フクシマの放射能は安全安心。心配ない』と誤魔化しても、現実の放射能被害には無関係であり、フクシマの小児甲状腺がんの爆発的発症は隠せない。基本的に無意味で気休めにもならない。
しかも今回ロシアの専門家が指摘するようにＷＨＯやＩＡＥＡが認めている原発事故の放射能被害は唯一放射性ヨウ素による小児甲状腺がんだけなのだが、実は悪性腫瘍（小児甲状腺がん）は放射能被害にとって、まさに氷山の一角に過ぎないのである。
原発事故の放射能の『何』が一番問題なのか。
『ところが事故後に急増したのは全体的な疾患であり、悪性腫瘍（がん）とは関連のないものだった。』
チェルノブイリ原発事故後に人口が激減したベラルーシもウクライナも、死亡原因のトップは癌ではない。全般的な体調不良による死亡率の増加と出生率の低下なのである。
それで今回は日本国の政府とマスコミは、挙国一致で『ＷＨＯの報告書』自体を丸ごと隠すとの、神をも恐れぬ掟破りの『荒業』を繰り出したようです。
ＷＨＯの『日本に対する報告書』なのに、現時点では日本のメディアでは誰も報道するものはなく唯一国外のロシアのスプートニクが報じているだけ。

『安倍晋三の「特定秘密保護法」と「がん登録法」と「なんちゃって平和法案」は三つで一つのセット』

今回のお手軽なんちゃって平和法案の担当大臣である防衛大出の中谷元防衛相自身が、過去に何回も無関係な他人の喧嘩を自分から買う『集団自衛権は違憲』である（改憲無しの拡大解釈は今が限界）と主張していたし、少し前の自民党や政府も中谷元と同じ見解だったのである。
今の安倍晋三と自民党政府が異様で異質。過去とまったく違っているのである。
哲学者の西谷修立教大特任教授は、『犬について議論をする時、「それは犬だ」という共通認識がない限り、コミュニケーションは成立しません。だが彼らは「明日からは猫だ」と言う。
これは解釈ではなく、意味の取り換えです。
そうやって憲法を無視しても、それを止める方法はないと見切ったうえで、ぬけぬけと一線を越えている。これまでのどの自民党政権もやらなかったことです。』
と今の自民党や政府（安倍晋三）の動きを批判する。
ただ、今までだって犬が飼えない決まりの共同住宅（マンション）で『室内で飼っているしワンと吠えないので管理規則にある「犬」ではない。自分の室内から出ない可愛いプードルは猫と同じであり、違法では無い』との屁理屈で誤魔化しているのである。
今回は堂々と今までの規則遵守の姿勢を無視して『プードルはそもそも狩猟犬である』として、表に出して凶暴なドーベルマンと共同で番犬の役目を押し付ける話。
今まで安閑と暮らしていたプードルにとってはこれ以上に迷惑な話も無いが、彼等は本当に血みどろの争いを続けていたシェパードやドーベルマンに混じって室内飼いの暢気なプードルが役に立つとでも思っているのだろうか。実に不思議だ。
今マスコミでは自民党推薦の憲法学者までが違憲で一致するなど、この平和法案の報道で持ちきりである。
ところが、何が秘密であるかが秘密の特定機密保護法とか、民間の医療従事者までも懲役二年の厳罰にする癌登録法との関連性を指摘するものは誰も居ない。
ところが、ところが安倍晋三や自民党は道理も常識も全てを無視して、とんでもなく急いでいるのであるが、そもそも、今の日本国を武力侵攻する明確な危険性は一切存在しない。
アメリカに占領された７０年前の例は逆に日本が他国を侵攻した結果であるばかりか、本土決戦を避けて日本が早々と無条件降伏したからに過ぎない。
過去に他国から実際に武力侵攻を受けた前例は６００年前のモンゴルだけである。
植民地獲得にしのぎを削った１５０年前の帝国主義列強も日本侵攻は躊躇するほど日本は守るは易く攻めるのは困難な天然の要害の地である。（険しい山岳地帯のスイスは例外的に数百年間も戦争に巻き込まれずに済んでいるが、我が日本国は欧州大陸内のスイスとは違い大陸から２００キロも離れている）
安倍晋三の『特定秘密保護法』と『がん登録法』と、今回の『なんちゃって平和法案』は別々では意味が誰にも分からない。
基本的に目的が無茶苦茶であり、物事の辻褄が少しも合わないのである。
ところが、この意味不明の『三つ』をまとめて『一つのセットである』と考えれば、逆に全ての謎や秘密が氷解する。
レベル７の未曾有の核事故発生から４年が経過して、今までは挙国一致の大政翼賛会の大本営発表の『安全安心。何の心配も無い』と口先だけで誤魔化していたが、フクシマが時間切れで今の日本が危ないのである。

『５月末に出されていたＩＡＥＡのフクシマ最終報告書』

佐賀新聞は2015年05月29日『ＩＡＥＡ報告書』と題して報道しているが、何故か全国紙は扱いが小さいしテレビなど映像メディアの類はほぼ無視している。
◆安全過信の指摘受け止めよ（抜粋、要約）　
原発の安全神話を過信し、必要な対策を怠ったことが過酷事故につながった－。
東京電力福島第１原発事故を総括した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書は、国や東電の認識の甘さと安全対策の不作為を厳しく批判した。
報告書の指摘は痛烈だ。
東電に対しては、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８・３の地震が発生すれば最大約１５メートルの津波が第１原発に達すると試算していながら対策をとらなかった。
原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかった。
ＩＡＥＡでは、過酷事故につながるすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の運用を勧告していた。
２００７年の訪日調査では「日本には設計基準を超える事故を検討する法的規制がない」と指摘し、保安院が中心的役割を果たすよう求めた。
「原発が技術的に堅固に設計されており、十分に防護が施されているとの思いこみが何十年にもわたり強められてきた」。
報告書では原発の安全神話への過信をこう指摘する。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準への適合性を見ており、安全とは申し上げられない」と言明。
避難計画は規制委の審査対象になっておらず、作成する自治体任せ。
報告書は９月の年次総会に提出される。（梶原幸司）

最速ニュース2015年6月10日
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の理事会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などをまとめた包括的な報告書について意見が交わされ、日本政府は、事故の教訓を世界と共有し、原子力の安全性の向上のために取り組んでいくと強調しました。
（NHKニュース）

『今のフクシマが危ない』

福島第一原子力発電所の核燃料プールからの燃料取出し開始が、2年から3年遅れる可能性がある。共同通信が今日伝えたところでは、そうした決定は公式的には12日に政府閣僚による会議で決定される。
共同通信の報道では、発電所を運営する東京電力は、2017年に3号炉プールからの燃料の取出しが開始する予定だ。これまで取り出し開始は、今年前半と見られていた。
また取り出し開始が17年度前半とされていた1号炉と、17年後半とされていた2号炉は、いずれも20年度に変更となる。
ただ廃炉完了まで30年から40年という枠組みは維持されるとの事だ。
2015年06月10日Sputnik 日本

危険度が一番高いといわれた４号基の燃料プールは幸いにも紙一重の幸運でメルトダウンを免れたので、丸１年間かけて核燃料棒の取り出しに成功している。
２０１３年（平成25年）11月18日から取り出しを始めて、２０１４年（平成26年）11月５日に全ての移動作業が終了した。
ところが１号基から３号基まで原子炉３基全部がメルトダウンしていて、放射能の汚染の度合いが酷すぎて、燃料プールから使用済みの核燃料棒が取り出せない。
むき出しの燃料プール内の危ない燃料棒を、半年以上放置した挙句に、『２～３年後に始める』との口実で、先送り（事実上放置）することが決定されたのである。
『来年のことを言うと鬼が笑う』とのことわざが有るが、来年どころか２年先など仏の全員が爆笑する。
限界に達した今の東京電力や日本政府が、これから先も存在するなどと思う方が異様で、共同通信の『2年から3年遅れる』の本当の意味とは、これは事実上東京電力（日本政府）が今まで４年間続けていた収束作業の停止宣言であり、たぶん７０年遅れの玉音放送なのです。（誰も知らない密かな無条件降伏？日本国として御名御璽？）