日付が無い環境省の小児甲状腺がん調査（流言飛語か都市伝説）

『福島県内に止まらない放射能汚染の深刻な被害』

今まで東北関東17都県で実施されていた放射性セシウム検査対象食品が４月１日から３割減 、98品目から65品目へ減らされる。
福島県では３月中にも広範囲で、平時の２倍の放射線量が観測され大騒ぎになったばかりだが、福島第一原発の２０キロ圏内にある福島県田村市都路（みやこじ）地区は４月１日に避難指示を解除。現在避難民に支払われている１ヶ月１０万円も避難指示解除に伴い１年後には打ち切られる。
朝日新聞デジタルの、『甲状腺がんの発見頻度変わらず　福島と他県で　環境省』によると、
『環境省は２８日、福島県外の子ども約４４００人の甲状腺検査で、１人ががんと診断されたと発表した。東京電力福島第一原発事故による被曝の影響を調べるための福島県の子どもの甲状腺検査では、結果が判明した約２５万４千人のうち７４人に甲状腺がんや疑いがあると診断されている。福島県と被曝の影響のない他県で、見つかる頻度はほぼ同じだった。
環境省は、福島県のデータと比較するため、長崎市と甲府市、青森県弘前市の無症状の３～１８歳を対象に検査を実施。そのうち１０代後半の女性が、甲状腺がんと診断されたという。
福島県の子どもの甲状腺検査ではこれまでに、３３人ががん、４１人ががんの疑いがあると診断された。全員がんとすると１０万人あたり２９人になる。宮城県などのがん登録では、１０代後半の甲状腺がんは１０万人あたり１・７人。何らかの症状があって調べて見つかったがん登録と、症状のない子どもを調べる福島県の検査は単純に比較できないが、「福島の甲状腺がんは多いのでは」という懸念の声もある。
環境省は「今回の調査により、症状のない子どもを検査すると、被曝とは関係なく、がん登録よりもがんが多く見つかることが確認できた」としている。』
（２０１４年３月２９日）
朝日新聞デジタルは他のメディアとは違い１名多い合計７５人なのに、今回の記事は何故か人数が７４人である。（環境省の『お言葉』をそのまま記事にしたのか）
それにしても科学的な統計の手順や約束事を完璧に踏み外す環境省の発表が無茶苦茶。もう世も末である。
今回の『一人ががんと診断』との環境省発表であるが肝心の調査した日付が何処にも無い。（数日前なのか、それとも数十年前なのかが不明）
金額欄が空白のインチキ臭い領収書は信用度が低いが、今回の環境省の日付けが無い健康調査などは都市伝説とか流言飛語と同程度である。
名前が無い答案用紙と同じで最初からまったく意味が無い。これは採点するまでもなく零点で不合格なのである。

『１年前の調査結果を使い回し、環境破壊省の露骨過ぎる悪事』

福島県検討委が発表している最新のデーターは今年の２月７日。
朝日新聞デジタルでは、東京電力福島第一原発の事故当時に１８歳以下だった子ども（３６万人）の甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち『７５人が甲状腺がんやがんの疑い』があると診断されたと発表している。
福島の２５万４千人とは、日本甲状腺学会が定めた正式なガイドラインから血流検査など大事な４項目を省略した簡易な一次検査の人数で、精密な二次検査終了者の人数ではないことに注意。（二次検査終了者数は半数程度と思われる）
昨年１１月の発表時点よりも、検査人数は約２万８千人、がんは疑いも含めて１６人増えたが、今回増えた分だけを分母分子にした小児甲状腺がんの発症率は１７５０人で１人の割合である。
朝日デジタルが今回（２０１４年３月２９日）に公表した『環境省の３月２８日発表』ですが、他県を検査した日時の記載が何処にも無いが調べると、環境省は一年前の２０１３年３月８日、今回と同じ青森、山梨、長崎の３県で行っている。（調査人数が4365人なので、約４４００人で今回と人数が同じある）
今回の環境省ですが手抜きで、１年前に自分たちが発表した同じ資料を『使いまわし』している疑惑がある。『一人ががんと診断』以外の文言が１年前と寸分違いが無い。
（今回のような調査した日時の無い場合、検査した結果の信憑性はゼロである）
環境省の１年前の新聞の見出しが今回と全く同じだった、
『福島県民の甲状腺有所見率は「他県とほぼ同等」』だったのですから大笑い。（笑い事では済まないのですが）
日本政府（環境省）の下手糞な悪意ある手品を、一年ぶりに二度も見せられるとは実に不愉快である。

『１年前の２月１３日の検討委発表と符合していた環境省の発表』

福島県では奇しくも３・１１から丁度１年半後の２０１２年９月１１日に福島県の１８歳未満の子供たち対象の甲状腺検査で初めての小児甲状腺癌が発見されたと発表されている。
小児甲状腺癌は極めて珍しく、厚労省によると通常は１００万人あたり０～１人程度しかない。(人口１０００万人のベラルーシで２人）
一人目の時は、福島県当局は、頭ごなしに原発事故の影響を突っぱねる超強気の発言を繰り返していた。
ところが２ヶ月後の１１月１７日に二人目の小児甲状腺癌の発生で大慌て。
日本のマスメディアが大混乱に陥って、あたかも二人目の発症が８万人分の検査で『最初の一人が見つかった』かのようにマスコミが偽装発表。
野田佳彦首相は直ちに総辞職して衆議院を解散、総選挙で政権を自民党に大政奉還している。
２０１２年１２月の総選挙で成立した安倍晋三自民党政府は３ヵ月後の、２０１３年２月１３日に北朝鮮の核実験で新聞号外が出されるドサクサに紛れて、『１次検査を約３万８千人を対象に実施。 ２次検査で細胞検査が必要とした76人のうち、10人にがんの疑いがあるとされ、このうち３人が甲状腺がんと判明』と発表している。
この福島県の『３万８千人中で小児甲状腺癌３人確定、７人疑い』の発表時に、（悪過ぎる情報を薄める、不誠実で邪まな目的で）出されたのが環境省の『他３県の約４４００人分の調査結果』だった。
この１年前の環境省発表では、確かにAB判定では同等の数値だった。ところが、直ちに二次検査を要するC判定は他の３県は０人である。
対して福島県はＣ判定が７６人で、二次検査では『確定３人、疑い７人』だった。（１０人が発症）
環境省の丸っきりの詐欺か、子供騙しのインチキ手品なのである。
１年前の環境省の発表した数字（Ｃ判定）では、福島県とその他の県は『同じ』ではなくて７６対０の、とんでもない天文学的差以上（判定不能状態）になっていたのである。
しかも今回唐突に、環境省は１名の発症を発表しているのです。（他県ではC判定をすっ飛ばしてAB判定からいきなり小児甲状腺がんを発症したのだろうか）
そもそも小児甲状腺がんは、１００万人当たりの極めて珍しい疾患なのである。
環境省は、小児甲状腺がんがポアソン分布ではなくて通常の風疹とかインフルエンザのような二項分布で表せられる多発する疾患であると思っているらしいのである。
これは縁起でもない話で、恐ろし過ぎる。

『厚生労働省のだした数字マジックと、正しい統計の見方』

厚生労働省が福島第一原発事故以前に発表していた小児甲状腺がんの発症率は１００万人当たり０～１人、日本甲状腺学会は１～２人である。（厚労省と甲状腺学会の数字が違うのは分母が違うからと思われる）
今回３月２９日の朝日新聞デジタルに記載している『宮城県などのがん登録では、１０代後半の甲状腺がんは１０万人あたり１・７人』とは、続けて朝日記事にも書いてあるように、『何らかの症状があって調べて見つかった』数字なのである。（厚労省の『がん登録』）
それでも（症状が無い健康な子供を調べた）福島県が他府県よりも２０倍も悪い。
『症状のない子どもを調べる福島県の検査は単純に比較できないが』どころではなくて、天文学的にトンデモナク悪いのである。
朝日新聞が出した『１０万人あたり１・７人』の統計数字ですが、これは厚生労働省の国立がん研究センターの『がん罹患モニタリング集計』の甲状腺がんの地域別、年齢別データで0歳から19歳まで一覧表が出されている。
厚生労働省の全国集計では、２００８年の0歳から19歳までの罹患率は、10万人あたり1.8人としているが、分母の１０万人とは『甲状腺に何らかの症状が出ている病気の子供』である。
しかも４７都道府県では全国の３分の２、福島県を含む３０の県ではゼロだった。（このようにポアソン分布を、通常の二項分布のグラフにすると大部分がゼロになる）
小児甲状腺がん患者が出ているのは３分の１の１７自治体だけである。患者が出ている府県も数字が複数ではなくて概ね１名程度なのである。
（人口１０００万人のベラルーシの原発事故前の発症者は２名だったが、人口が１０倍以上ある日本も同じ比率で小児甲状腺がんは２０名弱程度の人数だった）
今回は、環境省（日本政府）は、福島県だけではなく、日本国中が高濃度の放射能に汚染されていて危険であると言っているのですから無茶苦茶。
ただし慶応大経済学教授の金子勝によると福島第一原発事故の発生まで通産省安全・保安院にいた原子力ムラの住民５０００人が保安院の解体で居場所が無くなり大量に環境省に移動した為に、今では『環境破壊省』になっていると指摘しています。
『東大話法』で有名な経済学者の安冨歩によると、『ゴフマン係数を使うと、2.68人シーベルトで１人なので、遮蔽効果を考えないと外部被曝による死者数は8万3千人程度になります。逆に、もっと甘い係数を考えたり、しきい値なし仮設が成立すればぐっと減る』と恣意的な統計数値の危うさを指摘している。
日本政府は一番低い数値のICRPのリスク係数を採用しているが、広島・長崎の研究をしている放影研の係数では約２倍、ゴフマン係数では約５倍もICRPより大きい。

『全国の６割が人口半分…２割はゼロに、国土交通省の恐ろしい未来予測』

国土交通省は３月２８日、日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。
国交省は今夏をめどに『国土のグランドデザイン』をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる『国土形成計画』を見直す。
国交省が出した試算では、『少子化の影響』で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。
２割の地域は住民がゼロになるとしている。
２０１０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。
人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故当時のウクライナやベラルーシでは人口が増えていたが、事故後には一転して死亡率の急激な上昇と新生児の出生率の大幅低下（少子化）で、大幅な人口減小に陥っている。
福島第一原発事故当時の日本国は『少子化の影響』で、既に深刻な人口減少に陥っていたのである。
国交省が行った恐ろしい未来予測『人口の半減』の試算も少しも誇張では無いだろう。

『エアー御用学者やらペテン師やら詐欺師手品師、魑魅魍魎がぞろぞろと』

『低線量放射能は健康に良い』との東大医学部の稲恭宏医師ですが、ＪＣＯ事故直後には藁をもすがる思いの内閣府原子力安全委員会委員長・委員長代理などが接触しているが、流石にこの時には『放射能ホルミシス効果』は誰も（恥ずかしいので）一人も信じなかった。
ところが２０１４年２月の東京都知事選挙では堂々と稲恭宏医師の『放射能ホルミシス効果』を主張する極右のタモ神が６１万票を獲得している。
それだけ今の日本人が追い詰められているのである。
マスコミで大騒ぎした日本を代表する研究機関である理研ぐるみのＳＴＡＰ細胞疑惑であるが、少し前の東大医学部を舞台にした森口 尚史のＩＰＳ細胞培養疑惑を忘れたのか誰も報じない。（普通の発想ならSTAP小保方の連想で、すぐさまＩＰＳ詐欺の森口 尚史を思い出す）
森口 尚史は東京大学で学術博士号を取得し、東京大学特任教授などを経て、東京大学医学部附属病院特任研究員を務めたなど、あやしげたホルミシス効果の稲恭宏医師よリ経歴だけなら見劣りせず立派である。
毎日新聞３０日付け記事では、３年前のレベル７のメルトダウン事故のま最中に醜い狂態を晒して化けの皮が剥がれたことから、今ではエアーな御用学者の筆頭に挙げられている阪大の菊池誠の『放射能のほんとう』と言うあやしげた著書を大きく写真入で取上げている。
ところが、摩訶不思議な破壊的カルト宗教である『ニセ科学教』の菊池誠教祖ですが、良く見ると髪を切って変身する前の（日本国の恥じの）和製ベートーベンの河内の守と風貌がそっくり同じ。日付が無い環境省のインチキ統計と同じで、これでは良識ある層では逆宣伝にしかならないでしょう。


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