（続）ｵﾜﾀ 早くも「世紀末」の２１世紀

日立の中西会長は英原発計画の牽引役だったが、出資企業が少ないことに頭を悩ませる（写真は英国で先行する別の原発建設現場） Photo:REUTERS/AFLO、Masato Kato

＼(^o^)／ｵﾜﾀ　
『日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める』2018.12.5　週刊ダイヤモンド編集部＋

日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。
計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。
日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。
日立はホライズンの増資を行い、自社の持分比率を100％から50％以下にして連結対象外とすること（オフバランス化）を計画実行の条件にしている。出資金が集まらなければ、計画からの撤退が現実味を帯びることになる。
中西会長はインタビューで「出資が全部整わないと難しい。日本政府と危機感を共有しているが国が出資するスキームは法律上ない。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられるが、それではオフバランスできない」と話した。

ウルトラＣなければ計画実行は困難
原発計画をめぐっては日立社内でも慎重論が根強い。社外取締役を中心に、「（国の原発輸出の方針とは別に）企業として経済合理性で判断すべき」との意見が取締役会ごとに出ていたという。最近は、「『取締役から慎重な意見が出ているのに建設に踏み切ればガバナンスが問われる』との声が資本市場から強まっていた」（中堅幹部）。
日立は2019年に計画実行の可否を最終判断する予定だ。計画から撤退した場合の損失は2700億円程度の見通しだが、判断が遅れればランニングコストが上乗せされる。原発計画のどっち付かずの状況が日立株価の下押し材料になっていると見られることから一般論からすれば早期決着が望ましいと言える。
しかし、「3月までに撤退の判断を下すのは難しそうだ。今期は過去2回未達に終わった中期経営計画の目標を初めて達成できる年だからだ」（別の中堅幹部）。英原発事業で特別損失を計上すれば、超過達成を見込んでいた当期利益の過半が吹き飛ぶことになる。
だが、現状は厳しい。
オフバランス化の難しさを物語るのが英国で先行する別の原発計画の顛末だ。市場価格の2倍の買電価格が設定されたにもかかわらず資金調達に苦労し、最終的に中国企業が出資して政治問題化した。
日立は今後もホライズンへの出資者を探すが、国の支援拡充などウルトラＣがなければ計画実行は難しそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）


＼(^o^)／ｵﾜﾀ　　大麻使用を全面的に合法化した後のカナダの新しい国旗　　(^_^;)　

長い間、イギリスの国旗（ユニオンフラッグ）をベースにしていたカナダ国旗ですが、1965年2月15日から開拓時代、食べ物がない冬の間、先住民の教えでカエデの樹液（メープルシロップ）をすすって飢えをしのいだというカナダの歴史から中央に大きなサトウカエデの葉っぱ「メイプルリーフ旗」（The Maple Leaf Flag）が国旗に使われていた。　　
 

『ファーウェイCFOを逮捕、米国の要請でカナダ当局』2018 年 12 月 6 日 ウォール・ストリート・ジャーナル

カナダ当局は、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を逮捕した。対イラン制裁違反疑惑を巡る米国の要請を受けたもの。孟氏は同社創業者の任正非氏の娘。
カナダ司法省の報道官は孟氏が1日にバンクーバーで逮捕され、米国が身柄引き渡しを求めていると述べた。保釈査問会は暫定的に7日に設定されたという。
米政府はファーウェイを国家安全保障上の脅威とみなし、同社の活動を制限してきた。また米国内だけでなく海外の同盟国に対しても同様の措置をとるよう説得にのりだした・・・

★注、
2018年2月15日 『米情報機関、中国製スマホ「使うな」と勧告　情報流出の恐れ』CNN ニュース

米中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）など米情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
国防情報局（ＤＩＡ）高官は米上院情報委員会で中国のスマートフォンは、米国人ユーザーの安全を脅かすとした。ＦＢＩのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを問題視。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。
レイ長官は中国製品は、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」があると指摘。米政府は、両社のスマートフォンが中国政府による情報収集活動に利用されるとした。アメリカ政府の圧力でファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれ、ファーウェイと米通信会社ＡＴ＆Ｔのスマートフォンの提携交渉が１月に頓挫していた。
(抜粋）
2月15日 CNN



＼(^o^)／ｵﾜﾀ　
『除染土 実証事業で埋め立て開始』2018年（平成30年）11月30日NHK NEWS WEB宇都宮放送局

東京電力福島第一原発の事故に伴い、環境省が県内などの除染で出た土の処分方法を検討するため那須町で進めている実証事業で、除染で出た土の埋め立て作業が３０日から始まりました。
原発事故に伴う除染で出た土は、福島県以外の７つの県で３３万立方メートルに上り、このうち県内では、学校の校庭などおよそ２万４０００か所で、合わせて１１万立方メートル余りが保管され続けています。
環境省は処分方法を検討しようと、埋め立て処分の安全性を確かめる実証事業をことし８月以降、那須町と茨城県東海村で順次始め、このうち那須町では、造成工事が完了した現場で、３０日から埋め立てが始まりました。
現場では、除染で出た土、およそ３５０立方メートルを１.５メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ、重機でならしていきました。
国は、除染土壌からの放射線を遮るため新しい土で覆ったうえで、周囲の空間放射線量や穴の下からしみ出す雨水などの放射性物質濃度を定期的に測定して安全性を確認します。
環境省は、来月中旬に埋め立てを終え、今後、集めたデータをもとに埋め立てによる最終処分が技術的に問題がないかを検討したいとしています。
環境省環境再生事業担当の土田幹隆参事官補佐は「今後、放射性物質に関する不安に応えられるデータをしっかりと集めていきたい」と話しています。
環境省は、これまでの調査・研究から、放射性物質は土などに強く吸着していて、地中の深い場所に移動したり、地下水に溶けたりすることはほとんどないとしていますが、今回の実証事業では、これを確かめるため穴の下に水を遮るシートを敷いて、しみ出す雨水などを集めて放射性物質濃度を測定します。
また、除染土壌が飛び散ったり、周囲への放射線を遮ったりするために、表面に厚さ３０センチの新しい土をかぶせて覆い、放射線量を測定します。
福島県以外の除染で出た土については、除染を行った市町村が国の財源で処分を進めることになっていますが、処分に関する基準はないことから、環境省はこの事業の結果をもとにガイドラインを定める方針です。
しかし、ことし９月に環境省が公表した除染土壌を保管する５３の市町村などのアンケートでは、処分を検討できる候補地があると回答したのは１自治体にとどまっています。
このアンケートでは、国で処分場所を用意してほしいとか、市町村ごとでなく集約して処分してほしいといった意見も寄せられていて、処分方法が決まったとしても、場所をどのように決めるかなど課題は山積しています。
11月30日NHKニュース栃木 NEWS WEB

＼(^o^)／ｵﾜﾀ　

台湾の大手ＩＴ企業のゲートウェイ社　『日本語としてなじみが薄い「ゲートウェイ」（gateway　門がある道？）とはＩＴの用語』　

「分かりそう」で「分からない」でも「分かった」気になれるIT用語辞典
ゲートウェイ (gateway)とは　ネットワークの通訳さん。
もう少し具体的に書くと
仲の悪いネットワーク間を中継してくれる機器のこと　であり　規格の違うネットワークを中継する機器のこと　です。
詳しく書くよ
規格の違うネットワークを中継してくれる機器、それが「ゲートウェイ」です。
「あっちのネットワーク」と「こっちのネットワーク」を中継してくれます。
例えば、そうですね。
あるネットワークさんは村社会です。
よそ者来るな！
来るなら日本語喋れ！俺らは太陽が出ているときしか働かないぞ！



別のあるネットワークさんは国際社会です。
ミナサーン、フレンドリーニイキマッショ！
公用語は英語デース！
24ジカンハタラケマスカー！



ある日のことです。
この2つのネットワークさんで共同町おこしをすることになりました。
揉めるだけだろーにねぇ。
案の定、まったく意思疎通もできず町おこしは頓挫してしまいました。



みんなが諦めかけた、その時！1人のヒヨコが立ちあがったのです。そのヒヨコは村社会ネットワークでは日本語を、国際社会ネットワークでは英語を話して会話をこなし、国際社会ネットワークから夜中にきた要望を朝になってから村社会ネットワークに伝え、あーだこーだと意思疎通の橋渡しを行いました。



結果、無事に町おこしは成功しました。



そして、そのヒヨコは伝説として語り継がれることになったのです。
その伝説のヒヨコこそ「ゲートウェイ」さんです。
今も語り継がれるウソのようなウソのお話でした。




『山手線新駅に対抗して「サマンサ田端」「新橋アルコールターミナル」？各駅の新名称、Twitter大喜利に』

「高輪ゲートウェイ」のようなサブタイトル風の名称が寄せられた。2018年12月04日　The Huffington Post Japan

JR山手線の品川ー田町間に新設される駅の名称が12月4日、「高輪ゲートウェイ」に決まった。
駅名公募に寄せられた約6万4000件のうち、「高輪ゲートウェイ」は36件で130位。新駅名に疑問の声も上がる中、ネット上ではさっそく、山手線各駅の新名称の大喜利で盛り上がっている。
きっかけは、Twitterユーザー「おくとばっは」さんの呼びかけ。「高輪ゲートウェイ」のように地名に横文字を組み合わせたサブタイトル風の名称をはじめ、個性的な"新駅名"候補が続々と集まっている模様だ。
サラリーマンの聖地で知られる新橋は、「新橋アルコールターミナル」という不名誉な名前をあてがわれている。田端は、有名ファッションブランドを文字って「サマンサ田端」などがあがった。
テレビドラマのタイトル「東京ラブストーリー」や、プロレスラーの故ジャイアント馬場さんから取った「高田ジャイアント馬場」なども候補となった。
「おくとばっは」さんのお気に入りの"新駅"は、「サマンサ田端」と「駒込ピペット」だという。
ハフポスト日本版の取材に「山手線新駅名決定のニュースを受けて、軽い気持ちで募集してみましたが、予想以上に反響を戴けて驚きと楽しさでいっぱいです。みなさんご協力ありがとうございました」とコメントを寄せた。
１２月４日 ハフポスト

『虎ノ門ヒルズ駅に名称決定。高輪ゲートウェイ駅と比較して「ほとんど違和感ない」と歓迎の声』

東京メトロ日比谷線の新駅です。2018年12月05日 The Huffington Post Japan

東京メトロ（東京都台東区）は12月5日、日比谷線の霞ケ関駅～神谷町駅間に建設中の新駅の名称が「虎ノ門ヒルズ駅」に決まったと発表した。
虎ノ門ヒルズ駅は、その名の通り、森ビルが開発する高層ビル群「虎の門ヒルズ」の最寄り駅となる。
最終完成時には、建設中の「虎ノ門ヒルズステーションタワー」（仮称）と新駅がつながり、銀座線・虎ノ門駅との乗換駅になるという。
前日にはJR東日本が山手線の田町〜品川間の新駅の名称を「高輪ゲートウェイ駅」に決めたことを発表したばかり。ネット上では両駅を比較して「虎ノ門ヒルズ駅は立地的にも納得がいく」「高輪ゲートウェイ駅は全力で違和感ありありなのに、虎ノ門ヒルズ駅はほとんど違和感ない不思議」などと歓迎する声が相次いでいる。
１２月５日 ハフポスト

『シャープ亀山工場で雇い止め。5次下請企業で1、2カ月の雇用⇒退職届を出させ、同グループ企業で雇用を繰り返す』

iPhone用部品などの減産が影響しているとみられる。　　　2018年12月04日 　　　朝日新聞社

シャープ亀山工場で雇い止め　ｉＰｈｏｎｅ減産影響か
シャープ亀山工場（三重県亀山市）で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約２９００人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことがわかった。工場でつくる米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用部品などの減産が影響しているとみられる。外国人を含む非正社員が、雇用の調整弁となっている状況が改めて浮き彫りになった。
　日系人労働者を支援する労働組合「ユニオンみえ」などが３日、東京都内で会見して明らかにした。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、出入国管理法改正案の今国会での成立をめざしているが、同労組はまずは大量の雇い止めが生じるような環境を改善すべきだと指摘している。
同労組によると、亀山工場では５次下請け企業約１０社で、日系人が２０１７年時点で計約３千人働いていた。全て同じグループで、各社とも１～２カ月の短期雇用で雇い、期限が来ると退職届を出させてグループ内の別の企業で雇うことを繰り返していた。社会保険料の支払い義務を避ける狙いと見られるという。
2018年12月04日朝日新聞

『ゲートウェイもホンハイも書けない朝日新聞』
★注、
２年前の２０１６年、倒産状態に陥ったシャープを買収したのが、ＪＲ東の高輪ゲートウェイ駅(ＩＴ大手のゲートウエイ)と同じ、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業である。
この朝日新聞の記事で中身を『5次下請企業云々』とぼやかして書いているが、一言で分かり易く説明すると『台湾の鴻海（ホンハイ）ではヤクザが労務管理を一手に引き受けていた』ですね。ただ、怖いから分かっていても『書けないだけ』である。当たり前でマスコミとか関係者の全員が最初から熟知していた。

『ゲートウェイ (gateway)とは何か」

この、「分かりそう」で「分からない」でも「分かった」気になれるIT用語辞典ですが、実に良くできていて今の日本（村社会）の現状に色々な部分でピッタリと一致するのですから面白い。
『入管法改正』（移民解禁)や『水道法民営化法案』(一番大事なインフラのハゲタカ外資への解禁）等の今の国会での最重要法案の核心部分をズバリ言い当てていたのですから怖ろしい。
水道法改正案(民営化）ですが、実は関係者とか水道事業者では誰一人賛成者が無い代物だった。日本では左右に無関係に全員が反対しているのである。ところが、その唯一の例外として強引に水道民営化を目指しているのが宮城県知事の村井 嘉浩。松下政経塾出身の村井宮城県知事は新自由主義命のグローバルスタンダードの信奉者だったのですから、何んとも分かり易い話である。(まさに、このＩＴ用語辞典のイラストの説明にピッタリ）

タブー中のタブーとして『メディアや有識者の全員が心底怖がる「ゲートウェイ」とは、』

ゲートウェイ (gateway)とは、「分かった」気になれるIT用語である前に、実はアメリカのマイクロソフトと同じような台湾のＩＴ企業の最大手でもあったのです。
ところがである。何故か理由は不明だが、日本国のマスメディアの全員が挙国一致で必死になって、関係者なら誰でも知っている常識事(台湾のゲートウエイ社)を隠そうとするのですから余計に目立つ。辻褄が合っているようで少しも合っていないのである。

『日本ローカルのヤクザＶＳ世界基準グローバルスタンダードの金融マフィア村井 嘉浩』
★注、
今回は水道民営化を目指して注目されているのが東北一の大都市である仙台市のある宮城県知事の村井 嘉浩ですが、地方の知事としては過去にも７年前の２０１１年に全国区のビッグニュースの主役を演じていた。
未曾有のレベル７の核事故、福島第一原発事故が起きた東日本大震災の復興ビジネスで、玄界灘の極道の松本龍復興大臣との奇妙奇天烈、摩訶不思議な『壮絶なバトル』を演じた挙句に完勝していたのである。

『書いたら終わりだからな』松本復興相、新聞を恫喝 2011年07月04日 | 解放同盟

解同の恫喝大臣と腰砕けのみのもんた 2011年07月06日 | 解放同盟

解同の土建屋大臣ＶＳ財界系シンクタンク野村総研・宮城県知事 2011年07月07日 | 経済


「貧乏人は水を飲むな」は対岸の火事ではない 2013年11月30日 IWJウィークリー第27号

一部の若者層やネトウヨの心をがっちり掴んで離さない、麻生太郎副総理が2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS（米戦略国際問題研究所）での講演で、「日本の水道を全て民営化します」と宣言してから半年、この件について触れたマスコミはほとんどない。
取り上げたメディアは、IWJのほかには週刊東洋経済だけである。同誌の2013年5月11日付の記事をみると、「麻生太郎副総理が米国の保守系シンクタンクでの講演で、水道事業をすべて民営化すべきだと発言したことが、話題になっている」と、短く紹介されている。

不思議なのは、麻生氏の発言が「話題になっている」と、この記事は書いているが、前述の通りこの件が報道された形跡は一切ない。「話題にはなった」が「報道は控えた」ということなのだろうか。

メルマガ「IWJウィークリー」第13号・14号でも堂々カムアウトした通り、隠れ麻生ファンの一人である僕は、この状況に違和感を覚え、徹底的に取材を行った。すると、この発言が麻生氏のいつもの「失言・暴言」の類いではなく、安倍政権と官僚が裏で進める「国富の外資への切り売り」政策に裏打ちされた、「真実」を口に出しただけであることが明らかになってきた。
•「日本のすべての水道を民営化します」 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の超弩級問題発言 （＜IWJの視点＞佐々木隼也の「斥候の眼」： IWJウィークリー13号より） 2013.8.12
•（続報）外資が狙う日本の水道事業 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言（＜IWJの視点＞佐々木隼也の斥候の眼 IWJウィークリー14号より） 2013.8.22

そうした事実に背筋が凍りつつも、やはり隠れ麻生ファンの一人として、ひとしずくの親愛と敬意の念を込めて、今号でも「麻生副総理」ではなく、「麻生さん」と呼ばせていただきたい。また、僕がなぜ麻生ファンとなったのか、ということは稿を改めて書くことにしたい。本稿では、麻生さんですら口に出さなかった、官僚たちの本音について、筆を進めたい。

記事目次
◾水の安定供給のためには、水道民営化は「必要不可欠」？
◾「日本の水道は安すぎる」！？ ～水道料金値上げを画策する政府
◾「貧乏人は水を飲むな」 ～世界中で勃発する水紛争
◾日本も対岸の火事ではない
◾現実となりつつある「もう一つの」麻生発言 ～「特区」で学校民営化

水の安定供給のためには、水道民営化は「必要不可欠」？

　麻生さんの発言と連動して、竹中平蔵氏が「産業競争力会議」で「インフラの運営権の民間への売却」に言及し、その先行モデルとして「大阪府市の上下水道・地下鉄等の統合および運営民営化」と明記された資料を提出したことは、前号（続報）外資が狙う日本の水道事業 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言（＜IWJの視点＞佐々木隼也の斥候の眼 IWJウィークリー14号より） 2013.8.22で紹介した通りだ。

　では、実際に政策を進める官僚たちの動きはどうか。

　政府内で、水道事業の民営化を進めているのは、厚労省と経産省である。彼らは7月24日から「水道分野における官民連携推進協議会」を開き、民間の水道会社などと、「民営化への具体的な道すじ」や「民営化後のあり方」を話し合っている。

　同協議会のHPをみると、「近年、人口の減少や節水意識の浸透、産業構造の変化等により、給水量の伸びが期待できないことや事業に携わる専門職員の減少など、水道分野を取り巻く環境が年々厳しさを増している」と問題提起したうえで、「これらの課題の解決には、運営基盤の強化を推進することが不可欠であり、事業経営の効率化や広域化と併せて、地域の実情を勘案した水道事業者等と民間事業者の連携の推進が重要です」と書かれている。

【厚労省HP「平成 25 年度 水道分野における官民連携推進協議会の開催について」】

　僕は、麻生さんの発言の真意を知りたい一心で、本協議会を主催する厚労省の担当者に、その目的や外資参入への懸念について、根掘り葉掘り聞いてみることにした。麻生さんが「水道民営化」を是としているのならば、それが「日本の国益につながる」という確証を得たい、というのが隠れファンとしての当然の心理である。

　しかし結論から言うと、その希望は打ち砕かれることになる。政府に、「国民一人ひとりへの安価で安定的な水の供給」という意識は、どうやらないようなのだ。

「日本の水道は安すぎる」！？――水道料金値上げを画策する政府

　現在の改正水道法ではすでに、市町村の同意があれば、民間企業が水道事業そのものを経営する、いわゆる「完全民営化」は認められている。しかし今のところ、リゾート地のような採算の取れない小規模な地域では、民間に完全委託された水道事業が存在しているものの、市や町の単位で「完全民営化」がなされているところは皆無だ。

　取材に応えた厚労省の担当者は、こうした事例をあげながら「経営も含めた『包括的な委託』（いわゆる完全民営化）や、『一部の技術委託』など、自治体それぞれの特色にあった民間委託の選択肢を広げていく」と、同協議会の目的を説明し、「ただ、あくまで『健全な水道事業の運営』がゴールだ」と強調した。

　「健全な水道事業」とはつまり、水質管理や施設の危機管理の他に、安定した水道料金の維持を意味するのだろうか？

　しかし民営化した場合、施設の老朽化に伴う大規模な改修工事により、その莫大な費用が水道料金に上乗せされてしまうのではないか、という懸念がある。

　これについて担当者は「国としては『適正な水道料金』を推奨している」と語った。

　「市町村によっては、水道料金を安く抑えて、その不足分を一般会計から出すということをしている自治体もある。それはそれで良いのだが、やはり『適正な価格』というのはあると思っている」と、担当者は水道料金の値上げに肯定的な見解を示した。

　さらに担当者は、「安すぎる水道料金で無理をして、投資すべき投資をせずに、事業を行なっている状況の方がむしろ、施設は老朽化するし、事故の頻度は上がるし、危機管理上もよろしくない」と付け加えた。

　驚くべきことに、政府は「日本の水道料金は安すぎるので、『適正な価格』まで値上げすべきだ」と各自治体に指導しているのだ。しかしこの『適正な価格』とは、一体何なのだろうか。誰がどのような基準で判断し、一体どの程度の金額を指すのが。

　この当然の質問に対して、担当者は困った様子で言葉を濁した。目標の定まらない、ゴールの設置されていない値上げを、政府は進めていくということなのだろうか。

　生活に必要不可欠な「水」は、当然全ての国民に無理のない価格で分配されるべきであり、価格もその水準を目指すべきである。水が乏しい途上国ならいざ知らず、水源の豊富な日本においては、多少国が負担してでも、安く安定的に水を届けることは十分可能なはずだ。実際この国では、地域によって水道料金はバラつきがあるものの、きちんと自治体が管理し、地域住民に無理のない価格設定を維持している。

　しかし、「完全民営化」が推進され、収益を第一に考える民間企業が経営に参入した場合、設備投資等に掛かった費用を水道料金に上乗せしようとするのは想像に難くない。「『適正な価格』への値上げ」などと曖昧なことを言って、企業による価格のつり上げを後押ししている現状であればなおさらだ。

　水道を完全民営化する恐ろしさを、政府は自覚しているのだろうか。世界に目を向けると、水道事業の民営化によって外資が参入し、水道料金が何倍にも跳ね上がる事例が頻発しており、時には紛争にまで発展している。

「貧乏人は水を飲むな」――世界中で勃発する水紛争

　フィリピンのマニラ市では、1997年に世界銀行の提案をのむかたちで、水道事業を民営化した。イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ社と米国のベクテル社（※）、日本の三菱商事が参加した。この民営化の強行により、水道料金は4～5倍にまで跳ね上がった。

　なんと、低所得者層は、水道メーターの設置料4000ペソを払う金がないという理由で、水道の使用が禁止された。さらに、水道が使用できない人に水を分けたり、売ったりすることまで禁じたのだ。

　こうした事例はフィリピン以外にも、世界中で後を絶たず、ボリビアでは死者が出る紛争にまで発展した。

　1999年、ボリビア第三の都市コチャバンバ市では、フィリピンのマニラと同様、世界銀行の主導の下、水道事業が完全民営化され、ベクテル社が買い取った。ベクテル社はすぐさま、ダムの建設費用の調達のためとして、水道料金を200%以上も値上げした。結果、最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドルに達した。

　コチャバンバ市において、20ドルは5人家族が2週間食べる食費に相当する金額である。当然この大幅な値上げは、家計を直撃した。さらに、ベクテル社は「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、雨水の利用にまで料金の支払いを要求し、挙句、雨水を個人が溜めることさえ禁止する法案を作らせたのだ。

　もはや正気の沙汰ではない。企業が水道事業を握ると、ここまで際限ない横暴がまかり通ってしまう。

　耐えかねた住民たちは大規模なデモを起こし、「ベクテル社の水道事業からの撤退」を訴えた。これに対して当時のウゴ・バンセル・スアレス大統領は武力での鎮圧を命じ、6人の死者と175人の負傷者を出した。この騒動はボリビア全土に広がり、血なまぐさい紛争へと発展した。

　大規模な無期限ストライキや、激しい国民からの抗議の声により、結果的にベクテル社は事業撤退を表明し、ボリビア政府も最終的にこれを受け入れた。しかし、ベクテル社は撤退後、なんとボリビア国民に対し2500万ドルの損害賠償を請求した。


（※）ベクテル社
石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾など、世界中のありとあらゆる建設事業を請け負う、世界最大級の多国籍企業。米国国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50％を超え、韓国の古里原子力発電所3号機・4号機の設計も担うなど、世界中で多くの原子力関連設備の建設に関わっている。

日本でも、青森県の日本原燃六ヶ所再処理工場の設備建設への技術参加をはじめ、関西国際空港、東京湾アクアラインの建設などに関わっている。2003年4月17日、イラク復興事業として、発電施設や水道、空港などのインフラ整備で総額68億ドルの受注を発表し、話題になった。

日本も対岸の火事ではない

　こうした外資や民間企業による乗っ取りへの懸念について、先に紹介した厚労省の担当者は、「市場が開放されたとしても、水道局が勝手に外資に全面委託するというのは、普通に考えてないと思う。値上げについても言えることだが、市町村の議会の同意もいるし、住民への説明もいる。突然外資が乗っ取るという懸念はない」と、否定する。

　確かに日本は、ボリビアやフィリピンのように世界銀行の管理下に置かれているわけでも、水道インフラが未整備の発展途上国でもない。

　しかし、こうした「貧乏人は水を飲むことを禁ずる」という事態は、決して対岸の火事ではない。TPPなどに代表される「市場開放とグローバリズム」の波は、日本においても、ボリビアやフィリピンで起こった惨禍を引き起こす危険性を孕んでいるのだ。

　日本が交渉に参加しているTPPでは、「国の独占的な市場占有」は「非関税障壁」とみなされ、「これを取り除き、公平・公正な自由競争を推進すること」が要求される。そしてTPPには、こうした「非関税障壁」について、海外企業が「国の規制や独占的な市場占有によって、本来得られるべき正当な利益を得られなかった」と判断した場合、その国を相手取って、損害賠償の訴えを起こすことができる、「ISD条項」が盛り込まれているのだ。

　この「ISD条項」においては、裁判はその国の裁判所ではなく、米国ワシントンDCの世界銀行の建物内にある「紛争解決機関」で、密室のなかで行われる。過去の「ISD条項」による賠償金は、数千億円という莫大な金額に及んだ事例もある。この高額な賠償金額は、その国の政府を「萎縮」させるのに十分な効果を発揮する。

　「日本がTPPを批准し、参加した場合、ほぼ100％公営である水道事業が「非関税障壁」とみなされる可能性は高い。日本の水道民営化の裏には、この「ISD条項」の「萎縮効果」により、「訴えられる前に国内で規制緩和をして、非関税障壁を取り除こう」という意識も作用しているのではないだろうか。

　厚労省の担当者は、この「TPPのISD条項によって外資に訴えられる懸念」について、「採算が取れそうな都市部については、民間企業は参入したいと考えるだろうが、そういうところは公共の方も人材が揃っており、技術もしっかりしているので、自治体も『民間が入らなくても良い』と考えるだろう」と半ば的はずれな回答を返した。　

　TPPではそもそも、自治体が民間に任せる意向であろうがなかろうが、外資が「自治体が不当に水道事業を占有している」とみなせば、訴えを起こすことが可能となってしまうのだ。

　曖昧な『適正価格』への値上げを推進し、TPPによる外資参入の恐ろしさを問題視しない、政府のこうした「不用心さ」には不安を禁じ得ない。麻生さんの「水道民営化」発言が、世界で起きている水を巡る紛争や、こうしたTPPの恐ろしさを踏まえ、対策をきちんと練ったうえでの発言であることを願うばかりだ。


　…ちなみに、こうした海外からの投資への対抗措置として、米国では「エクソン・フロリオ条項」という規制がある。この「エクソン・フロリオ条項」の「日本版」を提唱したのが、麻生さんの盟友、故・中川昭一元財務相である。そして「日本版エクソン・フロリオ条項」を訴えた政治家がもう一人いる。山本太郎参議院議員である。

　山本議員は質問主意書で、この麻生さんの「水道民営化発言」に触れ、「日本版エクソン・フロリオ条項」の導入が必要なのではないか、と内閣に訴えている。この条項の内容や、山本議員の質問主意書の中身については、前号で紹介しているので、そちらをご覧いただきたい。
•【前号】（続報）外資が狙う日本の水道事業 ～マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言（＜IWJの視点＞佐々木隼也の斥候の眼 IWJウィークリー14号より） 2013.8.22

現実となりつつあるもう一つの麻生発言――「特区」で学校民営化

　麻生さんの水道民営化発言だが、実は同講演では、もう一つの民営化にも言及していた。それが、「学校の民営化」である。

　問題の発言は、同講演で水道民営化に言及したすぐ後に出てくる。以下、その発言部分を掲載する。

　「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します

　いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」

　麻生さんが「アイデアとして上がってきつつある」というのは、麻生さんが議長代理、安倍晋三総理が議長を務める「産業競争力会議」の場で、という意味である。麻生さんの講演2日前の4月17日、この会議で竹中平蔵主査が提出した資料に「水道民営化」が盛り込まれていることは、前々号でも触れたが、なんとこの資料には「学校民営化」についてもしっかり言及されていたのだ。
•【資料】「立地競争力の強化に向けて」（平成25年４月17日 竹中平蔵）

　資料にはこう書かれている。

　「官業の民間開放の一環として、公立学校の民間委託（公設民営）」「『公設民営学校』についてもまず特区での推進を検討」

　この「公設民営学校」が検討されている「特区」とは、安倍政権が11月5日に閣議決定し、8日に衆議院で審議入りした「国家戦略特区」のことである。

　麻生さんが講演で紹介した、この竹中氏のアイデアの一つが、すでに実現する可能性があるのだ。もう一つのアイデアである「水道民営化」についても、今の安倍政権なら実現させようとするのではないだろうか。

　完結の予定だったが、続編あるかも的な末尾となってしまった。なにせ、衆院選・参院選で大勝し、「最強の内閣」になってしまった安倍政権の「政策具現化能力」たるや、僕らの予想を遥かに上回るのだからしょうがない。できることなら、かつてないリーダーシップで日本の国益にかなう政策を次々実現していく麻生さんを礼賛し、評価する記事を書きたい。我が愛すべき「麻生さん」、こんなレポートを僕に書かせないでくれ、と願う。

　…などという願いもむなしく、11月11日、大阪市の橋下徹市長が、市の水道事業の運営権を売却して民営化する方針を発表してしまった。竹中平蔵氏の産業競争力会議での提言を、そして「麻生さん」のCSISでの発言を、橋下市長が実現に向けひた走る。彼らはいったいどこへ走っていくのだろうか。IWJに入ってしまった以上、途中で見逃すことは（隠れ麻生ファンとしても）許されない。早く「完結」させたいと願いつつ、これからもこの問題を注視していきたい。