「我々は戦争状態にある」フランス大統領

仏マクロン､17日正午からの外出制限発表　新型コロナウイルスで｢戦争状態｣

2020年3月17日（火）

フランスのマクロン大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため外出を厳しく制限。フランスは新型コロナとの闘いで「戦争状態にある」とし軍を出動させると明らかにした。外出制限措置は少なくとも2週間実施される。
マクロン大統領は（外出禁止の）違反者は処罰する。「われわれは戦争状態にある」、「直面している敵は他国軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが前進している」と警告した。
カスタネール内相は、外出を取り締まるため約10万人の警官を動員し、全土に検問所を設置する。マクロン大統領は、政府による先の警告にもかかわらず多くの市民が週末に公園や街に集まり、自身や他者の健康を危険にさらす状況が見られたため、一段と厳しい措置が必要になったと説明した。
病院への患者搬送には仏軍兵士が動員され、大規模なクラスター（感染者の集団）が発生している東部アルザス地方には軍の病院が設けられる。
マクロン大統領は、22日予定の統一地方選第2回投票を延期する。
（抜粋）
［パリ　１６日　ロイター］

3月１２日のボリス・ジョンソン首相の「感染拡大を遅らせる」（ピークカット戦略）記者会見後に起きたロンドンのスーパーマーケットの惨状。（政府が「外出禁止」云々と言い出したらパニック寸前の一般市民が我先に日常品や食料の買いだめに走るのは当然だった。何の不思議もないのである）

イギリスが独自路線“集団免疫”効果は？新型コロナ　　3/17(火) 22:10　ANN テレビ朝日

欧米でも感染が広がっている新型SARSですが、イギリスは感染拡大の封じ込めよりも「集団免疫」による収束を目指すと表明しました。
ポリス・ジョンソン首相：「現在、進めている明確な計画があります」それは「感染封じ込めを諦める」驚きの策、“集団免疫”です。
「病気のピークをより長期にわたって引き伸ばし、私たちの社会がうまく対処できるようにします」
ジョンソン首相の集団免疫対策には政府への批判が相次いでいます。
集団免疫という考え方が新たな突破口となるのでしょうか。そして、収束はいつになるのでしょうか。 （抜粋）

★注、
このテレビ朝日の場合はアメリカのトランプ大統領やフランスのマクロン大統領の「戦争状態だ」を強調することで視聴者の注意力を引き付けてから、『大きく方針を変えてきたのはイギリスです。』と振る詐欺的手法で米仏とイギリスのジョンソン首相とが別々であるかの如く印象付ける。
イギリスのジョンソン首相の独自性ですが、我が日本国の安部晋三首相のように学校閉鎖が最初でないくらいですよ。（外出禁止なら自動的に学校も閉鎖される）
イギリス人相手に正直に「集団免疫」を語ったボリス・ジョンソン首相。それとは対照的に「集団免疫」という言葉自体を知らなかった安部晋三首相。ただし、中身は何れも禁断の「集団免疫」（ピークカット戦略）だった。

英は独自の「集団免疫」策　　3月１８日　毎日新聞

軽度の感染容認→批判受け修正.
新型コロナウイルスを巡り、 英国は他の欧州各国とは一線を画した独自の対応を取っている。自宅への自主隔離 などを奨励する一方で、入国制限や学校閉鎖は行っていない。背景にはある程度の感染を容認し、国民に「集団免疫」を付けさせようとする考えがあるが、専門家から批判も上がり、議論を呼んでいる。（抜粋）

★注、
3月１８日付け毎日新聞朝刊の場合は、紙の新聞にはあるがネットにはないが、ほぼテレビ朝日と同じ詐欺的手法で胡麻化しているのですから腹が立つ。

毎日新聞はイギリスのジョンソン首相が爆弾発言をした１２日に「集団免疫」についての記事を書いている。ところが、そもそもの話。日本国のマスコミは毎日新聞を含め挙国一致でイギリスが「集団免疫」（ピークカット戦略）を明言した事実を必死で隠し続けていたのである。

摩訶不思議な感染研（日本政府）の『測ったら負け』ゲーム

何故に日本のメディアが全員、イギリスのジョンソン首相が明言した「集団免疫」（ピークカット戦略）を秘密にしたかの原因ですが、実は日本国（厚生労働省、国立感染症研究所）が続ける『測ったら負け』ゲームの意味を具体化したものだったから。（「集団免疫」（ピークカット戦略）を採用すると人口の1％の弱者や老人を意識的に殺して、強者や将来の労働力を温存するという「適者生存」（弱者必敗）弱肉強食の社会的ダーウィニズムそのものの地獄への道）
悪魔の選択「集団免疫」（ピークカット戦略）を公言した、そのイギリスでさえ有識者の批判に耐えかねてPCR検査の抑制から奨励に切り替えている。

★注、
我が日本国の既存メディアは全員一つの例外もなく必死で英国ジョンソン首相の「集団免疫」（ピークカット戦略）を隠していた。
それなら、１７日夜のテレビ朝日や１８日朝刊の毎日新聞など、既存の大手メディアの１８０度逆の方針転換が行われたことになる。（今までの正誤や善悪が一夜でひっくり返った「玉音放送」と同じで、これは大事件である）

後戻り出来ない「地獄への道」大森衆議院議長に重度障碍者の抹殺を提案して、大量殺人に走った凶悪犯　（社会ダーウィニズムの権化）

４年前の神奈川県相模原市で起きた障碍者施設の元職員だった大量殺人犯ですが、障碍者の安楽死を三権の長である衆議院議長に訴えた後に実行したのですが、イギリスでは３月１２日に首相自ら（死刑判決の）植松聡と同じ主張を行っていたのである。（死刑判決後も「社会にとって正しい」との植松聡の信念は少しも変わっていない）

「集団免疫」（ピークカット戦略）とは、強者や将来の労働力を温存するという目的のために、総人口の1％の弱者や老人を意識的に殺すという「適者生存」（強者必勝、弱者必敗）弱肉強食の社会的ダーウィニズムそのものだった。相模原事件の死刑囚とイギリスのボリス・ジョンソン首相の主張との間には何の違いも無かったのである。
それなら有識者でなくとも、普通の常識ある大人なら誰でも反対する。

社会的ダーウィニズムまっしぐらの日本（安倍政権、感染研）

政府が何もしなくても高齢者は75歳で年間2.5%が必ず死亡するので、現状の新型コロナの致死割合なら、うまくいけば「今年は肺炎の死亡が多いな」程度に抑えられて、PCR検査を色々な条件を付けて厳選する日本が「一人勝ち」する。
しかも高齢者が死んで少子高齢化も年金問題も解決。年寄りは金を使わないが、棚から牡丹餅で親の遺産を相続した子供たちは金を使って社会に金が流通。長年苦しんでいたデフレも解消。良いこと尽くし。
★注、
１００年前の第一次世界大戦末期に流行ったスペイン風邪は未知のウイルスではなくて中高年には免疫があり死亡率が低かったが、免疫がない若年層が大量死して社会に大きなダメージを与えた。
今回のSARS2は人類が初めて経験するウイルスで誰にも免疫（抗体）がない状態なので体力や免疫力に勝る若者より、免疫力が大きく劣る年寄りが大量死する。（免疫力は思春期にピークになり４０代で半分。７０代では１０分の１に低下する）