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『これでは丸っきりインターネットのリチャード・コシミズ独立党 「金正男氏の最期の写真に刺青がない件」の後追い記事』
TBS(毎日テレビ)は2月28日、、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの国際空港出国ロビーで殺害された事件で、複数の証言で金正恩(キム・ジョンウン)には目立つ入れ墨があるが、空港で殺された被害者には無い事実を伝えている。
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北朝鮮の外交官用旅券の名前も金正男(キム・ジョンナム)ではなくて、(キム・チョル)KIM・CHOLだったと報じた。マレーシア政府とか韓国政府、日本のマスコミとは大きく違い、マレーシア警察が現在でも被害者の本名を金正男(キム・ジョンナム)ではなくて、(キム・チョル)KIM・CHOLだったと一貫して呼んでいる事実も伝えている。
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『笑顔でマスコミに挨拶する暗殺犯(フォン容疑者)。笑いながら記者会見する死刑を求刑されている被告の弁護士』
TBCニュースでは、『1日朝、拘留されていた警察署を出るドアン・ティ・フオン被告(28)。居並ぶカメラに気づき、笑みを浮かべました。』と笑顔の容疑者の様子をテレビで大きく報じている。 続けて『まず向かったのは犯行現場の空港でした。・・・画像には、手錠をかけられた黄色いTシャツ姿のフオン被告がしっかりとした足取りで歩く様子が写っています。一般客が見守る中、実況見分が行われたとみられます。その後、事件の起訴手続きで裁判所に移送されたフオン被告。足早に入っていきました。』とある。
ところが、裁判所を出るときには防弾チョッキを着て完全武装した屈強な警護要員に厳重にガードされ、フォン容疑者本人も防弾チョッキを着用。真剣な表情に変わっていた。
BBCは同じ画像で、裁判所に入るときに厳重にガードされ防弾チョッキを着用していたとあるが、日本のTBS放送の映像ではTシャツ姿の軽装で笑いながら裁判所に向かっているし、担当弁護士も記者会見で陽気に笑っていた。(イスラム国家のマレーシア刑法で裁判で殺人が認定されると自動的に死刑になるので、本来なら笑っている場合ではない)
報道では暗殺犯が北朝鮮ではなくて複数の韓国人と親しく付き合っていて、直近で韓国に入国している事実も伝えていた。犯人のバックに居るのは日本や韓国が主張する『北朝鮮』ではなくて『南朝鮮』(韓国)である事実は裁判が進めば自ずと明らかになるでしょう。
(実行犯の女性二人ですが、彼女らは韓国との親密な関係の『真実』を誰よりも知っているので、口封じのための『暗殺』の危険性が極限まで高まっている)
『マカオで3月1日に日本の政治家と会談する予定だった金正男(キム・ジョンナム)』
民主党政権で重要閣僚だった(過去には日朝国交回復などで活躍した)石井一氏は3月1日にマカオで金正男(キム・ジョンナム)からの申し入れで会談する予定だったと明かした。
日本の石井氏と同じように、ほぼ同じ時期に米国シンクタンクの全米外交政策委員会(NCAFP)が北朝鮮政府高官をアメリカに招いて米朝会談が開催される予定だった。実現すれば5年ぶりに米国と北朝鮮との協議が実現することになる。
トランプ政権が極秘裏に進めていた(既に予定されていた)、この北朝鮮と米国との半官半民のトラック1.5形式で行われる協議ですが、事前にワシントン・ポストに『トランプ政権が北朝鮮との協議を準備中だ』とすっぱ抜かれて(国務省の情報がメディアに漏洩して)秘密会合を断念、米朝の5年ぶりの直接協議は頓挫している。(今のアメリカではホワイトハウスで大統領と外国首脳との電話会談とかフリン補佐官の電話がFBIなどに盗聴され、かつ一部分だけが意識的にメディアにリークされトランプ叩きのネガティブキャンペーンに利用されている)
権威や信用力が高い一流紙に載った自由の女神の生首を掲げるあまりにも過激なトランプ大統領の悪意あるイラスト(ドイツを代表する有力メディアであるシュピーゲルの表紙)
同じくホワイトハウスの執務室の会議にははっきり悪魔の会議(メフィスト的プラン)だとの悪意ある字幕が付いている。欧米一流紙が面白ければ何でもアリの無責任なタブロイド紙でも行わない情報操作を恥ずかしげも無く行うさまは異様。
『無政府状態というか、正統な政府(天皇)が複数存在する南北朝(南北戦争)の動乱期に突入していたアメリカと世界』
この『米朝の5年ぶりの直接協議』との国務省の情報がメディアに漏洩して北朝鮮との秘密会合が中止された事件と、今回のマレーシア国際空港での暗殺事件とは、その影響を見れば自ずと同じ流れだと思われる。
トランプ新アメリカ大統領が考えているらしい半世紀前から延々と続く永久に終わらない朝鮮戦争の最終的な解決を断固阻止したい日本と韓国。
同じく16年も続く永久に終わらない対テロ戦争を、ISIS(イスラム国)を退治して終わらしたいトランプ政権と終らしたくない欧州大陸のNATO諸国。ドイツのシュピーゲルなど欧米世界の一流紙がトランプ政権の悪魔化(北朝鮮化)に暴走する姿は異常すぎる。(日本とか韓国のメディアですが、挙国一致で弱小北朝鮮の悪魔化には大成功した。ところが、それでも今回は功を焦り過ぎて失敗している)
あれほど金正男(キム・ジョンナム)殺害で『北朝鮮が殺した』と沢山の記事を書いていた韓国政府や与党セヌリ党に近い保守系の三大紙はそろって今回の裁判の様子を小さくしか報じなかった。(あるいは丸っきり無視した)日本とは大きく違い暗殺犯の女性と韓国の深すぎる結びつきが明らかになった(風向きが大きく変わった)事実は決定的であ。
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『米ウォール・ストリート・ジャーナル紙 米政権、北朝鮮への武力行使(先制攻撃)も選択肢に』
三月からは史上最大規模の米韓軍事演習が始まったが、アメリカのネオコンにも近い右翼経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル3/2(木) は、『2月に日本の安倍晋三首相とトランプ氏が2日間にわたって首脳会談をした際は、米側が北朝鮮に対して全ての選択肢が検討されていると複数回にわたり述べた。』がこの、アメリカの『すべての選択肢』の中に軍事行動(先制攻撃)が含まれていると報道している。
米軍による北朝鮮への先制攻撃はクリントン大統領時代の1994年にも真剣に検討された。
当時はソ連崩壊で核の傘が消滅し、かつ北朝鮮経済が崩壊状態で餓死者まで出ていた最悪の時期であり、しかも核もミサイルも無い状態だった。(先制攻撃の時期として考えれば最適で唯一のチャンスだった)
ところが、それでも損害が大きすぎる(北朝鮮の反撃で在韓米軍とか在日米軍のほぼ全数が死亡)として中止され、正反対の米朝核合意(北朝鮮への軽水炉の提供や重油や食料の支援、米朝の国交回復準備)が結ばれた経緯がある。
1994年当時と今では情勢が大きく違っていた。北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを保有しているのは常識であり、現状で米軍がイラクやアフガニスタン、リビアのような先制攻撃をすれば1994年時よりも損害はもっと大きくなる。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙ですが他にもマレーシアで朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件に関連して2月24日社説で『北朝鮮をテロ支援国家に再指定せよ』と書いていた。
ところが、そもそも北朝鮮の場合には2008年にアメリカ財務省が『スーバーノートは北朝鮮が作った』と断定した直後に、ブッシュ大統領は逆に北朝鮮のテロ支援国家を解除している。(偽札製造以上の国家による最悪のテロ行為は普通では考えられない)
幾らブッシュ大統領が愚かでも、本物の100ドル札と同じインクと紙と印刷機を使った(本物とまったく同じ)スーパーノートが北朝鮮製ではなくて米諜報機関(CIA)製である事実を知っていたのである。
(スーパーノートは偽札なのにインクや紙が本物と同じ、印刷機までが超高額でセキュリティーが厳重に管理されたスイス製の本物の印刷機が使われているので初期投資が膨大で、大量生産しないと採算が合わない。ところが年間数億ドル程度しか出回らないので商業ベースでは無理な代物。スーパーノートの作成は偽札なのに利益どころか完璧に採算割れして大赤字になるので貧乏な北朝鮮が逆立ちしても無理)
TBS(毎日テレビ)は2月28日、、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの国際空港出国ロビーで殺害された事件で、複数の証言で金正恩(キム・ジョンウン)には目立つ入れ墨があるが、空港で殺された被害者には無い事実を伝えている。
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北朝鮮の外交官用旅券の名前も金正男(キム・ジョンナム)ではなくて、(キム・チョル)KIM・CHOLだったと報じた。マレーシア政府とか韓国政府、日本のマスコミとは大きく違い、マレーシア警察が現在でも被害者の本名を金正男(キム・ジョンナム)ではなくて、(キム・チョル)KIM・CHOLだったと一貫して呼んでいる事実も伝えている。
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『笑顔でマスコミに挨拶する暗殺犯(フォン容疑者)。笑いながら記者会見する死刑を求刑されている被告の弁護士』
TBCニュースでは、『1日朝、拘留されていた警察署を出るドアン・ティ・フオン被告(28)。居並ぶカメラに気づき、笑みを浮かべました。』と笑顔の容疑者の様子をテレビで大きく報じている。 続けて『まず向かったのは犯行現場の空港でした。・・・画像には、手錠をかけられた黄色いTシャツ姿のフオン被告がしっかりとした足取りで歩く様子が写っています。一般客が見守る中、実況見分が行われたとみられます。その後、事件の起訴手続きで裁判所に移送されたフオン被告。足早に入っていきました。』とある。
ところが、裁判所を出るときには防弾チョッキを着て完全武装した屈強な警護要員に厳重にガードされ、フォン容疑者本人も防弾チョッキを着用。真剣な表情に変わっていた。
BBCは同じ画像で、裁判所に入るときに厳重にガードされ防弾チョッキを着用していたとあるが、日本のTBS放送の映像ではTシャツ姿の軽装で笑いながら裁判所に向かっているし、担当弁護士も記者会見で陽気に笑っていた。(イスラム国家のマレーシア刑法で裁判で殺人が認定されると自動的に死刑になるので、本来なら笑っている場合ではない)
報道では暗殺犯が北朝鮮ではなくて複数の韓国人と親しく付き合っていて、直近で韓国に入国している事実も伝えていた。犯人のバックに居るのは日本や韓国が主張する『北朝鮮』ではなくて『南朝鮮』(韓国)である事実は裁判が進めば自ずと明らかになるでしょう。
(実行犯の女性二人ですが、彼女らは韓国との親密な関係の『真実』を誰よりも知っているので、口封じのための『暗殺』の危険性が極限まで高まっている)
『マカオで3月1日に日本の政治家と会談する予定だった金正男(キム・ジョンナム)』
民主党政権で重要閣僚だった(過去には日朝国交回復などで活躍した)石井一氏は3月1日にマカオで金正男(キム・ジョンナム)からの申し入れで会談する予定だったと明かした。
日本の石井氏と同じように、ほぼ同じ時期に米国シンクタンクの全米外交政策委員会(NCAFP)が北朝鮮政府高官をアメリカに招いて米朝会談が開催される予定だった。実現すれば5年ぶりに米国と北朝鮮との協議が実現することになる。
トランプ政権が極秘裏に進めていた(既に予定されていた)、この北朝鮮と米国との半官半民のトラック1.5形式で行われる協議ですが、事前にワシントン・ポストに『トランプ政権が北朝鮮との協議を準備中だ』とすっぱ抜かれて(国務省の情報がメディアに漏洩して)秘密会合を断念、米朝の5年ぶりの直接協議は頓挫している。(今のアメリカではホワイトハウスで大統領と外国首脳との電話会談とかフリン補佐官の電話がFBIなどに盗聴され、かつ一部分だけが意識的にメディアにリークされトランプ叩きのネガティブキャンペーンに利用されている)
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『無政府状態というか、正統な政府(天皇)が複数存在する南北朝(南北戦争)の動乱期に突入していたアメリカと世界』
この『米朝の5年ぶりの直接協議』との国務省の情報がメディアに漏洩して北朝鮮との秘密会合が中止された事件と、今回のマレーシア国際空港での暗殺事件とは、その影響を見れば自ずと同じ流れだと思われる。
トランプ新アメリカ大統領が考えているらしい半世紀前から延々と続く永久に終わらない朝鮮戦争の最終的な解決を断固阻止したい日本と韓国。
同じく16年も続く永久に終わらない対テロ戦争を、ISIS(イスラム国)を退治して終わらしたいトランプ政権と終らしたくない欧州大陸のNATO諸国。ドイツのシュピーゲルなど欧米世界の一流紙がトランプ政権の悪魔化(北朝鮮化)に暴走する姿は異常すぎる。(日本とか韓国のメディアですが、挙国一致で弱小北朝鮮の悪魔化には大成功した。ところが、それでも今回は功を焦り過ぎて失敗している)
あれほど金正男(キム・ジョンナム)殺害で『北朝鮮が殺した』と沢山の記事を書いていた韓国政府や与党セヌリ党に近い保守系の三大紙はそろって今回の裁判の様子を小さくしか報じなかった。(あるいは丸っきり無視した)日本とは大きく違い暗殺犯の女性と韓国の深すぎる結びつきが明らかになった(風向きが大きく変わった)事実は決定的であ。
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『米ウォール・ストリート・ジャーナル紙 米政権、北朝鮮への武力行使(先制攻撃)も選択肢に』
三月からは史上最大規模の米韓軍事演習が始まったが、アメリカのネオコンにも近い右翼経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル3/2(木) は、『2月に日本の安倍晋三首相とトランプ氏が2日間にわたって首脳会談をした際は、米側が北朝鮮に対して全ての選択肢が検討されていると複数回にわたり述べた。』がこの、アメリカの『すべての選択肢』の中に軍事行動(先制攻撃)が含まれていると報道している。
米軍による北朝鮮への先制攻撃はクリントン大統領時代の1994年にも真剣に検討された。
当時はソ連崩壊で核の傘が消滅し、かつ北朝鮮経済が崩壊状態で餓死者まで出ていた最悪の時期であり、しかも核もミサイルも無い状態だった。(先制攻撃の時期として考えれば最適で唯一のチャンスだった)
ところが、それでも損害が大きすぎる(北朝鮮の反撃で在韓米軍とか在日米軍のほぼ全数が死亡)として中止され、正反対の米朝核合意(北朝鮮への軽水炉の提供や重油や食料の支援、米朝の国交回復準備)が結ばれた経緯がある。
1994年当時と今では情勢が大きく違っていた。北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを保有しているのは常識であり、現状で米軍がイラクやアフガニスタン、リビアのような先制攻撃をすれば1994年時よりも損害はもっと大きくなる。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙ですが他にもマレーシアで朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件に関連して2月24日社説で『北朝鮮をテロ支援国家に再指定せよ』と書いていた。
ところが、そもそも北朝鮮の場合には2008年にアメリカ財務省が『スーバーノートは北朝鮮が作った』と断定した直後に、ブッシュ大統領は逆に北朝鮮のテロ支援国家を解除している。(偽札製造以上の国家による最悪のテロ行為は普通では考えられない)
幾らブッシュ大統領が愚かでも、本物の100ドル札と同じインクと紙と印刷機を使った(本物とまったく同じ)スーパーノートが北朝鮮製ではなくて米諜報機関(CIA)製である事実を知っていたのである。
(スーパーノートは偽札なのにインクや紙が本物と同じ、印刷機までが超高額でセキュリティーが厳重に管理されたスイス製の本物の印刷機が使われているので初期投資が膨大で、大量生産しないと採算が合わない。ところが年間数億ドル程度しか出回らないので商業ベースでは無理な代物。スーパーノートの作成は偽札なのに利益どころか完璧に採算割れして大赤字になるので貧乏な北朝鮮が逆立ちしても無理)
この正男事件もそうですが、アメリカでは、大統領選で勝負が決したのでは全くなく、本当の闘いは選挙後に始まったのだという事実を苦い思いでかみしめています。