オスプレイ落ちて天下の秋を知る

『沖縄県普天間基地の米海兵隊に配備された２４機中の２機目が豪州で墜落』８か月前にも名護市の米海兵隊のキャンプシュワブ沿岸に墜落していた

空飛ぶ棺桶の異名がある米軍が運用する航空機の中で最も危険性が高いオスプレイが日本に最初に配備されたのは未曾有のレベル７のフクシマの核事故発生の翌年の２０１２年。米軍自身が『最も危険な空港だ』と指摘していた沖縄県の普天間飛行場への１２機配備が最初だった。
現在普天間の米海兵隊に２４機配備されているオスプレイですが、今回のオーストラリアでの事故を含め、すでに２機が不時着が出来ず、墜落して機体が失われている。（★注、エンジンが故障で止まっても固定翼機は滑空で、回転翼機はオートローテーションで不時着することが可能だが、飛行機とヘリコプターのキメラであるオスプレイは何れも無理でエンジン停止時には即座に墜落する構造上の致命的欠陥がある）



『小野寺防衛相：オスプレイの飛行自粛を要請 豪州沖事故で米側に』

小野寺五典防衛相は６日、在沖縄米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが オーストラリア北東部沖で墜落した事故を受けて、米側に日本国内でのオスプレイの 飛行を自粛するよう要請した。
小野寺氏は「米軍に対して情報提供と原因究明、再発 防止を求め、国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と述べた。１０日から は北海道大演習場（札幌市など）などで、陸上自衛隊と米海兵隊との共同演習が行われる予定で、普天間基地のオスプレイ６機が参加する。



『オスプレイ飛行を強行　国の自粛要請無視』8/7(月)琉球新報

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が７日午前１０時４０分ごろ、同飛行場から離陸した。５日には同基地所属のオスプレイがオーストラリアで墜落し、日本政府が米軍に対して飛行の「自粛」を求めていたが、これを無視して飛行を強行した形だ。
　関係者によると、オスプレイ１機が７日、伊江島で離着陸訓練を繰り返す様子が確認されている。同日正午すぎには名護市の大浦湾上空をオスプレイ１機が南下しているのが確認された。
　５日の事故を巡っては小野寺五典防衛相が６日、米軍に日本国内での飛行自粛を求めたと明らかにしていた。国内外で相次ぐオスプレイの事故を受け、県内ではオスプレイの訓練や配備に反発の声が高まっている。米軍は県だけではなく、政府の要請を無視する形でオスプレイの訓練を再開しており、反発がいっそう広がりそうだ。
　県は７日午後に外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を県庁に呼び、事故に抗議する。

『オスプレイ飛行自粛要請を拒否』2017年 08月 7日ロイター

米軍が日本政府の自粛要請にもかかわらず新型輸送機オスプレイを沖縄県内で飛行させたことに関し、日本政府関係者は７日「米軍は今後も日本国内での飛行を継続する見通しだ」と述べ、要請は事実上拒否されたとの考えを示した。シュローティ在日米軍副司令官は同日、小野寺五典防衛相に「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」と説明した。
政府は、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受けて６日に飛行自粛を申し入れていた。
沖縄県の富川盛武副知事は７日、県庁で防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らに原因究明までの飛行中止を要求した。



『江崎沖北相、会見で「地位協定見直す」発言』2017年8月8日　日テレNEWS24

江崎沖縄・北方担当相は、閣議後の会見で「日米地位協定を見直さないといけない」と述べた。日本政府として、現時点で日米地位協定を見直す予定はなく、発言の真意が問われることになる。
江崎沖縄・北方担当相は８日、オーストラリアでアメリカ軍のオスプレイが墜落した事故に関連して、「地位協定も直すところは直すと」「政府はまたアメリカに言うべきことは言いながらという考えを持っている」などと述べた。
江崎沖縄・北方担当相は、アメリカとの交渉について「私は門外漢だ」と述べたが、今回のオスプレイの事故を巡っては日米地位協定を見直す議論には至っていない。
こうした段階で閣僚として見直しに言及するのは異例のことで、発言が政府全体の方針と一致するのか、今後、説明を求められることになりそうだ。

『閣議後の会見で』→『日米地位協定を見直さないといけない』
★注、
読売新聞系列の日本テレビでは、『江崎沖北相、会見で「地位協定見直す」発言』を、江崎沖縄・北方担当相の『私は門外漢だ』発言と関連付けて、安倍内閣とか日本政府の方針とは何の関係も無い、お馬鹿大臣による無責任な『お気楽な失言』として簡単に報じている。
ところが、実は一番大事な部分は日テレNEWS24のニュースキャスターの発言内にさりげなく抽入されている『閣議後の会見で』がメインであり、その後に続く『「日米地位協定を見直さないといけない」と述べた』の部分を補強・強調していた可能性がある。



『米海兵隊、全航空機の飛行停止を検討 オスプレイ墜落受け』

8月8日のAFP通信は衝撃的な記事を書いている。
米国防当局筋が7日、『われわれは現在、海兵隊の航空機全体の安全性を点検するという観点から、選択肢を検討している（中略）全面的な安全性点検を行う間の措置だ』とAFPに明らかにした。
『オーストラリアで発生した米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ（Osprey）の墜落事故を受け、同隊が安全性検査のため同型機を含む全保有航空機の飛行を停止する可能性があることが分かった。』
AFPは、『米当局は、今回の事故を受けて日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めた小野寺五典（Itsunori Onodera）新防衛相の要請も考慮している。小野寺氏は7日、米軍が事故後にも日本でオスプレイを飛行させたことを受け、「多くの懸念」があると米側に伝えた。』
なんと、小野寺五典防衛相は６日にオスプレイの日本国内での飛行自粛のマスコミ報道以外にも、翌７日の日本側要請を無視したオスプレイの飛行強行に対して、再度、『「多くの懸念」があると米側に伝えた。』と書いてある。

★注、
小野寺大臣も江崎大臣も同じで、失言やスタンドプレーではなくて、事前に閣議で話し合われた内容（非公開の閣議決定）だったとしたら、大日本帝国の敗北後７２年間も少しも変わらなかった日米関係（米軍主導）が根本的に変化するとの予兆かも知れない。

『旧植民地（フィリピン）とか属国（韓国）以下の米軍の奴隷国家だった日本の真実』

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 2017年8月7日
米国防総省のデービス報道部長は７日の会見で、「現時点でオスプレイの飛行が制限されている区域はない」。別の表現で言えば「あんたの国は隷属国家なのだ.奴隷の身分で、軍活動に制限加えられると思っているのか」、日本を奴隷国と書いたのはトルーマン大統領。その構図は今日まで変わっていない。

孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 8月7日
小野寺防衛大臣は６日豪州で米軍オスプレイの訓練中事故を受けて、「なかなか情報が明確に入ってこない中で、国内で心配する声もあり、まずは飛行の自粛を求めたい」。米軍の回答。「普天間基地で７日午前米軍がオスプレイを飛行させた」。我々の軍飛行に文句つけるとは”しゃらくさい ”を示してやる

安冨歩さんがリツイート
鳩山由紀夫‏ @hatoyamayukio · 8月9日
オスプレイが豪州で墜落した際、小野寺防衛相は国内飛行の自粛を要請した。名護に墜ちたとき6日で飛行再開した。さて今回は自粛要請に何日もつかと思ったら、1日ももたなかった。「運用上必要なら構わない」と条件つければ常に運用上必要と言うに決まっている。
米軍にこんなに馬鹿にされて良いのか。



東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）がある。
日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だった。

『なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟』内閣改造でも絶対に変わらないこと ２０１７年８月５日矢部 宏治

事実か、それとも「特大の妄想」か




アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。



北方領土問題が解決できない理由
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。



そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。



一時アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが実現せず、谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられる。
プーチン大統領は安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していた。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。



「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。
そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。





日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）



私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。
今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。
８月５日矢部 宏治（抜粋）