『別々に生まれた一卵性双生児だった！？！トランプと金正恩』
1923年に世界初のニュース雑誌として創刊した『タイム』 (Time) は、アメリカ合衆国だけではなくて世界的に権威や信用力が高いが、今回ドナルド・トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長が、ある意味では“双子”(Twin)のように似ていると指摘した。（↑冒頭のトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩を合体させたイラストは6月26日付のTIME誌表紙写真）
同じく８月１１日付け毎日新聞では１ページの特集記事『米朝挑発合戦が激化』で、アメリカ(トランプ)と北朝鮮(金正恩)の双方が危機感を煽っていると書いている。
また毎日の特集記事では目立たないように極小さく（さりげなく）、ティラーソン国務長官が６日に米朝対話開始の条件として『ミサイル発射実験の凍結』をあげていて、アメリカ側がハードルを大きく下げたとも書いていた。
★注、
今までのマスコミの論調は、まったく同じ危険を目いっぱい煽る過激な言動『行為』でも、一方の北朝鮮は『挑発』であり、もう一方のアメリカは『威嚇』とか『警告』だと意識的に別々に書いて、『悪い北朝鮮』の印象操作（世論誘導）を行っていたのですから、今回、米朝双方を対等に『挑発』と書いた毎日記事は画期的出来事であった。
『ソ連製戦闘機ミグ２１は百年の使用に耐える抜群な性能 ナショナル・インタレスト誌が評価』2017年08月10日 Sputnik
ソ連・ロシア製戦闘機は、最も質が高く信頼性のあるものとして既にロシアで評価されてきたが、今回西側の専門家らもその確かな優位性を認めることとなった。有名な外交専門誌「ナショナル・インタレスト」が、ロシア製超音速軽戦闘機「ミグ２１」を「時代を超える戦闘機」と認定した。
１９５９年というかなり以前の時代に初めて運用が開始されたにもかかわらず、ミグ２１は多くの近代的な戦闘機に対し優位性を保っている。同誌の著名な評論家であるロバート・ファーリー氏によると、最新式の戦闘機ですら、ミグ２１と比べてより機動的に、あるいははるかに高速で飛行することはできないという。
同誌はまた、ミグ２１は飛行速度がマッハ２（マッハ１は音速、即ち時速１２００キロに等しい。マッハ２は時速２４００キロ）に到達する能力があり、ミサイルを２発から６発搭載できるとしていて、この能力は現在でも多くの国々の軍隊による要求をすべて満たすことができるという。ミグ２１は整備についても、比較的安価に、素早く、簡単に行うことができる。そのため地域を偵察したり、敵を爆撃するといった作戦を最大限効果的に行うことが可能だ。
現時点で、NATO加盟国のルーマニア、クロアチアを含め１８カ国の空軍で使用されている。
ファーリー氏の予測では、ミグ２１は少なくとも２０５９年まで、場合によっては２０７０年まで、多くの国々で配備され続けることになる見通しだという。
8月10日 スプートニク日本
『北朝鮮空軍の主力戦闘機ミグ２１を「近代戦闘機に対し優位」と褒め称えたアメリカのナショナル・インタレストの思惑とは、・・・』
フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』（1989年）を掲載したナショナル・インタレスト（The National Interest）は競合する『フォーリン・アフェアーズ』と並ぶアメリカを代表する外交専門誌で権威や信用度が高く、記事はアメリカ国内・国外を問わず多くのメディアに引用掲載されている。
ヘンリー・キッシンジャーが名誉会長のナショナル・インタレスト（The National Interest）は直訳すると、ズバリ『国益』だった。
米ナショナル・インタレスト誌（ヘンリー・キッシンジャー）ですが、『北朝鮮の軍事力をあなどると痛い目にあうぞ』『対北朝鮮の全面戦争は、世界最強のアメリカ軍にとっても損害が大きい』（ヤマアラシに手を出すな。たとえ豹であってもだ）と警告しているのである。
『北朝鮮が警告「日本列島を焦土化、太平洋に沈没」 小野寺防衛相を名指しで非難』2017年08月09日HuffPost Japan
北朝鮮の報道官が、「日本列島を瞬時に焦土化できる」と警告する声明を発表した。国営の朝鮮中央通信が8月9日に伝えた。
小野寺五典・防衛相が4日、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する姿勢を示したことに反発した格好だ。
■「核兵器による無慈悲な一撃」と警告
北朝鮮は小野寺防衛相を名指しした上で、「我が国への先制攻撃を正当化するための口実を確保すること」だとして、「無知で狡猾で軽薄」と強く非難。以下のような文面で、日本を核攻撃する可能性を示唆した。
“朝鮮民主主義人民共和国はすでに、日本列島を瞬時に焦土化できる能力を持っている
“日本の反動勢力は、軽薄でいたずらな行為をすると、核兵器による無慈悲な一撃で、日本列島が太平洋に沈没するかもしれないことをはっきりと理解するべきである（以下省略）
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
米国政府と北朝鮮政府が鋭利なシグナルの飛ばし合いをしているところに、事情をわかっていない第三国が「やるなら加勢しますぜ」などと勝手に入っていけば、逆に事態の悪化を招く可能性が高い上、そもそも日本国憲法の条文からも完全に逸脱している。
★注、
8月9日北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、4日の小野寺五典防衛相『敵基地攻撃能力』に反応して、『核兵器で日本列島を瞬時に焦土化できる能力持っている』と警告する声明を発表した事実はハフポスなどネット空間しか記事が無い。、
今までなら『悪い北朝鮮』で大騒ぎしていた日本のメディアは何故か沈黙している。（伝えたとしても極小さい扱いで、出来る限り『騒ぎ』にならない様に気を使っていた）
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
1996年、つまり今から21年前に私が行った時には、米オハイオ州デイトンの空軍博物館に展示されている長崎原爆投下機「ボックスカー」の周囲には柵がなく、自由に機体に触れられる状態だった。「戦争を終わらせた飛行機」と誇らしげに紹介され、地上の惨状の展示写真などは全く見当たらなかった。
オハイオ州デイトンにある国立アメリカ空軍博物館。今でも長崎原爆を投下したB-29「ボックスカー」が展示されていますが一応簡単な柵が設置されている。
『トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える』2017.8.10田岡俊次
破壊王テッド・クルーズに近いリンゼー・グラム上院議員は北朝鮮に対し『大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す』としているが、トランプ大統領も『北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない』と明言したと語った。
「大勢が死ぬとしても向こうで」軍事同盟のリアルな真実
トランプ大統領の露骨な『戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない』はアメリカファーストそのもの。
どの国も『自国の安全第一』であり、同盟とは『他国を自国の防衛や権益確保に利用』するものだった。
日本を犠牲にする米国第一なら、日本はジャパンファーストで戦争に巻き込まれないよう米軍を退去させるしかない。
冷戦時、米本国を守るため核兵器を同盟国（西ドイツ）領内で使えるよう射程15kmの自走砲用核を配備、戦争で西ドイツ国民は米軍の核で殺される。
極東でも、欧州で数的に優勢なソ連軍を抑止するため、米軍側が優勢な日本などからソ連に攻め込む『水平エスカレーション』戦略を考えていた。
日米同盟で他の戦争が自動的に日本にも飛び火、全面戦争になるが、ベトナム戦争時の韓国や第2次世界大戦で同盟国ドイツの対ソ戦争に巻き込まれ無意味な犠牲者を出したハンガリー、ルーマニアなど同盟にはリスクがある。
北のミサイル、米の脅威に 米国内で再び「強硬論」
28日発射のミサイルは通常のＩＣＢＭの軌道なら1万kmで、米国本土のロサンゼルスなどが射程に入る。発射地点は攻撃を受けにくい北部の山岳地帯の実戦で想定される地域からで米は予知できなかった。
トランプ政権は空母2隻で北朝鮮を威圧したが効果はなかったが米本土に届くＩＣＢＭを北朝鮮が作って米国タカ派の突き上げは激しくなり、再び戦争を語らざるをえなくなった。
攻撃すれば、被害大きい 日本の米軍基地も目標に
トランプが一度振り上げた拳を引っ込めたのは、マティス国防長官（海兵大将）ら、軍人から『攻撃に出て、1953年以来停戦中の朝鮮戦争再開となれば大量の犠牲者が出る』と説明されたためだ。
1994年に北朝鮮攻撃を検討したが『全面戦争となり、最初の90日間で米軍5万2000人、韓国軍49万人、民間人を含むと死者約100万人』との見積もりで中止した。
今は当時よりはるかに厳しい。
北朝鮮と戦争となればソウルから40kmの南北境界線に射程60kmの多数の長距離砲が人口約1000万人のソウル（首都圏全体では約2500万人、韓国の人口の半分）は「火の海」に。核攻撃の可能性は高く損害は1994年の見積もりを大幅に上回る。
トランプ「こちらで死ぬわけではない」
韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がおり、日本には米軍4万7000人民間人5万人で米国人の死傷者は不可避だ。
北朝鮮を攻撃すれば、日本の米軍基地横須賀、横田、厚木などもミサイル攻撃の目標となる。北朝鮮は東京も狙いかねない。
攻撃目標の位置は不明 自走式、山間部から発射
ミサイルは自走式で偵察衛星で発見するのはほぼ不可能。地球を90分で周回する偵察衛星は1日に1回1分程北朝鮮上空を通過し飛行場や港は撮影できるが、移動目標はつかめない。米国は光学衛星5機、夜間用のレーダー衛星4機、日本が４機、計13機でも1日に計20分程度しか撮影できない。偵察衛星の100倍の3万6000kmの静止衛星はミサイル発射時の大量の赤外線を探知するだけ。高度2万mの公海上空から斜め下を監視するグローバルホークは山間部の弾道ミサイルは発見できない。
「米国第一」の予防戦争で 「認識が一致」しては大変
安倍首相は7月31日、トランプ大統領と50分の電話会談したが、日本を犠牲にする『自国の安全が第一』のアメリカファーストの予防戦争と完全に一致されては国の存亡に関わる。
8.10 軍事ジャーナリスト 田岡俊次（抜粋）
『北朝鮮の位置を正しく知っているアメリカ人は少数派だった』（回答した所を点で示した米国内調査。NYT報道は４月２７日―２９日実施）
最新の世論調査によると、何と、アメリカ人の６０％はトランプ大統領の北朝鮮に対する予防戦争を支持している。ところが、自分たちが戦争する北朝鮮が何処にあるかを知らないらしいのですから困った話である。
2017年7月5日付けニューヨーク・タイムズ紙のIf Americans Can Find North Korea on a Map, They’re More Likely to Prefer Diplomacyとの皮肉たっぷりの記事ではアメリカ人の３人に１人（３６％）しか北朝鮮の正しい場所を知らなかった。
『１９５０年から半世紀以上、６７年も延々と続いているアメリカの朝鮮戦争』
アメリカ在住の映画評論家の町山智浩の著作によると首都ワシントンとかニューヨークの場所を正しく知っているアメリカ人が５０％以下で、米軍が攻め込んだイラクやアフガンの正しい位置は１～２割程度だとしているので、３分の１が知っていた北朝鮮は例外的に認知度が高いことになる。
アメリカ人にとっての朝鮮戦争とは初めて勝てなかった『悪い戦争』だったのである。（アメリカ人にとって今まで一番評判が悪い大統領とは『朝鮮戦争』時に大統領だったトルーマンだった）
ドーバー海峡を越えてイギリスを猛爆撃していた第二次世界大戦当時のドイツ軍にとっては、英仏海峡よりも遥かに大きい大西洋の向こう側のアメリカ本土は攻撃対象ではないし、大西洋よりも遥かに大きな太平洋を隔てた日本軍にはアメリカ本土を空襲する能力が一切無かったのに、・・・当時の防空避難訓練『赤ちゃんにヘルメット代わりの洗面器』の米国のプロパガンダ映像
『トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている』2017年8月9日（水） Newsweek
＜広島に原爆を落とした日のトルーマン演説と今のトランプの脅しが似ている不気味さ＞
ドナルド・トランプ米大統領は8月8日、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、これまでで最も直接的で痛烈な言葉で警告した。
具体的な攻撃や核兵器の使用にこそ言及しなかったものの、使用した言葉は、1945年8月6日に広島に原爆を投下したことを世界に向けて発表した時のハリー・トルーマン元米大統領の言葉を不気味に思い起こさせた。
これまでで最も強い言葉
米ワシントン・ポストは北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な小型核爆弾を有していると報道。これまでもトランプは北朝鮮を繰り返し罵ったが今回ほど語気を強めたことはない。その激しさは、アメリカが日本に初めて原爆を投下した後にトルーマンが発表した声明を彷彿とさせる。
トルーマンは1945年8月6日「16時間前、米軍機が広島に1個の爆弾を投下し、敵の重要拠点を破壊した。この爆弾にはTNT2万トン以上の威力がある」
最後通告を拒否した罰
トルーマンは、日本が降伏の最後通告を受け入れなければ再び攻撃する用意があると言った。
そして8月9日、長崎に2発目の原爆が落ちた。広島では14万人、長崎では7万人が犠牲になった。トランプは今こそ歴史の教訓に学ぶべきだ。
8月9日Newsweek（抜粋）
『原爆投下のトルーマンが始め、その後も歴代アメリカ大統領が継承していた愚行中の愚行「朝鮮戦争」（悪い公共事業）』
トルーマン大統領の『原子爆弾が、百万人の米兵の命も救った』という神話が続くが、一度染まった誤ったプロパガンダからアメリカ人が抜け出すことは、ほとんど不可能なのである。原爆投下のトルーマンが始めたのが朝鮮戦争であり、今も飽きることなく延々と続いていた。
２００９年のプラハ演説（核なき世界）でノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は退任直前の２０１６年、現職のアメリカ合衆国大統領として初めて広島平和記念公園を訪れ、慰霊碑に献花。『死が空から降ってきた』とのスピーチを行ったが主語は『I』ではなくて曖昧表現の『we』であった。（あの原爆死没者慰霊碑の『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』と対になっている）
『１９９０年代から、「北朝鮮は５年以内に崩壊する」と信じて少しも疑っていなかったアメリカや日本の有識者（マスコミ）』
原爆投下のトルーマンが１９５０年に始めた悪い公共事業（愚行中の愚行）『朝鮮戦争』は、その後も歴代アメリカ大統領が継承していた。
ところが１９９１年にソ連が崩壊して冷戦が終結、南北朝鮮は国連に同時加盟し、南朝鮮（韓国）を中国ロシアが承認し北朝鮮を日本や米国が承認することで平和裏に朝鮮戦争を終結するはずだったが、この『クロス承認』は片一方だけしか実現しなかった。
クリントン政権による１９９４年の『米朝合意』の意味とは、もしも決行すれば大損害を出すとの見積もりで実現しなかった『米軍による北朝鮮侵攻』の代替品であり、『北朝鮮は５年以内に崩壊する』との甘い予想から生まれていた。（米朝合意の北朝鮮への軽水炉とか重油の提供とは、単なる時間稼ぎだったのである。今に続く色々な北朝鮮問題の不思議ですが、この１９９４年当時のアメリカの、『北朝鮮は５年以内に崩壊する』が前提になった妄想だったのですから怖ろしい）
とっくの昔に崩壊しているはずの北朝鮮ですが、人工衛星の打ち上げとか核実験、今回はとうとうＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の打ち上げも成功するほど着々と実力を向上させていた。
日本の無駄に大きい箱モノ行政と同じ『悪い公共事業』としての『朝鮮戦争』が、もはや限界にきているのは誰の目にも明らかである。危機を目いっぱい煽るだけ煽るトランプや金正恩ですが、どちらも目的は同じで『悪い公共事業』（朝鮮戦争）を何とかして終わらしたい。（たぶん、暴言連発で一番脅かしている相手は安倍晋三の日本だったのである）
1923年に世界初のニュース雑誌として創刊した『タイム』 (Time) は、アメリカ合衆国だけではなくて世界的に権威や信用力が高いが、今回ドナルド・トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長が、ある意味では“双子”(Twin)のように似ていると指摘した。（↑冒頭のトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩を合体させたイラストは6月26日付のTIME誌表紙写真）
同じく８月１１日付け毎日新聞では１ページの特集記事『米朝挑発合戦が激化』で、アメリカ(トランプ)と北朝鮮(金正恩)の双方が危機感を煽っていると書いている。
また毎日の特集記事では目立たないように極小さく（さりげなく）、ティラーソン国務長官が６日に米朝対話開始の条件として『ミサイル発射実験の凍結』をあげていて、アメリカ側がハードルを大きく下げたとも書いていた。
★注、
今までのマスコミの論調は、まったく同じ危険を目いっぱい煽る過激な言動『行為』でも、一方の北朝鮮は『挑発』であり、もう一方のアメリカは『威嚇』とか『警告』だと意識的に別々に書いて、『悪い北朝鮮』の印象操作（世論誘導）を行っていたのですから、今回、米朝双方を対等に『挑発』と書いた毎日記事は画期的出来事であった。
『ソ連製戦闘機ミグ２１は百年の使用に耐える抜群な性能 ナショナル・インタレスト誌が評価』2017年08月10日 Sputnik
ソ連・ロシア製戦闘機は、最も質が高く信頼性のあるものとして既にロシアで評価されてきたが、今回西側の専門家らもその確かな優位性を認めることとなった。有名な外交専門誌「ナショナル・インタレスト」が、ロシア製超音速軽戦闘機「ミグ２１」を「時代を超える戦闘機」と認定した。
１９５９年というかなり以前の時代に初めて運用が開始されたにもかかわらず、ミグ２１は多くの近代的な戦闘機に対し優位性を保っている。同誌の著名な評論家であるロバート・ファーリー氏によると、最新式の戦闘機ですら、ミグ２１と比べてより機動的に、あるいははるかに高速で飛行することはできないという。
同誌はまた、ミグ２１は飛行速度がマッハ２（マッハ１は音速、即ち時速１２００キロに等しい。マッハ２は時速２４００キロ）に到達する能力があり、ミサイルを２発から６発搭載できるとしていて、この能力は現在でも多くの国々の軍隊による要求をすべて満たすことができるという。ミグ２１は整備についても、比較的安価に、素早く、簡単に行うことができる。そのため地域を偵察したり、敵を爆撃するといった作戦を最大限効果的に行うことが可能だ。
現時点で、NATO加盟国のルーマニア、クロアチアを含め１８カ国の空軍で使用されている。
ファーリー氏の予測では、ミグ２１は少なくとも２０５９年まで、場合によっては２０７０年まで、多くの国々で配備され続けることになる見通しだという。
8月10日 スプートニク日本
『北朝鮮空軍の主力戦闘機ミグ２１を「近代戦闘機に対し優位」と褒め称えたアメリカのナショナル・インタレストの思惑とは、・・・』
フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』（1989年）を掲載したナショナル・インタレスト（The National Interest）は競合する『フォーリン・アフェアーズ』と並ぶアメリカを代表する外交専門誌で権威や信用度が高く、記事はアメリカ国内・国外を問わず多くのメディアに引用掲載されている。
ヘンリー・キッシンジャーが名誉会長のナショナル・インタレスト（The National Interest）は直訳すると、ズバリ『国益』だった。
米ナショナル・インタレスト誌（ヘンリー・キッシンジャー）ですが、『北朝鮮の軍事力をあなどると痛い目にあうぞ』『対北朝鮮の全面戦争は、世界最強のアメリカ軍にとっても損害が大きい』（ヤマアラシに手を出すな。たとえ豹であってもだ）と警告しているのである。
『北朝鮮が警告「日本列島を焦土化、太平洋に沈没」 小野寺防衛相を名指しで非難』2017年08月09日HuffPost Japan
北朝鮮の報道官が、「日本列島を瞬時に焦土化できる」と警告する声明を発表した。国営の朝鮮中央通信が8月9日に伝えた。
小野寺五典・防衛相が4日、敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する姿勢を示したことに反発した格好だ。
■「核兵器による無慈悲な一撃」と警告
北朝鮮は小野寺防衛相を名指しした上で、「我が国への先制攻撃を正当化するための口実を確保すること」だとして、「無知で狡猾で軽薄」と強く非難。以下のような文面で、日本を核攻撃する可能性を示唆した。
“朝鮮民主主義人民共和国はすでに、日本列島を瞬時に焦土化できる能力を持っている
“日本の反動勢力は、軽薄でいたずらな行為をすると、核兵器による無慈悲な一撃で、日本列島が太平洋に沈没するかもしれないことをはっきりと理解するべきである（以下省略）
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 米国政府と北朝鮮政府が鋭利なシグナルの飛ばし合いをしているところに、事情をわかっていない第三国が「やるなら加勢しますぜ」などと勝手に入っていけば、逆に事態の悪化を招く可能性が高い上、そもそも日本国憲法の条文からも完全に逸脱している。
★注、
8月9日北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、4日の小野寺五典防衛相『敵基地攻撃能力』に反応して、『核兵器で日本列島を瞬時に焦土化できる能力持っている』と警告する声明を発表した事実はハフポスなどネット空間しか記事が無い。、
今までなら『悪い北朝鮮』で大騒ぎしていた日本のメディアは何故か沈黙している。（伝えたとしても極小さい扱いで、出来る限り『騒ぎ』にならない様に気を使っていた）
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
1996年、つまり今から21年前に私が行った時には、米オハイオ州デイトンの空軍博物館に展示されている長崎原爆投下機「ボックスカー」の周囲には柵がなく、自由に機体に触れられる状態だった。「戦争を終わらせた飛行機」と誇らしげに紹介され、地上の惨状の展示写真などは全く見当たらなかった。
オハイオ州デイトンにある国立アメリカ空軍博物館。今でも長崎原爆を投下したB-29「ボックスカー」が展示されていますが一応簡単な柵が設置されている。
『トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える』2017.8.10田岡俊次
破壊王テッド・クルーズに近いリンゼー・グラム上院議員は北朝鮮に対し『大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す』としているが、トランプ大統領も『北朝鮮がＩＣＢＭ開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない』と明言したと語った。
「大勢が死ぬとしても向こうで」軍事同盟のリアルな真実
トランプ大統領の露骨な『戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない』はアメリカファーストそのもの。
どの国も『自国の安全第一』であり、同盟とは『他国を自国の防衛や権益確保に利用』するものだった。
日本を犠牲にする米国第一なら、日本はジャパンファーストで戦争に巻き込まれないよう米軍を退去させるしかない。
冷戦時、米本国を守るため核兵器を同盟国（西ドイツ）領内で使えるよう射程15kmの自走砲用核を配備、戦争で西ドイツ国民は米軍の核で殺される。
極東でも、欧州で数的に優勢なソ連軍を抑止するため、米軍側が優勢な日本などからソ連に攻め込む『水平エスカレーション』戦略を考えていた。
日米同盟で他の戦争が自動的に日本にも飛び火、全面戦争になるが、ベトナム戦争時の韓国や第2次世界大戦で同盟国ドイツの対ソ戦争に巻き込まれ無意味な犠牲者を出したハンガリー、ルーマニアなど同盟にはリスクがある。
北のミサイル、米の脅威に 米国内で再び「強硬論」
28日発射のミサイルは通常のＩＣＢＭの軌道なら1万kmで、米国本土のロサンゼルスなどが射程に入る。発射地点は攻撃を受けにくい北部の山岳地帯の実戦で想定される地域からで米は予知できなかった。
トランプ政権は空母2隻で北朝鮮を威圧したが効果はなかったが米本土に届くＩＣＢＭを北朝鮮が作って米国タカ派の突き上げは激しくなり、再び戦争を語らざるをえなくなった。
攻撃すれば、被害大きい 日本の米軍基地も目標に
トランプが一度振り上げた拳を引っ込めたのは、マティス国防長官（海兵大将）ら、軍人から『攻撃に出て、1953年以来停戦中の朝鮮戦争再開となれば大量の犠牲者が出る』と説明されたためだ。
1994年に北朝鮮攻撃を検討したが『全面戦争となり、最初の90日間で米軍5万2000人、韓国軍49万人、民間人を含むと死者約100万人』との見積もりで中止した。
今は当時よりはるかに厳しい。
北朝鮮と戦争となればソウルから40kmの南北境界線に射程60kmの多数の長距離砲が人口約1000万人のソウル（首都圏全体では約2500万人、韓国の人口の半分）は「火の海」に。核攻撃の可能性は高く損害は1994年の見積もりを大幅に上回る。
トランプ「こちらで死ぬわけではない」
韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がおり、日本には米軍4万7000人民間人5万人で米国人の死傷者は不可避だ。
北朝鮮を攻撃すれば、日本の米軍基地横須賀、横田、厚木などもミサイル攻撃の目標となる。北朝鮮は東京も狙いかねない。
攻撃目標の位置は不明 自走式、山間部から発射
ミサイルは自走式で偵察衛星で発見するのはほぼ不可能。地球を90分で周回する偵察衛星は1日に1回1分程北朝鮮上空を通過し飛行場や港は撮影できるが、移動目標はつかめない。米国は光学衛星5機、夜間用のレーダー衛星4機、日本が４機、計13機でも1日に計20分程度しか撮影できない。偵察衛星の100倍の3万6000kmの静止衛星はミサイル発射時の大量の赤外線を探知するだけ。高度2万mの公海上空から斜め下を監視するグローバルホークは山間部の弾道ミサイルは発見できない。
「米国第一」の予防戦争で 「認識が一致」しては大変
安倍首相は7月31日、トランプ大統領と50分の電話会談したが、日本を犠牲にする『自国の安全が第一』のアメリカファーストの予防戦争と完全に一致されては国の存亡に関わる。
8.10 軍事ジャーナリスト 田岡俊次（抜粋）
『北朝鮮の位置を正しく知っているアメリカ人は少数派だった』（回答した所を点で示した米国内調査。NYT報道は４月２７日―２９日実施）
最新の世論調査によると、何と、アメリカ人の６０％はトランプ大統領の北朝鮮に対する予防戦争を支持している。ところが、自分たちが戦争する北朝鮮が何処にあるかを知らないらしいのですから困った話である。
2017年7月5日付けニューヨーク・タイムズ紙のIf Americans Can Find North Korea on a Map, They’re More Likely to Prefer Diplomacyとの皮肉たっぷりの記事ではアメリカ人の３人に１人（３６％）しか北朝鮮の正しい場所を知らなかった。
『１９５０年から半世紀以上、６７年も延々と続いているアメリカの朝鮮戦争』
アメリカ在住の映画評論家の町山智浩の著作によると首都ワシントンとかニューヨークの場所を正しく知っているアメリカ人が５０％以下で、米軍が攻め込んだイラクやアフガンの正しい位置は１～２割程度だとしているので、３分の１が知っていた北朝鮮は例外的に認知度が高いことになる。
アメリカ人にとっての朝鮮戦争とは初めて勝てなかった『悪い戦争』だったのである。（アメリカ人にとって今まで一番評判が悪い大統領とは『朝鮮戦争』時に大統領だったトルーマンだった）
ドーバー海峡を越えてイギリスを猛爆撃していた第二次世界大戦当時のドイツ軍にとっては、英仏海峡よりも遥かに大きい大西洋の向こう側のアメリカ本土は攻撃対象ではないし、大西洋よりも遥かに大きな太平洋を隔てた日本軍にはアメリカ本土を空襲する能力が一切無かったのに、・・・当時の防空避難訓練『赤ちゃんにヘルメット代わりの洗面器』の米国のプロパガンダ映像
『トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている』2017年8月9日（水） Newsweek
＜広島に原爆を落とした日のトルーマン演説と今のトランプの脅しが似ている不気味さ＞
ドナルド・トランプ米大統領は8月8日、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、これまでで最も直接的で痛烈な言葉で警告した。
具体的な攻撃や核兵器の使用にこそ言及しなかったものの、使用した言葉は、1945年8月6日に広島に原爆を投下したことを世界に向けて発表した時のハリー・トルーマン元米大統領の言葉を不気味に思い起こさせた。
これまでで最も強い言葉
米ワシントン・ポストは北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な小型核爆弾を有していると報道。これまでもトランプは北朝鮮を繰り返し罵ったが今回ほど語気を強めたことはない。その激しさは、アメリカが日本に初めて原爆を投下した後にトルーマンが発表した声明を彷彿とさせる。
トルーマンは1945年8月6日「16時間前、米軍機が広島に1個の爆弾を投下し、敵の重要拠点を破壊した。この爆弾にはTNT2万トン以上の威力がある」
最後通告を拒否した罰
トルーマンは、日本が降伏の最後通告を受け入れなければ再び攻撃する用意があると言った。
そして8月9日、長崎に2発目の原爆が落ちた。広島では14万人、長崎では7万人が犠牲になった。トランプは今こそ歴史の教訓に学ぶべきだ。
8月9日Newsweek（抜粋）
『原爆投下のトルーマンが始め、その後も歴代アメリカ大統領が継承していた愚行中の愚行「朝鮮戦争」（悪い公共事業）』
トルーマン大統領の『原子爆弾が、百万人の米兵の命も救った』という神話が続くが、一度染まった誤ったプロパガンダからアメリカ人が抜け出すことは、ほとんど不可能なのである。原爆投下のトルーマンが始めたのが朝鮮戦争であり、今も飽きることなく延々と続いていた。
２００９年のプラハ演説（核なき世界）でノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は退任直前の２０１６年、現職のアメリカ合衆国大統領として初めて広島平和記念公園を訪れ、慰霊碑に献花。『死が空から降ってきた』とのスピーチを行ったが主語は『I』ではなくて曖昧表現の『we』であった。（あの原爆死没者慰霊碑の『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』と対になっている）
『１９９０年代から、「北朝鮮は５年以内に崩壊する」と信じて少しも疑っていなかったアメリカや日本の有識者（マスコミ）』
原爆投下のトルーマンが１９５０年に始めた悪い公共事業（愚行中の愚行）『朝鮮戦争』は、その後も歴代アメリカ大統領が継承していた。
ところが１９９１年にソ連が崩壊して冷戦が終結、南北朝鮮は国連に同時加盟し、南朝鮮（韓国）を中国ロシアが承認し北朝鮮を日本や米国が承認することで平和裏に朝鮮戦争を終結するはずだったが、この『クロス承認』は片一方だけしか実現しなかった。
クリントン政権による１９９４年の『米朝合意』の意味とは、もしも決行すれば大損害を出すとの見積もりで実現しなかった『米軍による北朝鮮侵攻』の代替品であり、『北朝鮮は５年以内に崩壊する』との甘い予想から生まれていた。（米朝合意の北朝鮮への軽水炉とか重油の提供とは、単なる時間稼ぎだったのである。今に続く色々な北朝鮮問題の不思議ですが、この１９９４年当時のアメリカの、『北朝鮮は５年以内に崩壊する』が前提になった妄想だったのですから怖ろしい）
とっくの昔に崩壊しているはずの北朝鮮ですが、人工衛星の打ち上げとか核実験、今回はとうとうＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の打ち上げも成功するほど着々と実力を向上させていた。
日本の無駄に大きい箱モノ行政と同じ『悪い公共事業』としての『朝鮮戦争』が、もはや限界にきているのは誰の目にも明らかである。危機を目いっぱい煽るだけ煽るトランプや金正恩ですが、どちらも目的は同じで『悪い公共事業』（朝鮮戦争）を何とかして終わらしたい。（たぶん、暴言連発で一番脅かしている相手は安倍晋三の日本だったのである）
