福島県検討委発表と同じ日に小泉純一郎が日本記者クラブで記者会見

『みのもんた疑惑に続き、徳田毅議員も放射能被害で国策捜査か』

１２日、東京地検特捜部は、鹿児島２区選出の徳田毅自民党衆院議員（４２歳）の公職選挙法違反事件で、姉で会社役員の越沢徳美氏（５０）とスターン美千代氏（４６）ら徳洲会グループ幹部６人を逮捕、徳洲会東京本部や親族のマンションなどを家宅捜索。
徳田毅議員は民間最大の医療法人徳洲会のトップとして福島第一原発事故の放射能被害について、地元医師会と太いパイプを築いていた人物である。
極最近まで福島医大は福島県（検討委）による小児甲状腺がんの検査を一手に行っていたが、今では地元住民の不信感は頂点に達していて爆発寸前。
患者と直接向き合う地元医師会（開業医）と福島県当局（福島医大や検討委）は放射能被害の健康診断や検査結果で意見が一致していない。大きく違うのである。
それにしても福島県検討委発表の１１月１２日に逮捕、家宅捜索するとは小沢一郎の闇献金疑惑以上に、東京地検特捜部による恥じも外聞もかなぐり捨てた露骨な国策捜査には呆れ返る。

『大事な意味がある２０１３年１１月１２日の日付』

以前から１１月１２日には福島県検討委によって小児甲状腺がんの発症数が発表される予定であった。
しかるに同じ１１月１２日、講演会や新聞への寄稿で『脱原発』を唱えて、マスコミや社民党共産党など野党から脚光を浴びる小泉純一郎元首相（７１歳）が、日本記者クラブで１時間半にわたって記者会見をする。
小泉講演以前から『安倍ｖｓ小泉、脱原発バトル』など大騒ぎする翌朝（１３日）の朝刊の見出しが予想されるのである。
マスメディアは、徳田議員の公職選挙法違反事件に加えて、小泉純一郎元首相と日本記者クラブの出来レースの報道で、堂々と福島県検討委の発表を報道しない言い訳が立つので大喜び。
福島県の子供達の小児甲状腺がんの爆発的発症は下手に隠そうとすると、余計に目だって仕舞う。
報じたくないニュースは、もっと面白いニュースの洪水で隠すのが一番良いのである。

『胡散臭い愉快犯？小泉純一郎元首相の反原発』

小泉元首相は２００６年に辞めてから、政治的な発言は一切してこなかったが、３・１１福島第一事故から２年以上経ってから、突然『原発ゼロ』を言い出した。
今までは私的な場所での『原発ゼロ』発言だった。（何故か一回おき、公開と非公開とを交互に使い分けていた）
ところが、１１月１２日は意味がまったく違うのである。
日本では最大最高の記者クラブである『日本記者クラブ』での数百人を集めた公式な記者会見の場での発言なので、日本だけではなくて世界のメディアが飛びつき大々的に報じるのは確実な情勢なのであるから腹立たしい。
共産党の志位委員長や社民党の吉田忠智党首は、小泉純一朗元首相の原発ゼロを最大限持ち上げるが、小泉は新自由主義で日本経済や社会の根本を破壊したＡ級戦犯である。
金持ちをより金持ちに、貧乏人はより貧乏に格差を最大限拡大させ日本をぼろぼろにした挙句、政界引退後にはトヨタ自動車など財界が１０億円出して設立したシンクタンク『国際公共政策研究センター』の顧問だった小泉純一郎が、一月ほど前から突然『原発ゼロ』を言い出した。
そもそも小泉純一朗は首相時代から竹中平蔵と組んで『利権』をバックに発言してきた金融族の一人である。
小泉の『いつまでも原発じゃないだろう』発言も、燃料電池の開発を目指す自動車業界や経済産業省がバックアップしていると見れば分かりやすい。
福島第一原発事故の住民被害を心配する山本太郎とは大違いで、１０万年先を心配して『原発ゼロ』とは言うが、目の前の福島の放射能被害には一切沈黙。一言も口に出さない。
基本的に詐欺かペテン、手品の類。あるいは腹立たしい愉快犯である。

『すべては「放射能タブー」に収斂する』

政府もマスコミも右翼も左翼も広い意味の『放射能タブー』の虜になっている。
今の日本国では人前で福島第一原発事故の放射能被害を語ることは最大最強の禁忌（タブー）なのです。
みのもんた次男の不自然な窃盗未遂事件然り。東京地検による徳田毅議員のぐるみ選挙の摘発然り。山本太郎のバッシング然り。
挙国一致でバッシングされた山本太郎の手紙の内容は、そもそもメルトダウンした福島第一原発の住民や作業員の放射線被害である。
今のマスメディアが、右は産経から左は赤旗まで挙国一致で小児甲状腺がんなど放射線被害で同一記事を書いている原因ですが、正に『放射能タブー』の虜になっているのです。
挙国一致での鉄壁の『放射能タブー』に風穴をあけようとしたのが園遊会での山本太郎の手紙であり、だから全てのマスコミや全政党が『タブーを破った』とバッシングしているのである。
マスコミは、何故か山本太郎の手紙から『放射能汚染』を抜いて『菊タブー』であるかのように擬装して報道する。
しかし、そもそもの出発点は山本太郎が放射能被害を口に出して俳優業を干されたことであり、議員に当選した最大原因もまったく『同じ』で、矢張り福島第一原発の放射能被害である。
今の時点で山本太郎の話から、放射能を抜くなどはタコ抜きのタコ焼きと同じで意味を為さなくなる。

『特定秘密の意味も放射能の被害（放射能タブー）だった』

恐るべき『放射能タブー』ですが日本中に蔓延していて、今マスコミや野党、有識者が大問題だとしている特定機密保護法と、同じく、今目の前で起きている深刻な放射能被害を結びつける意見はゼロ。
誰もいないのです。
原因ですが、多分『放射能タブー』を日本人全員が意識しているか無意識なのかは不明だが、極度に怖がっているのです。
安倍政権が隠したい『特定秘密』の中身とは何か。
間違いなく『放射能被害』のことですよ。
特定機密保護法が取り締まるテロの定義ですが、『政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要』がテロであるいと言っている様にも見える。
これでは山本太郎議員の園遊会での手紙も『テロである』であり、普通の市民の請願も繰り返して行えば強要と看做されて全てテロに当て嵌まる。
懲役１０年の厳罰の秘密保護法には、テロリズムなど法律が及ぶ範囲に関する定義が規定されていないに等しい。
しかも『特定秘密』だけではなくて『特定有害活動』も同じように取り締まるのですから、ほぼ自由自在で『何でもあり』。
この法案ですが、何故か護憲派とかマスコミ、有識者は全員軍事オンリーだと解釈している様ですが、法案には『その他』と何遍も繰り返し書いているのですから軍事だけでは無い。
軍事（安全保障）は元々懲役１０年なのですから、そもそも改めて『特定秘密』にする意味が無い。
意味不明、摩訶不思議なこの『特定秘密』ですが、原発事故の放射能の被害（放射能タブー）の事なのだとすれば、全ての疑問や辻褄がぴったりと符合する。
特定機密保護法の担当大臣の森 雅子ですが、原発風評担当大臣との兼務、同一人物である事実は露骨に象徴的である。
『特定秘密』とは、恐ろしい『放射能タブー』のことだった。
タブー (taboo) とは、ポリネシア語のtabuを語源とする言葉で、共同体内での『何をしてはならない』という忌避行動の決まりであるが、タブーとされる行動をなぜ取ってはならないのかの、合理的な説明は必要としない。
しかし、タブーを侵犯した場合に発生する恐ろしい懲罰は、共同体の構成員全員が熟知しているので、タブーの遵守は未開部族では最も大切な道徳なのです。

『奇奇怪怪、異様過ぎる福島県検討委の発表数字』

１次検査受診者　２３８７８５人に対して、
１次検査結果確定数は２２５５３７人。（受診数に対して約９４％の確定率）
検査責任者である福島医大の鈴木教授が迅速性を優先した『手抜き検査』である事実を認めている簡易検査（一時検査）で、受診者と確定数とのあいだに１３２４８人もの誤差がある不思議。
そもそも福島県の子供の数は３６万人であり、二年半かけて６割しか検査していないなど、福島医大の職務怠慢、不真面目にもほどがある。
福島県当局は全数検査に５年以上かける心算なのか。
これでは組織（検討委）ぐるみのサボタージュ（意識的な遅延工作）が疑われるでしょう。
簡易１次検査で結節や嚢胞の大きさから小児甲状腺がんが疑われた、
２次検査対象者１５５９人に対して、
２次検査結果確定者は８９７人。（率にして５７．５％）
分母である１次検査結果確定数の２２５５３７人に検査の終了率の５７．５％をかけると、検査が終わった人数は１２９６８３人にすぎない。福島県の子供達の３分の１なのです。
検討委の犯罪的なサボタージュの結果、２年半も経っているのに福島県の子供達の３６％（１３万人弱）しか調べていないのである。
ところが現在の段階でも５９人が甲状腺の善摘出手術を受けたか、摘出手術を待っている。
単純計算なら福島全県（３６万人）では、小児甲状腺がんの発症数は２年半の時点でも（全数検査なら）１６４人にもなる計算なのです。
同時期のチェルノブイリ原発事故でのベラルーシと比較して、百数十倍以上の凄まじい小児甲状腺がんの発症数になっている。（人口が福島の５倍のベラルーシでは２年後に５人、３年後に６人が発症）
今の日本ですが、もう駄目です。
すでに終わっている。
福島県検討委は３ヶ月前の８月２０日発表では、２０万人以上の甲状腺検査で４３人（朝日は４４人）が小児甲状腺がんの全摘出対象者だったかのように装っていたのである。
なるほど。安倍晋三首相が日本に『特定秘密保護法』が緊急に必要であると言っていた通りなのです。
これ以上、到底小児甲状腺がんの検査は続けられないし、悪すぎてマスコミに公表できないのです。