菅野完 @noiehoie · 9 時間前
ICBMって書くからわからんのだよな。大陸間弾道弾って書いたら、漢字みただけで「日本、相手にすらされてない」のわかるわなｗ
菅野完さんがリツイート
成毛 眞 @makoto_naruke · 9時間前
ボクの投稿にコメントしている人を見ていて、今回の北朝鮮のICBMの発射についていまだによく理解していない人が多そうだ。当たり前だがICBM＝大陸間弾道弾は日本を狙う兵器ではない
『１９５０年から半世紀以上続いている朝鮮戦争のど外れの危険度』
韓国の前与党に近い保守系３大紙も、文在寅（ムン・ジェイン）大統領や現与党（共に民主党）に近いハンギョレ新聞もまったく同じで、北朝鮮が今のようにＩＣＢＭ開発に熱を上げている理由とは、『米国との平和協定締結にある。』（朝鮮戦争の平和的な解決）としています。（ところが、わが日本国では韓国とは逆に自民党も共産党も同じで全員がこの明らかな事実を頭から無視しているのですから困った話だ）
ただ、(１８０度態度が正反対なのに）韓国も日本も同じで、『朝鮮戦争が永遠に続く』との前提で政治や経済などすべての社会体制や制度が出来あがっていた。
このために、韓国の保守系三大紙は朝鮮戦争の解決で韓国から米軍が撤退することに断固反対しているし、同じく日本国内のマスコミの論調も韓国の３大紙と全く同じで（朝鮮戦争が平和裏に円満解決して）日本に駐留する米軍が全員撤退することを心底恐れているのですから無茶苦茶である。
アメリカのオバマ大統領とトランプ大統領の信頼度を国際比較すると。韓国８８％→１７％、日本が７８％→２４％と激減する。ロシアは１１％→５３％と支持が高い。フィリピンはもっと高くて６９％だった。
『日本政府が拘る核の傘（核抑止論）が正しいなら、→ 困ったことに北朝鮮の核開発も同時に正しいことになる絶対矛盾』
『核抑止力』という意味では、ロシアが言うように奇妙ではあるが今の北朝鮮の行為が一番合理的だった。
全ては半世紀前から『朝鮮戦争』が延々と継続していることが大問題であり、何かの小さな手違いで大戦争が始まるが、これでは危なすぎる。
今のマスコミ論調ですが、日本国が『核の傘』（核抑止力）を前提にしている事実を失念しているのでしょうか。北朝鮮の核開発やＩＣＢＭの開発はその『結果』であり、決して『原因』ではない。
最後の冷戦の残滓である朝鮮戦争ですが、もう終わらせる良い潮時でしょう。このままではあまりにも危なすぎる。
孫崎 享 @magosaki_ukeru · 7月17日 北朝鮮にどう対応すべきか。米国学者の一見解「我々は何故北朝鮮を承認しなければならないか」、著者ウォルドロンは ペンシルベニア大学教授、だが、米国は北朝鮮の脅威の存在こそ、日本、韓国を自己に引き付ける好材料とみなしている
A:事実関係
アーサー・ウォルドロン著「Why We Must Recognize North Korea（我々は何故北朝鮮を承認しなければならないか）」
・北朝鮮に関する交渉が何故成果をあげれないかに理由は簡単だ。公然と宣言された交渉の目標は達成出来ないものだからである。北朝鮮の核兵器を排除しようとするのに有効な政治的、軍事的手段がないことを受け入れる時期にきている。
・このアプローチは核兵器を持つ国家として外交的に北朝鮮を承認することである。ワシントンと平壌は互いに大使館を設置し大使を交換すべきだ。
「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」スウィフト米太平洋艦隊司令官
『シビリアン・コントロールが正しく機能しているらしいアメリカ軍、「文民統制」云々以前の日本の自衛隊』
2017年07月30日 板垣英憲情報局◆〔特別情報１〕 「ハイヒールも履けないし、好きな服も着れない。もうイヤだ」－
稲田朋美前防衛相は、７月２７日午後４時半前、首相官邸を訪れて、安倍晋三首相に辞意を伝え３０分間会談した際、こう辞任理由を説明したという。「永田町のオシャレ番長」と呼ばれる稲田朋美防衛相は、眼鏡市場で有名な福井県越前市出身で、伊達眼鏡をかけてＰＲに一役買い、２０１６年８月２３日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察。２０１５年就役した海自最大の護衛艦「いずも」や潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示。網タイツでハイヒールの靴で艦内を闊歩して、自衛官らをヒヤヒヤしていたという。艦艇内で転ぶのは、自己責任ながら、潜水艦の甲板に傷をつけられてはたまらない。クールジャパン戦略担当相時代の２０１３年５月３１日、横浜市で開かれたアフリカ開発会議の行事に自称ゴスロリ（ゴシックロリータ）のドレス姿で現れ、「私はアリス」と称して日本のファッションを売り込んだ思い出が、忘れられないのか、在任中、陸海空３自衛隊のトップらしからぬ派手な服装でいろいろな式典、国際会合に出席した。似合わない陸上自衛隊の「迷彩服」を着せられるのが相当イヤだったらしい。
『マッカーサー解任で開かれた米上院公聴会での「日本人の精神年齢は１２歳の少年」発言に似ている稲田朋美解任劇』
★注。
思春期まっしぐら、初めて色気づいた１５歳程度の少女ならピッタリの話である。
この稲田朋美が防衛大臣を辞任した理由が『ハイヒールも履けなないし好きな服も着れない。もうイヤだ』だったとの 板垣英憲情報局の爆笑記事の信憑性ですが、今まで知られている稲田朋美の数々の特徴的な言動から推測すると、何とも困った話ですが、大手の全国紙の真面目くさった政治論評よりも正しい可能性が高いのである。（稲田や安倍晋三などの『日本会議』ですが、有識者が考えているような偏狭な国粋主義とか『右翼』など、何らかの政治組織ではなく、ヤクザと狂信的カルトが合体した摩訶不思議なキメラ体らしい）
『「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官』2017年7月28日（金）ニューズウィーク（Newsweek）
何とも剣呑な、米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将の『米海軍太平洋艦隊の司令官が「中国核攻撃」発言』'We'd Nuke China if Trump Asked:' U.S. Navy Admiral（7月27日）ですが、newsweekjapanによると、これは『誰が大統領でも米軍の忠誠は揺るがないという意図だった』らしい。
スウィフト大将は、
『米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。外国や国内のすべての敵に対して、上官そして最高司令官である大統領の命令に従う』。
『大統領は国民から選任されたのだから、大統領への忠誠は米軍の文民統制（シビリアン・コントロール）を維持するうえで重要な原則だ』。
『これはアメリカの民主主義の中核を成すもので、軍隊がこの原則から離れて文民統制への忠誠を見失えば、大変な問題になる。』と語っていた。
ハワイに司令部を置く米太平洋艦隊は日本の横須賀を本拠とする第七艦隊（司令官は中将）の上部組織でアメリカ西海岸からインド洋にかけての広大な海域を担当している。
★注、
米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト大将の発言ですが、日本のマスコミの報道ではシビリアン・コントロール（米軍の文民統制）を報じていない。
ところが、ワシントン・ポストなどの米有力紙が『ツイッター狂いの衝動的トランプ大統領から変な法律違反や非常識な命令が来た場合、役人、特に軍人はどう対応すべきかをそろそろ真剣に検討を始めるべきだ』とか、『この「狂った王様」ならある朝の気分で突然中国や北朝鮮開戦だ！となり兼ねない』などと平気で書いている。
それにしても、核のボタンを握っている米軍最高司令官でもあるトランプ大統領に対する度外れたネガティブキャンペーンですが、WP紙などアメリカの有力紙の解説者達が『医学的意味での精神状態』云々と言い募るまで極限までエスカレートしていた。
まさに正気の話ではない。
トランプ叩きに狂奔するリベラルメディアに対して米海軍太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト海軍大将が、シビリアンコントロールの大事さを語ったと解釈するべきであろう。
（おまけ１、）
『トランプ大統領、習近平国家主席と会談後、「朝鮮は実際に中国の一部だったそうだ」』
フロリダのトランプ大統領の別荘マー・ア・ラゴで４月６日から７日に行われた米中首脳会談後のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー発言で、
『習近平主席は中国と朝鮮の歴史物語を取り挙げた。北朝鮮ではなく、(全体)朝鮮のことだ。数千年にわたる話であり、多くの戦争に関するものだった。
そして朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)。10分間にわたりその話を聞いてから、私はそれが簡単な問題ではないことに気づいた。
彼らが中国(「北朝鮮」の間違い？)に対して、大きな影響力を持っていることを強く感じた。彼らが実際に(北朝鮮に対する)経済的影響力を持っていると思う。ある程度は国境を通じて影響力を発揮できるかもしれないと。しかし、彼らは多くの物を(北朝鮮から)輸入している。これは人々があまり気づかないところだ。』（ハンギョレ新聞 2017.04.20 記事から）
このトランプ大統領のKorea actually used to be a part of China（朝鮮は実際に中国の一部だったそうだ）に対して、韓国のハンギョレ新聞も保守系３大紙も猛烈に反発して沢山の過激な反発記事を書いているのです。ところが日本では韓国とは逆にこのウォール・ストリート・ジャーナルのインタビュー発言はほとんど問題ともされていない。（そもそも朝鮮問題を語るときに中国を抜いては話にもならない程度は誰でも知っている）
今回の北朝鮮のミサイル発射実験では、トランプ大統領は真っ先に中国の（監督）責任に言及しているが、４月のWSJ紙の『朝鮮は実際に中国の一部だった』発言の続きと解釈すれば分かり易い。
同じく今回の北朝鮮のミサイル発射実験では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、中国の猛烈な反発で凍結していたTHAAD(高高度防衛ミサイル)の残っていた発射台4基の完全配備を決めている。（THAADシステムはアメリカの防衛には多少は意味がある。ところが韓国防衛には何の得にもならないのですから、実際には『韓国はアメリカの一部だった』ことになる）
イランのPars Today『中国がアメリカと韓国に対し、ＴＨＡＡＤに関して警告』（2017年07月29日）によると、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に反応して韓国の文在寅政権が決めたTHAAD(高高度防衛ミサイル)の完全配備に対し、中国外務省は『アメリカのミサイル防衛システムＴＨＡＡＤは、中国や地域の安全にとっての大きな脅威とされ、地域の戦略的なバランスを危険に陥れるものだ』と早急にアメリカの迎撃ミサイル防衛システムＴＨＡＡＤを撤去するよう求めた。
(おまけ２、）
『トランプ王国、冷めぬ熱狂 集会「ヒーロー凱旋だ」』2017年7月31日朝日新聞デジタル
■「トランプ王国」熱狂のあと：トランプ勝利「象徴の地」、さびついたままの日常
７月ニューヨーク支局の携帯「フランク＠オハイオ州ジラード」の政権の半年を絶賛する支持者から、「もう聞いてるか？ ビッグニュースだ。トランプが来週、ヤングスタウンに来るんだ。ヒーローの凱旋（がいせん）帰国だぞ」
ジラードやヤングスタウンは製鉄業や製造業が廃れた田舎の労働者の街だ。大統領トランプが政権半年の節目の集会場所に選んだのは、自分を熱狂的に支えたラストベルト（さび付いた工業地帯）だった。
「トランプは有言実行の指導者だ。世界中の圧力にさらされても、パリ協定や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を約束通りに決めた。そこらのナイーブな政治家じゃ、こんなことできない」
この地域では長らく石炭は安定した雇用の代名詞だった。ところが環境規制に厳しいオバマ政権下で発電所が閉鎖され、２００９年に解雇された。
「協定で損をするのは米国。だから脱退するんだ。トランプ流の米国第一主義だ」
ニューヨークとは雰囲気が全く異なる。
政権発足から半年の支持率も３６％と歴史的な低さ。抗議活動もやまない。主要メディアは政権の問題を連日伝える。
別の国かと錯覚するほどの落差。
トランプの集会は開始半日前から長い列が出来ていた。会場は歓声に包まれ、無数の「米国を再び偉大に」「ヘドロをかき出せ」のプラカードが揺れ、トランプは選挙中と同じ調子で民主党を批判し、メディアを「フェイク」とこきおろす。
現職大統領の集会にしては異様な雰囲気だ。
トランプは１人の男性を壇上に導いた。「彼は生涯ずっと民主党員だったのに私に投票したんだ」、「仕事を取り戻す」「工場をフル稼働させる。もしくは（古い）工場は潰して、新品の工場を建てましょう」
長年民主党を支持していた労働者が、昨年の大統領選で初めて共和党トランプに投票した。
支持者に聞いてみた。
トランプの公約が頓挫、資質が疑われ、米国の評価が落ちていることを列挙し、「本当に失望していないのか」と。
「彼はがんばっているね」。
異端児が首都に乗り込み、ベテラン議員やメディアに非難されながらも平然としている姿勢がいいという。
「この街で暮らす俺たちは政治家がやるといってやらないことに慣れている。トランプが約束の１割でもやれば十分だよ」。
7月31日朝日新聞（抜粋）
★注、
もしも今アメリカ大統領選挙があればトランプが勝ち、４年後の再選でも矢張りトランプが勝って２０２４年まで８年間大統領に留まるとの2017年7月29日（土）のNewsweek_JAPAN 『トランプ政権、就任後半年間の意外な高評価』を裏付けるような朝日新聞の記事である。
熱狂的なトランプ支持層ですが、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムス、ＣＮＮニュースなどリベラルメディアによる激しいネガティブキャンペーに少しも動揺せず、ますますトランプ支持が強まっていた。
まさに南北戦争以来、１５０年ぶり２回目のアメリカを二分する熾烈な『内戦』(Civil War)が起きていたのである。
百数十もある政権が任命する国務省の役職人事ですが、前民主党政権の抵抗が激しくて半年が経過した今も１０人ほどしか決めれない。実務担当者がいない段階で公約が実現できていないのは当然であり、支持者が失望するどころか『トランプの頑張り』を評価するのは当然だった。
前代未聞、空前絶後の珍事で、トランプの『医学的意味での精神状態』と極限までエスカレートしているマスメディアによる新しいアメリカ大統領に対する度外れたネガティブキャンペーンこそが異常であり不正（反民主主義）だった。
１５０年前の南北戦争の原因が『奴隷制の是非』だったというのは勝った北軍側の言い分（戦争プロパガンダ）であり真実ではない。（時系列的にみると、南北戦争が開戦してから『戦争の大義』として『奴隷解放』を決めたのですから、無理がある）
南北戦争当時の欧州諸国間の関税率は２０％程度だった。ところが新興工業国の『北』の産業保護を目的に４０％もの超高関税を設定したことから、農業国だった『南』が反発して連邦を離脱したのが真相なので、今の国内産業の保護主義（懲罰的な高関税）のトランプ大統領とグローバリズム（セロ関税）のメディアやエスタブリッシュメントの『仁義な戦い』とそっくり同じ構図だったのである。
