橋下徹 維新議員は「一期限り」（腰掛け仕事）を再度明言

『たった数％だった石原慎太郎「太陽の党」の政党支持率』

日本中のマスコミが異口同音に、さも国民的人気があるかのように大宣伝した（都知事を突然辞職した）石原慎太郎の国政進出（新党結成）であるが、本人の『首相を目指す』との大言壮語とは違い現実の世論調査の結果は３％程度の惨憺たる有様だった。
予想外の低支持率で、太陽の党は昇ったとたんに４日で沈んでいる。
世論調査の数値は絶対ではなく、質問の仕方で答えが違ってくる。
『次回選挙時には何党に投票しますか』（投票先の政党）の数値と、『何党を支持しますか』（政党の支持率）の数値は『同じ』ではなくて、面白いことに必ず結果が違っている。
両者が違っている原因ですが、『投票』する政党では『何かやってくれそうだ』との曖昧な消極的支持を含むが、特定の『政党支持』では、より積極的な政党の主義主張や政策まで理解して行う必要があるからでしょう。
通常は有権者の『投票する政党』（政党投票率）よりも『政党支持率』の方が６～７割程度に落ちてしまう傾向がある。
毎日新聞は１７、１８両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施。
政党名を書く衆院比例代表の投票先を聞いたところ、安倍晋三総裁の自民党がトップだったが１７％で、２割にも届かない低水準に留まっている。
日本維新の会の政党投票率は１３％で民主党の１２％と拮抗しているが、石原慎太郎の太陽の党は４％と低迷している。
政党支持率では、橋下徹の『日本維新の会』は１０％で、投票する政党（政党投票率）の１３％よりも３％低い。
維新に投票すると答えた人の内で、（維新が掲げる政治政策が不明なので）２３％は政党としての『維新の会』を支持していないのです。
橋下徹(日本維新の会)が一般大衆から人気を得ている最大要因とは、『言っていることが分かり易い』『はっきりしている』なのです。
比例投票先の数値を単純に加えると維新１３％太陽の党４％なので合同した日本維新は１７％で自民党と同率で並ぶ。（支持率なら１０％＋３％）
ところが、ＴＰＰや原発ゼロなどのスローガンや主義主張、政策が違う石原慎太郎の太陽の党との連合では政策が何処かに行ってしまう。
これでは橋下徹の『わかりやすい』との最大の売りが無くなって仕舞うので、石原慎太郎と維新の会との合同は劇的に支持率を減らす可能性が高い。

『政策はどうでも良い』うっかり橋下徹が口走った本音部分

世論調査では橋下徹と石原慎太郎の第三極勢力の『合同』の支持率は低い。
日本維新の橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が衆院選で連携すべきかどうかでは、『連携する必要はない』が３６％、『連携すべきだ』が３４％。『関心がない』も２４％を占めている。
たった４日の儚すぎる命だった太陽の党と、自分の維新の会の合同について『政策に違いがあるが』と聞かれた橋下徹は、『政策はどうでも良い』と口を滑らして仕舞う。
なんとも正直で素直である。
橋下徹の一番の特徴ですが、その時々の時点（刹那）に限れば、２００００％実に言っていることが『はっきりしている』し、内容的に『分かりやすい』のですよ。
だから多くの市民が支持しているのでしょう。
社会科学などと大仰に考えなくとも、一般市民常識なら政党にとっての一番大事な命（根幹部分）とは、党首の顔や名前、雰囲気でも党名でも無い。
普通なら、その政党が掲げる政治政策だと思われている。
ところが橋下徹にとっては『政策はどうでも良い』ので、言う場所や時間が違うと政策内容が１８０度違っていても頓着しないで、自信満々で口から出まかせで喋っている。
今までのような永久に残る活字文化とは対極にある、その場その場で臨機応変なテレビの瞬間芸ですね。
事実、４年前の府知事選出馬時には過去のＴＶ番組での核武装発言に対して反省するどころか『話芸である』と反論している。
『すぐ消える』とでも思っているのか、結果を熟慮した形跡がどこにもない。

『変化するもの。しないもの。』

橋下徹が、変化せず一貫している唯一の主張とは『一期限り』『二期目はない』（政治家は腰掛け仕事の意味か）だけなのです。
口調や態度は『はっきりしてる』風を装っているのだが、政策内容が支離滅裂でさっぱり分からない。
確かに言葉の語尾は『○○だ！』とはっきりしているので実に分かりやすいのだが、喋る言葉の内容が『思いつき』なので、その場その場で発言や主張が違っているのです。
変異の速度が速く特定のワクチンでは駆逐出来無いＨＩＶウイルスと同じで、橋下徹は変幻自在に自分自身の主張を変化させるので、特定の政治政策を批判する政治学者では橋下を余計に叩けない。
政治原則も政策も決めずに自由自在に変化させるので、幾ら客観的事実を示して叩かれても柳に風『蛙の面に小便』で橋下徹は無敵なのです。
知識や常識が少しでもある者からは（知識が邪魔をして）誰にも攻撃できない。
HIVウイルス並みに無原則で変幻自在、融通無碍の橋下徹にも、たった一つなのですが例外はある。
一番最初の政治家業である４年前の大阪府知事就任以来、少しもぶれることなく一貫しているのは『一期限りで二期目は無い』だけなのである。

『本命は最初から高齢者の石原慎太郎で決まっていた』

中身が違う今回の橋下徹の維新と太陽の党との合同は、政治政策的に無理があり、疑問視されている。
橋下徹の『日本維新の会』が合同相手に政策（無制限の規制緩和と競争原理の新自由主義）が同じ一卵性双生児のような『みんなの党』ではなくて、掲げる政治政策が大きく違う『太陽の党』を選んだ。
橋下徹の『不思議な決断』の本当の原因とは何だったのか。
政治家として働き盛りで、これからも長く続けたい渡辺喜美と違い、８０歳の石原慎太郎には本人の意思とは無関係に間違いなく一期限りで二期目は無い。
『一期限りで二期目は無い』が橋下徹の譲れない大原則なら、『維新』にとっては後期高齢者の『先がない』石原慎太郎と組む選択肢しか、最初から無かったのである。
橋下徹が、一番最初に『維新の会』の党首の大本命と考えていたのが下痢で首相の椅子を放り出した安倍晋三（自民党総裁）も、まったく同じ理由であった。
お馬鹿発言で有名な安倍晋三が維新の会の党首なら、誰が考えても超短命が予想されて『一期限り』で、確実に『二期目はない』。
維新の会の橋下徹にとっては、散々世話になったが『みんなの党』の渡辺喜美は使い捨ての当て馬程度だったのだろうが、可哀想な（世間を馬鹿にした）話である。

『報道したくない「一期限り」　マスコミの犯罪的怠慢』

橋下徹のことなら箸の上げ下ろしまで報道するのに、マスコミ各社は不思議なことに、再三再四繰り返し主張している一番肝心の政治方針だと思える『一期限り』の発言部分だけは、何故か完全に無視して報道していない。
橋下徹徹自身は、当選や出馬など節目節目、事あるごとに『一期限り』『二期目はない』を明言しているのですよ。
それなのに『政治家の橋下徹』を面白可笑しく大宣伝しているマスコミ各社は、（自分の宣伝とは矛盾するので）『政治家でない橋下徹』の部分は、都合が悪すぎるので全員で隠蔽して一言も書かないで誤魔化している。
橋下徹の『一期限り』は自分自身に当てはまるだけではなく、実はすべての維新議員にも当てはまる大原則である。
もちろん今回の衆議院選挙でも同じであり、政治家を長く続けるから利権（既得権益）と結びつくので維新の会の衆議院議員は『一期限り』と言い切っているのですから、なんとも潔い態度である。
ある意味では見上げたもので立派といいえば立派、すごいといえばすごい話である。
しかし現実問題として橋下徹がいうような、政治家としての任期いっぱいの４年で全てが完結する政治などは、この世に有り得ない。
一期４年どころか、一生かかっても完結しないのが本当の政治なのです。
橋下徹のいっている『政治は一期限り』は（マスコミと共謀した）子供の政治ごっこ（遊び）の話ですね。
あるいは自己顕示欲による面妖な『社会に対して仕返ししたい』との悪意からの、ある種の愉快犯であり人迷惑な話である。

『橋下徹の「子供だまし」の恫喝に屈した腑抜け朝日の屈辱の理由』

国政進出を表明した橋下徹大阪市長の出自を報道した『週刊朝日　１０月２６日号』（１０月１６日発売）は、ノンフィクション作家の佐野眞一の連載特集記事の初回のはずだった。
ところが橋下徹の常軌を逸した卑劣な攻撃に対して全面屈服。１９日には早々と連載中止決定を行い河畠大四編集長や副編集長は解職、停職３カ月・社長付に降格している。
空爆で恐れおののき、本土決戦を回避した無条件降伏ですね。
当初の週刊朝日編集部内の認識では、『本件記事と同内容に近い記事が既に他の月刊誌・週刊誌等に複数掲載されている。それらについては橋下氏からの特段の抗議はなく、社会問題ともなっていないと即断し、こうしたことから本件記事も許されるものと考えた』。
去年末の大阪市長選挙で『ファシズムを許すな』と自民党から共産党までの左右の支持を受けた現職の平松市長に対し、シングルイシューの『大阪都構想』を掲げて大阪府知事を辞職した橋下徹が激突する一騎打ち。
この時自民党に近い月刊誌の新潮４５（１１年１１月号）と週刊新潮（同年１１月３日号、同１０日号）、週刊文春（同１１月３日号）の３誌が橋下徹の出自を報道しているのです。
週刊朝日は二番煎じどころか四番煎じである。
１年前に同業他誌が行っている同じ行為なのですから週刊朝日編集部が『問題ない』と思ったとしても当然であろう。
特に前回は大阪市長選（一地方の問題）であるが、今回の場合は維新の国政選挙進出のタイミングである。
多くの有権者に対して政党党首の出自を含め良いことだけでなく悪いことも例外なく包み隠さず報道するのはマスコミの当然の使命の筈なのです。
政党党首とは弱小政党でも全て首相を目指しているのですから『出自が明らかでない』などはあってはならない。
政治家の出自報道の自粛などは日本国にとっては大問題である。国家としての致命的な弱点になりかねない。
自国の国益に少しでもプラスになると判断すれば我が国のマスコミが自粛しても外国の機関が必ず行うか『交渉カード』として使うので、橋下徹が自分勝手に出自を秘密にしていることは日本国の国益を大きく損ねる可能性がある。

『解放同盟の恫喝法案に悪乗りした姑息な橋下徹の便乗商法』

政党党首とは、議員や市長以上の公人中の公人であり本来私人としてのプライバシーは存在しない。
去年末の大阪市長選当時なら多少は問題だが、今回のような国政進出時に報道した週刊朝日は少しも間違っていなかったばかりか、報道機関として当然の使命を果たしている。
では何故間違っていなかったにも拘らず、今回屈辱的な無条件降伏を週刊朝日側は行ったのだろうか。
＜週刊朝日連載問題＞「失敗」の背景　朝日新聞第三者委の見解からと題する毎日新聞 11月17日(土)記事では、真相が露骨に書かれている。
『法規制、生じかねない出自報道』との小見出しで、『今年９月に入って、昨秋に新潮社や文芸春秋が雑誌で報道した時とは異なる政治状況が生まれた。９月１９日、政府は、差別表現を規制する人権委員会設置法案などを閣議決定（１１月９日に衆院提出）。』されていたのです。
成立すれば一連の記事を掲載した出版社は、人権委員会の調査対象になり得る。
朝日はこの『人権委員会設置法案』に震え上がったのです。
法案成立どころか、国会提出が閣議決定されただけでもマスコミがパニックになり恐慌を起こすとは、・・・・・恐ろしい『悪魔の人権擁護法案』の驚異的な威力には絶句するしかない。


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