当然「あるべきもの」が、何処にも無い

『極悪プロパガンダ』

１月１６日付け毎日新聞コラム 『Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす』（８３）では『期待大きい「がん登録制度」』と題して、『昨年１２月６日、特定秘密保護法が国会で成立した日、この法律の陰に隠れて、ひっそりと成立した重要な法律がありました』と、恐怖のがん登録推進法の法案可決をマスコミとしては初めて報道している。
それにしても日本を『後進国』扱いとは東京大学の中川恵一医師の主張は凄まじい。（日本は国民皆保険の国であり、がんに限らず一般市民の健康統計が最も進んだ国なのです）
この毎日新聞コラムの最後の絞めの言葉は、
『そして、最も重要なことは、集まった情報が患者や一般市民に公開され、がん治療が専門ではない医師も簡単に利用できるような運用がされることだと考えます。』と、
このがん登録推進法が、『知り得た情報を漏洩したら懲役２年に処する』との驚愕の『がんの秘密保護法』である事実を誤魔化して、１８０度反対の嘘八百を垂れ流している。
ドクター中川はこれまでにも、
『原発事故があったチェルノブイリでは、子どもの甲状腺がんが増えた。「放射線を出すヨウ素」の影響を受けたからです。一方、日本では、あまり取り込まれなかったというデータがあります。海藻を食べるので体の中のヨウ素が足りていたからだと考えられる。だから、福島の子どもたちに甲状腺がんが増えることはないでしょう。』とか、
『広島の原爆はよく知ってますね。数多くの人が大量の放射線を浴びた。今、広島市は政令指定市の中でトップクラスの長生きの都市です。健康診断やがん検診がきっちり行われたから。福島も同じことができるはずです。』と放射能安全神話を唱えていた。

『２０１３年１２月６日の前と後』

マスコミが大騒ぎした特定秘密保護法が国会で成立した昨年１２月６日。この日、その陰に隠れて、ひっそりと成立した重要ながん登録推進法であるが、１２月６日以前では日本医師会など関係者が『がん登録法案の推進』で発言していた。
ところが１２月６日以後には一切の発言が無い。
医学関係者では、がん登録法に対して誰一人も口に出さないで、全員が今まで『沈黙』（完全黙秘）を守っていたのである。
日本の医学界であるが、がん登録法案に唐突に書き加えられた『懲役２年』の厳罰に、突然『茫然自失』に陥った。
言葉を失ったのである。
がん登録法成立以後では、今回のドクター中川の毎日紙面でのインチキ擬装コラム記事が最初なのである。
末期がんのケアの専門家で東京大学准教授の中川恵一医師が『知り得た情報を漏らせば懲役２年』との恐るべき事実を丸っきり『知らなかった』としたら、頭が空っぽで目が節穴の単なる阿呆である。
あるいは、『自分の回りの世界には、悪いことをする大人はいない』と信じている善良な子供である。
逆に、知っていて『黙っている』としたら悪魔に魂を売った極悪人である。
東京大学の中川恵一医師ですが低脳にも子供にも見えないので、多分３年前の３月１１日の福島第一原発事故以後に、自分から悪魔に魂を売ったのであろうと推測出来る。
７０年前の関東軍の７３１部隊には日本医学界のトップクラスの医師が参加していたが、歴史は繰り返すで、今回は丸ごと医学界が悪魔の飽食『石井部隊』になったのでしょうか。

『医学者ではなくて聖職者としての中川恵一東大准教授』

最早助からない末期がんの緩和ケアの専門家である中川医師は、３年前の福島第一原発事故以前には『がんと戦わない』ことを繰り返し主張していた。
多分この『がんとの平和共存』の意味とは、『誰にとっても死は避けられない』し、『もう何をやっても助からない』のだから、じたばた無意味にもがかず、いさぎよく観念して『目の前の自分の死を受け入れよ』だろうか。
この主張とは、病に苦しむ患者を治療する医学者の言葉と言うよりも、嘘でも気休めでも良いから、死につつある人に心の平安を説く宗教者の態度であった。
今回の話も同じで、中川恵一東大准教授ですが医師として『もう何をやっても助からない』と、最後の結末を見切ったのです。
それで、仕方なく医者から坊主（預言者）に密かに転職して、哀れな日本人に対して見え透いた嘘八百の気休めを言っているのでしょうか。

『それにしても摩訶不思議な姑息過ぎるインチキ手品』

毎日新聞コラム 『Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす』であるが、３年前の福島第一原発事故発生８ヵ月後のの2011年12月25日付け記事では、『死亡原因トップの肺癌の原因の１割が放射能被曝であり、非喫煙者（間接の受動喫煙）では原因のトップが放射能被曝』と主張しているのです。
『ポロニウム被爆　タバコ1日１・５箱で年８０ミリシーベルト』
2012年08月12日 （放射能と情報操作）
福島県検討委が去年２月の北朝鮮の核実験の大騒動のドサクサに紛れて発表した福島県の子供３万８千人中で小児甲状腺癌確定３人疑い７人（１０人発症）のニュースは、そもそも読売やＮＨＫは報道していないし他のマスメディアも出来る限り小さく目立たないように（一般市民が気が付かないように）報道した。
すべてのマスコミが怖がって、出来れば『報道したく無い』のです。
福島の小児甲状腺がんの爆発的発症はマスコミのタブー中のタブーであり、一番厳しい自主規制対象なのである。
しかし、今回のがん登録法とまったく同じ態度で、他の誰もが一言も発言しないのに毎日紙面の自分のコラム記事で、
『福島県の「３万８０００人中１０人」という頻度は、事故の影響が出ていない時点での「有病率」に相当すると考えられます』言い切っている。
全員が怖がって沈黙する中、わざわざ火に油を注ぐのですから無茶苦茶なのである。
『政府やマスコミが流言飛語を流す恐ろしさ』
2013年03月21日 （放射能と情報操作）
『このままではジリ貧である』、『攻撃こそ、最大の防御だ』と末期癌など終末医療のヘルスケアの専門家である中川恵一東京大付属病院准教授は考えているのでしょうか。
なんとも不可解である。
多分ドクター中川は自分が書いたコラム記事を読んで、真っ赤な嘘に一人が怒り狂ったとしても、（残りの）他の９人が姑息なインチキ手品に納得すれば大成功であると考えているのである。
この『騙されない相手（一部分）を、最初から無視する』との、中川恵一東大准教授の手法であるが、真っ当な政治手法とは大違いで、基本的に認知症の高齢者相手に悪徳商法を行う詐欺師の手口である。

『当然「あるべきもの」が、何処にも無い？？？』

マスコミの世論調査では安倍晋三首相の支持率は過半数以上であり与党の自民党支持率も３割以上もあり、数％台に低迷する野党を圧倒する。
ところが首都東京の知事選では党内には候補者を見つけられずに、仕方なく除名した枡添要一を支持すると言う。
そもそも衆参国会議員は７２０名以上と多数だが、知事の椅子は４７と数が限られており『値打ち』は閣僚級なのである。
その中でも東京は日本の顔であり『都知事』は段違いに魅力がある。
大臣の椅子数個分の値打ちがあるので、以前では鳩山邦雄のように現職の有力国会議員が出馬していたが今回は大違いである。政治家にとって『何か』の条件が大きく変化したのでしょう。
都知事候補に手を挙げたのは現在何もしていない『引退した暇人』だけで、現職議員では誰も出馬が無い不思議。
以前と違い、全員が中高年の無職の浪人や引退者ばかりである。
何故か現職政治家にとっては、現在の都知事の椅子が魅力的には見えず、逆に『ババ抜きのババ』（危険物）扱いされているのである。
知性や教養とは縁が無いが都知事選で１７０万票近くを獲得したタレントの東国原 英夫が今回は出馬を否定する。
彼は１年前の総選挙で維新の会から出馬して当選したが、『維新の会はもう駄目だ』と選挙の真っ最中にはっきりと言い切っていた。
政治見識は無いが日本一の動物的な直感で、今の東京都を見限っているのです。
枡添要一は都知事選出馬の挨拶で自民党本部を訪ね石破茂幹事長と合っているが、会談後の恒例であるツーショット写真が無い。
公明党本部に山口代表を訪ね都知事選出馬での支援を要請したが、矢張り会談後に行われる約束事である枡添要一と山口代表のツーショット映像が無い。石破幹事長や山口代表が枡添と２人で写ることを拒否したらしい。
危険物として『嫌われている』のが枡添個人なのか、それとも都知事選挙なのかは不明だが、与党の自民党や公明党にとっては枡添要一都知事候補が『ババ抜きのババ』扱いなのである。
自民も公明も東京都が、『もう、終わっている』と思っているのでしょうか。

『当然「あるべきもの」が、やっと出て来た』

前回２０１２年１２月１６日の東京都知事選の直前に医療法人徳洲会グループから５千万円を受け取っていた猪瀬直樹・前都知事（６７）側が、当選直後の２０１２年１２月下旬、新右翼団体一水会代表木村三浩（５７）に手数料として１割の５００万円を渡していた。
２０１３年７月に死亡した猪瀬知事の妻が当選直後に謝礼として木村代表に現金５００万円を渡したが『借用証はない』。
社民党は先に東京都知事選では宇都宮健児前日弁連会長の推薦を決めいるが、吉田忠智党首は17日『細川氏が名乗りを上げる前の話だ』として、『脱原発の流れをつくる絶好のチャンス』と、細川護熙元首相候補への一本化を示唆した。
最終的な党の対応は、細川氏の正式な出馬表明を待って決める方針。
一方、宇都宮氏は17日、取材に対し、自身の出馬辞退について『ない。支援者を裏切ることはできない』と否定。
また、細川氏が出馬会見を先送りしていることについて、『候補として名乗り出るなら、まず政策を都民の前に明らかにすべきだ』と批判した。
既に出馬を発表している細川護煕元首相であるが、何故か本人による出馬会見を行っていない。
１５日に正式な出馬会見をする予定だったが、１７日に変更し、さらに再び、来週２０日以降に延期していた。（報道では、出馬会見を何と１月２２日に再再延長したらしい）
都知事選候補者の討論会を企画した週末のＴＶ報道番組へも、細川陣営は『代理でどうか』と不参加を伝え、極力公開の場に出ることを拒んでいる。商工会議所主催の討論会にも参加しない。
１月２３日の告示日を睨んだ究極の後出しジャンケンでないとしたら、２０年前の佐川急便からの１億円借り入れ疑惑の弁明が出来ないのであろう。
今回は３年連続の異例な都知事の選挙であるが、もしも細川都知事誕生なら１年以内の辞任で４年連続の都知事選も十分考えられる。

『善良な一般大衆を間違いに誘導する小泉純一郎』

１０年以上前に『自民党をぶっ壊す』との過激で矛盾したスローガンで自民党を大勝させ、日本経済をボロボロにした小泉純一郎元自民党総裁は、フィンランドのオンカロを視察して『原発はトイレの無いマンション』であり、今回は『脱原発』を争点にして２０年前に引退した細川護煕元首相を担ぎ出し、一般大衆からは『自民党に反旗を翻す』かに見える、得意のパフォーマンスに打って出る。
なにやら深夜のテレビでは良くある、昔懐かしい映画のリバイバル放送である。
あるいは大勢の観客の前で、素早く本物とニセモノを摩り替えて騙す（驚かす）詐欺師とかマジシャンの手口である。
小泉純一郎が言うように、確かに１日稼動すればヒロシマ型原爆数発分死の灰が貯まり続ける原発の使用済み燃料など核廃棄物の処理は大問題であるが、今の日本人には１０万年先を心配する余裕は無い。
今現在の福島第一原発のメルトダウンした原子炉の後始末や、漏洩し続ける放射性微粒子による健康被害が大問題なのである。
ところが天才マジシャンの小泉純一朗は脱原発は言っても、福島県や首都東京の放射能被害は絶対に口にしないのである。基本的に詐欺ですね。
今回の東京都知事選の争点は脱原発ではない。ましてや２０２０年予定の東京オリンピック開催ではない。
今の東京など首都圏の最優先の大問題は、福島第一原発事故の発生から３年目に突入して本格化する放射能被害である。