大飯原発「運転差し止め」は最高裁原発訴訟特別研究会の成果

『福井地裁判決に影響したのか』５月２３日付け共同通信記事　【原告勝訴の大飯原発差し止め訴訟】　（資料）

『福島事故に向き合う裁判官　背景に最高裁研究会』

大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を認めなかった２１日の福井地裁判決は地震対策に『構造的欠陥がある』とした。行政手続き上の適否にとどまってきたこれまでの原発訴訟判決と比べると、実質的な安全性審査に踏み込んだことが鮮明だ。
東京電力福島第１原発事故に正面から向き合おうとし始めた裁判官の姿勢が読み取れる。
今回の判決には、審理改革の必要性を指摘する意見が相次いだ最高裁の原発訴訟特別研究会の影響もうかがえる。個々の裁判官は独立して判断するが、原告敗訴が続いてきた原発訴訟の流れが変わる可能性もある。
大飯判決で樋口英明裁判長は、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）を超える地震が来ない根拠はなく、それに満たない地震でも重大事故が生じうるとした上で、原子炉を冷やす機能と構造に欠陥があると述べた。さらに、関西電力が示した安全技術や設備については、楽観的な見通しに基づき『脆弱 （ぜいじゃく） 』とまで言い切った。
『原告敗訴』のレールが敷かれていたとの見方もある原発訴訟で、裁判官を後ろ向きにさせてきたのは、国策と逆行する判断をすることへのためらいと、高度で専門的な科学技術だ。
最高裁が２０１２年１月に開いた研究会には全国の裁判官が参加し、訴訟の問題点と対応策を記した報告書をたたき台に議論。『福島事故を踏まえ、放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など従来の判断枠組みを再検討する必要がある』とした意見が出た。
専門的な知見への対応策としては、学識経験を持つ第三者に深く掘り下げた解釈・分析を求める『鑑定』の活用も話題に上った。
０６年に金沢地裁で、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを認める判決を下した元裁判官の井戸謙一さんは、研究会の開催が明らかになった１２年夏、共同通信の取材に応じた。『福島事故で裁判官の認識は大きく変わった。安全審査の合理性を厳密に検討しないまま電力会社勝訴の判決は書けない』。
今回の判決を予想したような意見だった。
　（共同通信2014/05/23）

『三度目の正直　ｖｓ　二度あることは三度ある』

５月２１日の福井地裁判決の様な原発の運転差し止め判決（原告勝訴）は今回分を含めて３回行われている
ところが、残念ながら過去の２００３年の高速増殖炉もんじゅと２００６年の志賀原発の２例では、『原発は事故を起こすかもしれない』（安全とはいえない）の全部が上級審では完全に覆り『原告敗訴』（原発は安全）が最高裁で確定していた。
今回も被告の関西電力は、福井地裁の差し止め判決の裁判に出席もせず即座に抗告しているが、判決文を考慮した形跡がまったく無い。
関西電力としては、たとえ『運転差し止め』判決が出ても、今までは最高裁など上級審ではことごとく『原発は安全、安心。何の心配もない』との電力会社の言い分（安全神話）が通ったので、『今回も大丈夫だ』と踏んでいるのだろう。マスコミもこの安易な電力会社側に立った解説を行っているところが多い。
これ等のマスコミ編集部とか識者、関西電力など電力会社ですが、２０１１年３月１１日の福島第一原発のレベル７の過酷事故を完全に失念しているのだろうか。
原子力の恐怖は次元が違い、原子炉がもしもメルトダウンして暴走した場合には『誰にも止められない』恐ろしすぎる真実が発覚する。
自衛隊も原発の運転員も（一般市民を放置して）真っ先に逃げるのである。
３年経っても少しも終息の目途さえ立たない厳しい福島第一原発の現実を、日本人の全員が目撃しているのですよ。
３年前の福島第一原発事故以前までなら原子力ムラの常識だった『日本の原発は安全、安心』との馬鹿馬鹿しい神話が平気で罷り通っていた。
しかし『安全安心。何の心配もない』との触れ込みの原子力発電所は爆発炎上。大量の放射性汚染物質を数百キロ圏に撒き散らす。
３年間も破壊された原子炉からは毎日毎日汚染物質の放出が止まらない、今の福島第一原発の状態で『安全・安心。心配ない』が通らない事実に、何故電力会社とか政府、原子力規制委員会、マスコミなど、原子力ムラのムラビトたちは気が付かないのだろうか。
目の前にある福島第一原発の悲劇（現実）を完璧に無視しているのですから、何とも不思議だ。

『大飯原発３、４号機（原発）運転差し止め訴訟の意味とは』

『歴史は繰り返す。最初は悲劇として２回目は喜劇として』とのマルクスの言葉が福島第一原発事故後の日本にはぴったりと当て嵌まる。
日本の『悲惨な喜劇』であるが、６９年前にイタリアが降服しドイツが崩壊しても『神州不敗』挙国一致の大本営発表で『日本が勝っている』との嘘八百で、孤立無援、世界中を相手に日本が戦争を継続した（実質的に袋叩きにあった）悲惨で阿呆臭い歴史の再来である。
電力会社とか日本政府ですが、今後本土決戦での一億玉砕を目論んでいるのだろか。
しかし６９年ぶり２回目の無条件降伏（８月１５日の玉音放送）の時間は間近に迫っていて、目の前にある日本の破滅が避けれない。
憲法９条がある平和国家の我が日本国ですが、『命令拒否は死刑か懲役３００年』の外国とは大違いで、自衛隊や原発作業員に『原発事故を止めるために死んでくれ』とは言えないのである。
『もしも原発が暴走したら』→『誰にも止められない』。
原発がメルトダウンしたら『止める』どころか、運転員とか自衛隊とか『もしもの時の最後の切り札』が、→『真っ先に逃亡する』ので基本的に役に立たない。
原発の専門家とか政府や自衛隊など責任者がまるで役に立たないでくの坊以下であったことが、３年前の福島第一原発事故で証明されてしまった意味は大きい。
日本の原子力発電とは、丸っきり一般乗客には『安全のためにその場を動かないように』と放送して船長が真っ先に逃げた韓国の旅客船セウォル号の国家版なのである。

『５月２１日の「差し止め判決」は司法（最高裁の原発訴訟特別研究会）の意思』

『運転差し止め』ではなく、現実問題としてそもそも『原発は運転出来ない』のは明らかである。
しかも今回の福井地裁の画期的な判決ですが、一票の格差（選挙定数の不公平）による違憲判決と同じで『裁判官個人の判断』ではない可能性が高い。
『原発は危ない』判決の初回の２００３年も２回目の２００６年も、上級審で『原発は安全』に引っくり返ったのは、当時は『原発安全神話』が健在で猛威をふるっていたのですから余りにも当然な話である。
ところが現在では『放射能は安全安心。心配ない』があるにははあるが、福島第一原発事故以前の『原発は安全安心、心配ない』は誰一人も主張していない。
この『放射能は安全安心。心配ない』ですが、話は逆で『放射能は恐ろしい』のでパニックを恐れて、口先で誤魔化しているだけ。
意味が無いまじない程度。
そもそも今回の福井地裁の『原発差し止め』（原発は安全ではない）判決は、最高裁の原発訴訟特別研究会（２０１２年１月）の総意である可能性が高いのですから、尚更今後原発が日本国内で動くことは有り得ない。
今の政府による再稼動の動きですが、『原発を動かす』ことが本当の目的ではなくて、福島県の深刻すぎる放射能被害を誤魔化す煙幕（目くらましとか猫騙し）の可能性の方が高いと思われる。
今野党やマスコミが大騒ぎしている集団自衛権も同じで、間違った結論に誘導する赤いニシン（red herring）であり、日本政府やマスコミや野党や識者は無意味に馬鹿騒ぎしているだけ。
本当は絶望的な放射能汚染を隠したいのである。

『安倍晋三の集団自衛権騒動の馬鹿馬鹿しさ』

５月２７のBLOGOSの『「侵略された領土を軍事力で取り戻す」ということ』（志村建世2014年05月27日）によると、
５月２７日つけ朝日新聞には、アメリカのシンクタンクが『10年後のアジアを考える』との趣旨でアジア11カ国の外交専門家らを対象に行ったアンケート調査（朝日新聞後援）の結果では、『侵略された領土を軍事力で取り戻すことに賛成？』の問いで日本は８１％が賛成だったとか。
余りの馬鹿馬鹿しさに口があんぐり。
今この、『侵略された領土』に当て嵌まるのは、安倍晋三を筆頭に能天気な右翼が全員勘違いしているらしい日本が実効支配している尖閣諸島のことではない。
日本が平穏に支配している尖閣では、『何もしない現状維持』が日本にとっては一番良い。日本の国益に叶うのです。
今の日本政府（外務省）ですが、剣呑にも『韓国（ロシア）に不法に占拠されている竹島（北方領土）』と公式に言っているのである。（普通の国はこの様な言葉遣いはしない）
日本政府（外務省）が正しいなら、今回の日本国が軍事力で奪い返す対象は、自働的に『竹島』や『北方領土』になってしまうのです。

『猫騙しにしても阿呆臭すぎる』

日本の自衛隊ですが、韓国軍よりも空海の能力では上回っているので、竹島奪還は可能でしょうが、日韓軍事衝突後に日本国が得るもの（竹島）よりも、失うものの方が遥かに大きく。
元超大国のロシア相手なら、もしも自衛隊が局地戦で勝っても最悪なら核の報復があり日本が滅びます。
『侵略された領土を軍事力で取り戻す』ですが、丸っきりの軍事オタクの机上の空論ですね。
それにしても８割が賛成とは、アジア１１カ国の外交専門家と言うのも困った話である。
同じ質問を欧州の専門家に聞けばまったく逆の数字になるでしょう。
独仏両国は６９年前の第二次世界大戦の終結までは、１０年間に１度以上の頻度で、『侵略された領土を軍事力で取り戻す』を繰り返していた。
鉄鉱とか石炭の産地で九州の半分ほどの面積のアルザス・ロレーヌを奪い合って戦争していのですが、勝った方は満足しても負けた方は収まらない。
結果的には世界大戦を二回も引き起こし国家が弱体化たことを反省して、少しは賢くなったのですが、アジア諸国はまだまだ経験不足で戦争の真実を知らないのでしょう。
何度も繰り返しになるが、安倍晋三の集団自衛権は左翼が言うような軍事目的では無い。
そもそも『安全が担保されていない』、『危ないから』と逃げる自衛隊では戦争は最初から１００％無理。絵に描いた餅程度なのである。
福島第一原発の漫画『美味しんぼ』の鼻血騒動と全く同じインチキな『風評被害』対策なのである。

『小規模で短時間のドライベントでも５キロ圏内の住民退避』

５月２８日原子力規制委員会は、福島第一原発の事故の約１００分の１の量の放射性セシウムが５時間放出された場合（ベント作業のことか？）、原発から５キロ圏内では全住民の避難を行う。
５キロ圏外側の住民については、コンクリートの建物内に２日間、屋内退避することで、被ばく線量をほぼ半分に抑えることができると試算している。
規制委員会は、自治体が進めている避難計画の策定に試算結果を役立としているが、そもそも『福島第一原発の事故の約１００分の１』とは事故対策としては無責任すぎて意味不明。
本来なら現実の福島第一原発の放出量を基準とするか、安全率を考慮して数倍にして算定するのが普通なのに、逆に１００分の１にまで小さく計算するとは冗談にしても酷すぎて絶句するしかない。
半分でも値切りすぎである。
何故放射能の量を１００分の１に値切るのか。原子力規制委員会は不真面目すぎる。１００分の１の想定では、本物の原発の過酷事故が発生した時には何の気休めにもならない。
１００分の１の量でも原発から半径５キロ退避なら、福島第一原発事故の１０分の１の規模でも５０キロ圏からの退避が必要である。
福井地裁の判決文では原発から２５０キロ圏内の住民が放射能の影響を受けるとされている。
レベル７のメルトダウン事故発生では、人口が過密な日本では事実上住民の退避計画の作成が無理なので、３年前の管直人や枝野幸男のように『安全安心。心配ない』『放射能は直ぐには影響しない』で誤魔化す算段なのである。