トランプ政権成立１年目『平昌五輪期間中に軍事演習実施せず 韓米首脳が一致』1/4(木) 聯合ニュース
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領は4日夜（日本時間）、電話会談を行い、2月に開幕する平昌冬季五輪・パラリンピック期間中に両国軍による定例の合同軍事演習を実施しないことで一致した。
文大統領はトランプ大統領に対し、「北がこれ以上挑発を行わない場合、平昌五輪期間中の韓米軍事演習を延期するという意向を示せば、平昌五輪が平和の五輪となり、興行的に成功することに大きく役立つ」と表明。トランプ大統領は「五輪期間中に軍事演習はないと言っても良い」と応じた。韓国青瓦台（大統領府）が明らかにした。
両首脳の電話会談は昨年11月30日以来で、今回で8回目となる。
【ソウル聯合ニュース】
『＜五輪中の演習見送り＞南北対話へ米援護 緊張緩和に期待』1/5(金) 毎日新聞
トランプ米大統領は４日、２月の平昌冬季五輪期間中の米韓合同軍事演習の延期を受け入れ、韓国が今月９日の開催を提案した北朝鮮との南北会談の実現に向け「側面援護」する形となった。
合同演習の延期は、北朝鮮の平昌五輪参加を模索する韓国が要請。マティス米国防長官も受け入れに含みを持たせていた。北朝鮮は中止を要求している。
トランプ米大統領が今回、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話協議で延期に合意した背景には、国務省や国防総省の現実派の判断があると見られる。
米朝間は「核戦争に近づいている」（マレン元米統合参謀本部議長）と言われるほど緊張しつつあり、その緩和に演習延期や南北会談が一定の役割を果たしうるとの考えだ。
トランプ氏は４日、「私が、力の行使も辞さない断固とした強い姿勢で北朝鮮問題に臨んでいなければ、誰が南北の対話開始を信じられただろうか」とツイート。自らの北朝鮮政策が対話機運の高まりにつながったと自賛。「対話は良いことだ」と述べた。
1/5 毎日新聞(抜粋）
『露中 北朝鮮に核の爆発物実験および弾道ミサイル発射のモラトリアムを提案』2017年07月04日 Sputnik
ロシアと中国は核実験およびミサイル発射のモラトリアムを宣言するよう、また米国と韓国に対しては演習の実施を控えるよう提案した。露中両国の外務省が朝鮮半島に関して表した共同声明に書かれている。
「双方（ロシアと中国）は提案する。朝鮮民主主義人民共和国は自発的政治的決断として核爆抜物の実験および弾道ミサイルの発射実験のモラトリアムを宣言すること、また米国および韓国も同様に大規模な共同演習の実施を控えること。」
7月04日スプートニク日本（抜粋）
『半年前、ロシアのプーチンと中国の習近平、米朝双方の「モラトリアム」（ダブル・フリーズ）を提案する』
７月４日のアメリカの独立記念日に北朝鮮はＩＣＢＭ発射実験を行ったが、ロシアのプーチンと中国の習近平は共同宣言で、北朝鮮の核のモラトリアム（凍結）と共に、米韓軍事演習の停止（ダブル・フリーズ）を提案している。
北朝鮮が一番問題としている(怒っている）のが米韓合同軍事演習であり、実は全面戦争の一歩手前であり、戦争前夜と言うか剣道の達人の寸止めのような剣呑な『名人芸』なのです。（★注、過去に米韓合同演習は26年前の１９９２年に軍人大統領の盧泰愚の時に短期間だけ停止されたが、この時期には南北基本合意書の締結とか、南北の首相が直接会談するなど一番南北融和が進んでいた）
米韓軍事演習ですが、これはナチスドイツがソ連を奇襲攻撃したバルバロッサ作戦決行時に、日独伊三国同盟の日本がソ連国境付近の中国『満州』で繰り広げた関東軍特種演習と同じ意味を持っている。（関東軍だけではなく日本本土からの応援部隊も多数参加した演習に対して相手のソ連軍が何も対抗手段を講じなければ、そのまま一気に攻め込んで軍事占領する実戦を想定した予行演習）
日本軍の行った史上最大規模の軍事演習『関特演』の結果、やむなく欧州（ドイツ）と極東（日本）の二正面作戦をとったソ連軍は総崩れ状態でヨーロッパロシアの大部分を失って首都モスクワやレニングラードをドイツ軍に包囲されるなど大敗、壊滅的な大損害をだしている。（米韓合同軍事演習中は、もしもの米朝軍事衝突に備えて北朝鮮の経済活動はほぼ停止されているという）
★注、
関東軍特種演習（かんとうぐんとくしゅえんしゅう）は、日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備。略称は関特演。
1941年（昭和16年）6月22日に独ソ戦が開始されると、7月2 日の御前会議は『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が有利に進展すれば日本も日独伊三国同盟の集団自衛権で参戦するとの、実戦を含む危険な演習だった。
日本軍は南方作戦を考えていて対ソ参戦の意思無しとのスパイゾルゲの情報から、『関特演』で極東に配備していた冬季戦に強いシベリア師団を首都モスクワの攻防戦に投入したソ連軍は侵攻したドイツ軍に初めて勝利して、独ソ戦の流れが大きく変わっている。
ところがこの時、開戦以来連戦連勝のドイツの勝利を信じていた日本は、なんと山本五十六の日本海軍連合艦隊がハワイのアメリカ軍太平洋艦隊を奇襲攻撃して破滅に向かってまっしぐらに暴走していた。（山本五十六ですが著書で、初戦ではソ連軍に勝てても最後には総力戦でドイツ軍が負けると独ソ戦の推移を正確に予測していた）
『米軍横田基地でアメリカ兵相手に演説する初来日時のトランプ大統領の深謀遠慮』
２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙では、マスコミとか有識者の事前予測を覆して232対306の大差でドナルト・トランプ候補の圧倒的勝利で決着したはずだが、選挙結果に不満な民主党（クリントン候補）とかリベラルメディアが必死に抵抗するので、今年１月２０日に成立したトランプ政権は閣僚こそすべて揃ったが政治任命の局長級人事(６００人強）が３分の１程度しか埋まらない。
実際のトランプ政権での政策立案など実務担当の幹部職員(４０００人)に至ってはほぼ手つかず状態であり、アメリカの新しいトランプ政権の本格始動までには時間がかかるのである。
日本のマスコミはタブーとして何も詳しい話をしないが、休戦中の朝鮮戦争での最大の問題点とは、実は米韓合同軍事演習の実施の有無なのである。(そもそも休戦協定では全ての外国軍の速やかな撤退が決められている。中国軍が撤退したのですから、米軍の韓国駐留自体が重大な違反行為だった）
アメリカ大統領であるトランプが、今回『冬季オリンピック開催の成功』との口実を利用して、米韓合同軍事演習の延期(凍結）を決断した意味は限りなく大きい。
北朝鮮トップ金正恩(キム・ジョンウン)による１月１日の南北対話や冬季五輪参加発言、１月３日の南北ホットラインの２年ぶり再開に次ぎ、猛烈な勢いで半年前の米朝双方の「モラトリアム」（ダブル・フリーズ）との中露首脳提案が現実化している。
もちろんトランプは最初からプーチンとか習近平と組んで、悪い公共事業の代表である『永久に終わらない朝鮮戦争』を平和裏に終わらす心算だった。
ところが最大の障害が今までと同じように『朝鮮戦争休戦レジーム』を続けたい韓国や日本の保守勢力とアメリカの知日派（極少数のジャパン・ハンドラース）だったのですから、それなら米朝チキンレースの『猫だまし』で恫喝していた相手とは北朝鮮ではなくてパク・クネや安倍晋三など日韓両国だったのである。韓国でのパク・クネお友達の国政壟断も日本の安倍お友達モリ加計疑惑も仕掛け人はアメリカである可能性が極めて高い。（米国の影響力が強い韓国では直ぐに決着した。ところが、日本は官僚組織が強固なので時間がかかっているが遅かれ早かれ最後には韓国と同じように首を取られて終わるでしょう。安倍晋三は逃げきれない）
『もの心ついた時から「朝鮮戦争休戦レジーム」だけしか知らない日本の不幸』
北朝鮮にとって核武装のメリットは、『休戦中』の敵国アメリカからの攻撃を抑止することにしかない。それ以外の「使い道」はないので、今の安倍政権とかマスコミの主張のように、北朝鮮がいきなり日本を核攻撃する可能性は限りなく０％。安倍晋三とかメディアですが単に『朝鮮戦争を止めたくない』と思っているだけなのである。
★注、
マスコミはもちろんのこと、政治や経済を米軍に支配された今の日本国ですが１９４５年の第二次世界大戦の敗北レジームだと勘違いしているのは一般市民だけでは無くて左翼知識人でも大部分は勘違いしている。良く似ているが中身は１９５３年から半世紀以上も延々と続いている朝鮮戦争休戦レジームだったのですから、２００２年の小泉訪朝から日本のメディアが続けている在特会紛いの北朝鮮バッシングの結果は悲惨で、今の日本が陥った病的な極限的右傾化は当然だったのである。
『朝鮮戦争の真っただ中(休戦中）の韓国軍と米軍の合同軍事演習』
『独ソ開戦の真っ最中の、関東軍特種演習』
１９４１年６月２２日独ソ不可侵条約を一方的に無視した、ナチスドイツ軍の対ソ連奇襲攻撃（バルバロッサ作戦）が開始された。この時ドイツとの集団自衛権（日独伊三国同盟）による日本軍も自動参戦の義務があったが、ノモンハンなどの対ソ連軍の敗戦経験から『対ソ宣戦布告』辛くも踏み止まり、対ソ『宣戦布告』の代わりに行ったのが前代未聞の規模の大演習（関東軍特種演習）である。
関東軍特種演習（略称は関特演）とは、問題の『米韓軍事演習』と同じで、日本軍が実施した極めて実戦に近い、対ソ作戦準備であった。
1941年6月22日独ソ戦が開始され7月2日の御前会議は〈情勢の推移に伴う帝国国策要綱〉を採択し，独ソ戦が有利に進展したら武力を行使して北方問題を解決するとの方針を決定。これに基づいて7月7日関特演の動員令が下り，13日内地から約300の各部隊の動員につづいて，16日第2次動員として14個師団基幹の在満州・朝鮮部隊と内地2個師団が動員され，北満に膨大な人力と資材が集積された。
世界最強のドイツ機甲部隊の奇襲攻撃で劣勢に立たされたソ連軍ですが、『情勢の推移次第ではソ連に侵攻する』との姿勢を露骨に見せている日本軍の関特演により、ドイツとの西部戦線に戦力を集中することが出来ず敗北に次ぐ敗北を重ねて半年後の１９４１年末にはドイツ軍に首都モスクワを包囲され陥落寸前にまで追い込まれるのである。
窮地のソ連を救ったのが伝説の二重スパイのゾルゲで『日本陸軍が北ではなく南を目指している』ことを知らせ、極東ソ連軍の虎の子のシベリア師団をモスクワ戦線に急遽投入して独ソ戦開戦以来初めて連戦連勝のドイツ軍を敗北させている。
独ソ戦での初めてのドイツ軍の敗北（モスクワ攻防戦）の翌日に行われたのがトラ・トラ・トラの真珠湾のアメリカ太平洋艦隊への奇襲攻撃であり、第二次世界大戦の埒外にあったアメリカを無理やりにも戦争に引きずり込む暴挙であった。（ルーズベルト大統領は戦争（米軍の参戦）反対の公約で当選していたし、第一次世界大戦から時間が経っていないアメリカ世論の厭戦は強固であり、参戦が不可能だった）
日本海軍の奇襲攻撃の２時間以上前には、日本陸軍はドイツイ・タリアと戦争中のマレー半島のイギリス軍を奇襲攻撃している。
第二次世界大戦の開戦は２年も前の１９３９年である。
本来なら日独伊三国同盟の集団的自衛権を根拠にしてイギリス軍を攻撃するのは当然であったが、何故か躊躇していた。開戦後も海軍は強硬に戦線拡大を主張し、対照的に陸軍の方は占領地の維持を主張して対立する。ところが敗戦後の東京裁判では戦犯に問われたのは陸軍ばかりで海軍の訴追はアリバイ作りの様な１人だけの不公平さ。（オランダやフランスはドイツに降服していて戦っている連合国はソ連を除けばイギリスだけだった。第二次世界大戦に無関係なアメリカを戦争に引きずり込んだ張本人こそ日本海軍の山本五十六である）
『韓米軍事演習の延期で南北対話に弾み…「双中断」の際には朝鮮半島に平和ムード』2018-01-05 ハンギョレ新聞
韓米両国首脳が新年最初の電話で通常毎年2～4月に開かれる米韓軍事演習の延期に電撃的に合意し、平昌冬季五輪を契機に朝鮮半島情勢を対話局面に導く土台が設けられ、板門店(パンムンジョム)南北連絡チャンネルの復元とともに、当局会談を準備中の南北関係にも弾みがつく。
4日大統領府説明、
五輪期間中に韓米合同軍事演習を実施しないことで、平昌五輪が安全に開催、成功に最善を尽くすと一致したが、文大統領は昨年12月19日、米NBCで韓米合同演習を平昌五輪後に延期することを米国に提案した。
文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の新年の辞の発表後から推進中の南北高位級当局会談が、北朝鮮の核問題解決に向けた米朝対話のムードづくりに役立つだろうと説明。
米国との緊密協議を強調した文大統領発言は、国際社会の対北朝鮮制裁・圧迫の中で南北対話が行われる場合、韓米協力に亀裂が生じるのではないかという一部の憂慮を払拭させるためのものと解釈される。
韓米合同軍事演習中断は、北朝鮮の追加的な核・ミサイル挑発がない限り、少なくとも3月末までは朝鮮半島に平和ムードが造成される。
北朝鮮は昨年11月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-15」型を発射して「国家核兵力の完成」を宣言して以降、核・ミサイル挑発を中断した状態だ。
このような状況が「五輪停戦」(2月2日～3月25日)まで続くなら、自然に中国とロシアが北朝鮮核問題の解決策「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同演習の同時停止)状況が演出されるが、両首脳が合同演習延期の名分に「安全で成功的な五輪開催」を掲げたのも、これを意識したものとみられる。
電話会談前にトランプ大統領がツイッターで南北会談について「良いこと」だと書き込んだ。
トランプ大統領は「多くの失敗した『専門家』たちが余計な世話をはたらいたが、私が北朝鮮に対して総体的な『力』を行使するという強力かつ確固たる意志を明らかにしなかったら、今韓国と北朝鮮の間に対話と交渉が進行されただろうか」と強調した。
1-05 ハンギョレ新聞(抜粋）
『世界が歓迎する南北対話、唯一冷淡な反応の日本』2018年01月05日中央日報日本語版
今月９日、韓国と北朝鮮が板門店（パンムンジョム）で北朝鮮の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加と南北関係改善に向けた高官会談を開催することを決めて世界が歓迎のメッセージを伝える中で、日本は比較的冷淡な反応を示している。
ドナルド・トランプ米国大統領は４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談「南北対話の過程で我々の助けが必要ならいつでも言ってほしい。米国は１００％文大統領を支持する」と韓米合同軍事演習を先送りすることで電撃合意した。
カナダ外務省は「我々は北朝鮮の核・ミサイル危機が外交的な手法で解決されることが必須であり可能だと信じている」、南北接触の再開と北朝鮮の平昌五輪参加が数年間続いた超緊張状態を和らげると評価した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「ＩＯＣは北朝鮮選手の平昌五輪参加に関する直接的な対話を始めようとする韓国と北朝鮮の相互意志を歓迎する」。中国の環球時報も「南北両側が冬季五輪を契機に接触を回復しようとしているが、いかなる本音があろうともこのこと自体が歓迎に値する」と伝えた。
しかし日本の反応は冷ややかだ。
ＮＨＫは外務省が「今、発表されている情報だけでは判断がつかず、引き続き、情報収集を進めるとともに、北朝鮮に関する動向を注視していきたい」。毎日新聞も「いいか悪いかは別として、あってもおかしくはない話」という外務省幹部の言葉を伝えながら「政府内では２月の平昌冬季五輪を前に、北朝鮮に融和的な姿勢を示した韓国に対する不信感も出ている」と伝えた。
北朝鮮の核実験とＩＣＢＭを理由に、軍事力強化を進めてきた安倍政権の戦略に南北対話は合わない。
安倍晋三首相は４日の新年の記者会見で「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」としながら、これまでの北朝鮮圧迫政策を継続していく考えを明らかにした。
1月05日中央日報（抜粋）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領は4日夜（日本時間）、電話会談を行い、2月に開幕する平昌冬季五輪・パラリンピック期間中に両国軍による定例の合同軍事演習を実施しないことで一致した。
文大統領はトランプ大統領に対し、「北がこれ以上挑発を行わない場合、平昌五輪期間中の韓米軍事演習を延期するという意向を示せば、平昌五輪が平和の五輪となり、興行的に成功することに大きく役立つ」と表明。トランプ大統領は「五輪期間中に軍事演習はないと言っても良い」と応じた。韓国青瓦台（大統領府）が明らかにした。
両首脳の電話会談は昨年11月30日以来で、今回で8回目となる。
【ソウル聯合ニュース】
『＜五輪中の演習見送り＞南北対話へ米援護 緊張緩和に期待』1/5(金) 毎日新聞
トランプ米大統領は４日、２月の平昌冬季五輪期間中の米韓合同軍事演習の延期を受け入れ、韓国が今月９日の開催を提案した北朝鮮との南北会談の実現に向け「側面援護」する形となった。
合同演習の延期は、北朝鮮の平昌五輪参加を模索する韓国が要請。マティス米国防長官も受け入れに含みを持たせていた。北朝鮮は中止を要求している。
トランプ米大統領が今回、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話協議で延期に合意した背景には、国務省や国防総省の現実派の判断があると見られる。
米朝間は「核戦争に近づいている」（マレン元米統合参謀本部議長）と言われるほど緊張しつつあり、その緩和に演習延期や南北会談が一定の役割を果たしうるとの考えだ。
トランプ氏は４日、「私が、力の行使も辞さない断固とした強い姿勢で北朝鮮問題に臨んでいなければ、誰が南北の対話開始を信じられただろうか」とツイート。自らの北朝鮮政策が対話機運の高まりにつながったと自賛。「対話は良いことだ」と述べた。
1/5 毎日新聞(抜粋）
『露中 北朝鮮に核の爆発物実験および弾道ミサイル発射のモラトリアムを提案』2017年07月04日 Sputnik
ロシアと中国は核実験およびミサイル発射のモラトリアムを宣言するよう、また米国と韓国に対しては演習の実施を控えるよう提案した。露中両国の外務省が朝鮮半島に関して表した共同声明に書かれている。
「双方（ロシアと中国）は提案する。朝鮮民主主義人民共和国は自発的政治的決断として核爆抜物の実験および弾道ミサイルの発射実験のモラトリアムを宣言すること、また米国および韓国も同様に大規模な共同演習の実施を控えること。」
7月04日スプートニク日本（抜粋）
『半年前、ロシアのプーチンと中国の習近平、米朝双方の「モラトリアム」（ダブル・フリーズ）を提案する』
７月４日のアメリカの独立記念日に北朝鮮はＩＣＢＭ発射実験を行ったが、ロシアのプーチンと中国の習近平は共同宣言で、北朝鮮の核のモラトリアム（凍結）と共に、米韓軍事演習の停止（ダブル・フリーズ）を提案している。
北朝鮮が一番問題としている(怒っている）のが米韓合同軍事演習であり、実は全面戦争の一歩手前であり、戦争前夜と言うか剣道の達人の寸止めのような剣呑な『名人芸』なのです。（★注、過去に米韓合同演習は26年前の１９９２年に軍人大統領の盧泰愚の時に短期間だけ停止されたが、この時期には南北基本合意書の締結とか、南北の首相が直接会談するなど一番南北融和が進んでいた）
米韓軍事演習ですが、これはナチスドイツがソ連を奇襲攻撃したバルバロッサ作戦決行時に、日独伊三国同盟の日本がソ連国境付近の中国『満州』で繰り広げた関東軍特種演習と同じ意味を持っている。（関東軍だけではなく日本本土からの応援部隊も多数参加した演習に対して相手のソ連軍が何も対抗手段を講じなければ、そのまま一気に攻め込んで軍事占領する実戦を想定した予行演習）
日本軍の行った史上最大規模の軍事演習『関特演』の結果、やむなく欧州（ドイツ）と極東（日本）の二正面作戦をとったソ連軍は総崩れ状態でヨーロッパロシアの大部分を失って首都モスクワやレニングラードをドイツ軍に包囲されるなど大敗、壊滅的な大損害をだしている。（米韓合同軍事演習中は、もしもの米朝軍事衝突に備えて北朝鮮の経済活動はほぼ停止されているという）
★注、
関東軍特種演習（かんとうぐんとくしゅえんしゅう）は、日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備。略称は関特演。
1941年（昭和16年）6月22日に独ソ戦が開始されると、7月2 日の御前会議は『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が有利に進展すれば日本も日独伊三国同盟の集団自衛権で参戦するとの、実戦を含む危険な演習だった。
日本軍は南方作戦を考えていて対ソ参戦の意思無しとのスパイゾルゲの情報から、『関特演』で極東に配備していた冬季戦に強いシベリア師団を首都モスクワの攻防戦に投入したソ連軍は侵攻したドイツ軍に初めて勝利して、独ソ戦の流れが大きく変わっている。
ところがこの時、開戦以来連戦連勝のドイツの勝利を信じていた日本は、なんと山本五十六の日本海軍連合艦隊がハワイのアメリカ軍太平洋艦隊を奇襲攻撃して破滅に向かってまっしぐらに暴走していた。（山本五十六ですが著書で、初戦ではソ連軍に勝てても最後には総力戦でドイツ軍が負けると独ソ戦の推移を正確に予測していた）
『米軍横田基地でアメリカ兵相手に演説する初来日時のトランプ大統領の深謀遠慮』
２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙では、マスコミとか有識者の事前予測を覆して232対306の大差でドナルト・トランプ候補の圧倒的勝利で決着したはずだが、選挙結果に不満な民主党（クリントン候補）とかリベラルメディアが必死に抵抗するので、今年１月２０日に成立したトランプ政権は閣僚こそすべて揃ったが政治任命の局長級人事(６００人強）が３分の１程度しか埋まらない。
実際のトランプ政権での政策立案など実務担当の幹部職員(４０００人)に至ってはほぼ手つかず状態であり、アメリカの新しいトランプ政権の本格始動までには時間がかかるのである。
日本のマスコミはタブーとして何も詳しい話をしないが、休戦中の朝鮮戦争での最大の問題点とは、実は米韓合同軍事演習の実施の有無なのである。(そもそも休戦協定では全ての外国軍の速やかな撤退が決められている。中国軍が撤退したのですから、米軍の韓国駐留自体が重大な違反行為だった）
アメリカ大統領であるトランプが、今回『冬季オリンピック開催の成功』との口実を利用して、米韓合同軍事演習の延期(凍結）を決断した意味は限りなく大きい。
北朝鮮トップ金正恩(キム・ジョンウン)による１月１日の南北対話や冬季五輪参加発言、１月３日の南北ホットラインの２年ぶり再開に次ぎ、猛烈な勢いで半年前の米朝双方の「モラトリアム」（ダブル・フリーズ）との中露首脳提案が現実化している。
もちろんトランプは最初からプーチンとか習近平と組んで、悪い公共事業の代表である『永久に終わらない朝鮮戦争』を平和裏に終わらす心算だった。
ところが最大の障害が今までと同じように『朝鮮戦争休戦レジーム』を続けたい韓国や日本の保守勢力とアメリカの知日派（極少数のジャパン・ハンドラース）だったのですから、それなら米朝チキンレースの『猫だまし』で恫喝していた相手とは北朝鮮ではなくてパク・クネや安倍晋三など日韓両国だったのである。韓国でのパク・クネお友達の国政壟断も日本の安倍お友達モリ加計疑惑も仕掛け人はアメリカである可能性が極めて高い。（米国の影響力が強い韓国では直ぐに決着した。ところが、日本は官僚組織が強固なので時間がかかっているが遅かれ早かれ最後には韓国と同じように首を取られて終わるでしょう。安倍晋三は逃げきれない）
『もの心ついた時から「朝鮮戦争休戦レジーム」だけしか知らない日本の不幸』
北朝鮮にとって核武装のメリットは、『休戦中』の敵国アメリカからの攻撃を抑止することにしかない。それ以外の「使い道」はないので、今の安倍政権とかマスコミの主張のように、北朝鮮がいきなり日本を核攻撃する可能性は限りなく０％。安倍晋三とかメディアですが単に『朝鮮戦争を止めたくない』と思っているだけなのである。
★注、
マスコミはもちろんのこと、政治や経済を米軍に支配された今の日本国ですが１９４５年の第二次世界大戦の敗北レジームだと勘違いしているのは一般市民だけでは無くて左翼知識人でも大部分は勘違いしている。良く似ているが中身は１９５３年から半世紀以上も延々と続いている朝鮮戦争休戦レジームだったのですから、２００２年の小泉訪朝から日本のメディアが続けている在特会紛いの北朝鮮バッシングの結果は悲惨で、今の日本が陥った病的な極限的右傾化は当然だったのである。
『朝鮮戦争の真っただ中(休戦中）の韓国軍と米軍の合同軍事演習』
『独ソ開戦の真っ最中の、関東軍特種演習』
１９４１年６月２２日独ソ不可侵条約を一方的に無視した、ナチスドイツ軍の対ソ連奇襲攻撃（バルバロッサ作戦）が開始された。この時ドイツとの集団自衛権（日独伊三国同盟）による日本軍も自動参戦の義務があったが、ノモンハンなどの対ソ連軍の敗戦経験から『対ソ宣戦布告』辛くも踏み止まり、対ソ『宣戦布告』の代わりに行ったのが前代未聞の規模の大演習（関東軍特種演習）である。
関東軍特種演習（略称は関特演）とは、問題の『米韓軍事演習』と同じで、日本軍が実施した極めて実戦に近い、対ソ作戦準備であった。
1941年6月22日独ソ戦が開始され7月2日の御前会議は〈情勢の推移に伴う帝国国策要綱〉を採択し，独ソ戦が有利に進展したら武力を行使して北方問題を解決するとの方針を決定。これに基づいて7月7日関特演の動員令が下り，13日内地から約300の各部隊の動員につづいて，16日第2次動員として14個師団基幹の在満州・朝鮮部隊と内地2個師団が動員され，北満に膨大な人力と資材が集積された。
世界最強のドイツ機甲部隊の奇襲攻撃で劣勢に立たされたソ連軍ですが、『情勢の推移次第ではソ連に侵攻する』との姿勢を露骨に見せている日本軍の関特演により、ドイツとの西部戦線に戦力を集中することが出来ず敗北に次ぐ敗北を重ねて半年後の１９４１年末にはドイツ軍に首都モスクワを包囲され陥落寸前にまで追い込まれるのである。
窮地のソ連を救ったのが伝説の二重スパイのゾルゲで『日本陸軍が北ではなく南を目指している』ことを知らせ、極東ソ連軍の虎の子のシベリア師団をモスクワ戦線に急遽投入して独ソ戦開戦以来初めて連戦連勝のドイツ軍を敗北させている。
独ソ戦での初めてのドイツ軍の敗北（モスクワ攻防戦）の翌日に行われたのがトラ・トラ・トラの真珠湾のアメリカ太平洋艦隊への奇襲攻撃であり、第二次世界大戦の埒外にあったアメリカを無理やりにも戦争に引きずり込む暴挙であった。（ルーズベルト大統領は戦争（米軍の参戦）反対の公約で当選していたし、第一次世界大戦から時間が経っていないアメリカ世論の厭戦は強固であり、参戦が不可能だった）
日本海軍の奇襲攻撃の２時間以上前には、日本陸軍はドイツイ・タリアと戦争中のマレー半島のイギリス軍を奇襲攻撃している。
第二次世界大戦の開戦は２年も前の１９３９年である。
本来なら日独伊三国同盟の集団的自衛権を根拠にしてイギリス軍を攻撃するのは当然であったが、何故か躊躇していた。開戦後も海軍は強硬に戦線拡大を主張し、対照的に陸軍の方は占領地の維持を主張して対立する。ところが敗戦後の東京裁判では戦犯に問われたのは陸軍ばかりで海軍の訴追はアリバイ作りの様な１人だけの不公平さ。（オランダやフランスはドイツに降服していて戦っている連合国はソ連を除けばイギリスだけだった。第二次世界大戦に無関係なアメリカを戦争に引きずり込んだ張本人こそ日本海軍の山本五十六である）
『韓米軍事演習の延期で南北対話に弾み…「双中断」の際には朝鮮半島に平和ムード』2018-01-05 ハンギョレ新聞
韓米両国首脳が新年最初の電話で通常毎年2～4月に開かれる米韓軍事演習の延期に電撃的に合意し、平昌冬季五輪を契機に朝鮮半島情勢を対話局面に導く土台が設けられ、板門店(パンムンジョム)南北連絡チャンネルの復元とともに、当局会談を準備中の南北関係にも弾みがつく。
4日大統領府説明、
五輪期間中に韓米合同軍事演習を実施しないことで、平昌五輪が安全に開催、成功に最善を尽くすと一致したが、文大統領は昨年12月19日、米NBCで韓米合同演習を平昌五輪後に延期することを米国に提案した。
文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の新年の辞の発表後から推進中の南北高位級当局会談が、北朝鮮の核問題解決に向けた米朝対話のムードづくりに役立つだろうと説明。
米国との緊密協議を強調した文大統領発言は、国際社会の対北朝鮮制裁・圧迫の中で南北対話が行われる場合、韓米協力に亀裂が生じるのではないかという一部の憂慮を払拭させるためのものと解釈される。
韓米合同軍事演習中断は、北朝鮮の追加的な核・ミサイル挑発がない限り、少なくとも3月末までは朝鮮半島に平和ムードが造成される。
北朝鮮は昨年11月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-15」型を発射して「国家核兵力の完成」を宣言して以降、核・ミサイル挑発を中断した状態だ。
このような状況が「五輪停戦」(2月2日～3月25日)まで続くなら、自然に中国とロシアが北朝鮮核問題の解決策「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同演習の同時停止)状況が演出されるが、両首脳が合同演習延期の名分に「安全で成功的な五輪開催」を掲げたのも、これを意識したものとみられる。
電話会談前にトランプ大統領がツイッターで南北会談について「良いこと」だと書き込んだ。
トランプ大統領は「多くの失敗した『専門家』たちが余計な世話をはたらいたが、私が北朝鮮に対して総体的な『力』を行使するという強力かつ確固たる意志を明らかにしなかったら、今韓国と北朝鮮の間に対話と交渉が進行されただろうか」と強調した。
1-05 ハンギョレ新聞(抜粋）
『世界が歓迎する南北対話、唯一冷淡な反応の日本』2018年01月05日中央日報日本語版
今月９日、韓国と北朝鮮が板門店（パンムンジョム）で北朝鮮の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）参加と南北関係改善に向けた高官会談を開催することを決めて世界が歓迎のメッセージを伝える中で、日本は比較的冷淡な反応を示している。
ドナルド・トランプ米国大統領は４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談「南北対話の過程で我々の助けが必要ならいつでも言ってほしい。米国は１００％文大統領を支持する」と韓米合同軍事演習を先送りすることで電撃合意した。
カナダ外務省は「我々は北朝鮮の核・ミサイル危機が外交的な手法で解決されることが必須であり可能だと信じている」、南北接触の再開と北朝鮮の平昌五輪参加が数年間続いた超緊張状態を和らげると評価した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「ＩＯＣは北朝鮮選手の平昌五輪参加に関する直接的な対話を始めようとする韓国と北朝鮮の相互意志を歓迎する」。中国の環球時報も「南北両側が冬季五輪を契機に接触を回復しようとしているが、いかなる本音があろうともこのこと自体が歓迎に値する」と伝えた。
しかし日本の反応は冷ややかだ。
ＮＨＫは外務省が「今、発表されている情報だけでは判断がつかず、引き続き、情報収集を進めるとともに、北朝鮮に関する動向を注視していきたい」。毎日新聞も「いいか悪いかは別として、あってもおかしくはない話」という外務省幹部の言葉を伝えながら「政府内では２月の平昌冬季五輪を前に、北朝鮮に融和的な姿勢を示した韓国に対する不信感も出ている」と伝えた。
北朝鮮の核実験とＩＣＢＭを理由に、軍事力強化を進めてきた安倍政権の戦略に南北対話は合わない。
安倍晋三首相は４日の新年の記者会見で「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」としながら、これまでの北朝鮮圧迫政策を継続していく考えを明らかにした。
1月05日中央日報（抜粋）
