福島第一原発８０キロ圏では１年で１ミリシーベルト限度超

『福島第一原発電事故1年分の積算線量』アメリカ・エネルギー省

アメリカ・エネルギー省は１８日、福島第一原発電事故の334時間にわたる空中モニタリングを行い、周辺地域の1年分の積算線量を試算して予測される線量を色分けして地図上に示した。
『福島第一原発周辺地域の地図』
該当エリアに住み続けた場合に推定される1年間の線量が２０ミリシーベルト（mSv）以上になるエリアは赤、１０～２０ミリシーベルトのエリアは黄色に、５～１０ミリシーベルトのエリアは緑に、１～５ミリシーベルトは青に塗られています。
１ミリシーベルトか、それ以下のエリアはグレーの斜線で表しています。

『正しかった８０キロ圏からの自国民の退避』

米政府は東日本大震災に伴う福島第１原発２号機が水素爆発した翌日の３月１６日、福島原子力発電所の５０マイル（約８０キロ）圏内にいる米国民に対し避難を勧告している。
ところが、何と驚くことに米国防総省報道官によれば米軍はこれより数日前に、副島第一原発事故が起きた直後に、すでに原発から５０海里(９３キロ）圏外に兵士らを退避させていたのです。
１６日の国務省の米国市民に対する避難勧告について、米国防総省のラパン副報道官は福島第一原発事を受け、米軍が同原発から半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則として禁じていると明らかにした。
（第三次世界大戦の全面核戦争にも対応していて、誰よりも放射能を熟知している米軍(国防総省）は国務省よりも、より慎重な対応を取っている）
自国民の８０キロ圏からの退避勧告に対して、米国務省のマーク・トナー報道官は、『もしわが国で同様の事態が起きた場合、国民に出すであろう勧告を根拠とした。その推定と判断に基づき、やむを得ず日本にいる米国民に対して勧告を出した。』としている。
この手際のよさは、自国民の２０キロ圏からの避難に留めた日本政府の態度とは対照的である。退避範囲が今回の民間人の限度１ミリシーベルトの範囲と完璧に一致していて、鮮やかであり正確だった。
放射性物質の汚染地域が原発から遠く離れた茨城県や群馬県、栃木県で測定されている基準限度を超える農産物の検出範囲とも完璧に一致しているので、今回のアメリカエネルギー省やフランスIRSN（放射線防護原子力安全研究所）の発表の方が日本側の発表よりもより精細であるだけではなく、事実に合致していて正しいと思われる。
民間人の被曝限度である年間１ミリシーベルトの範囲と、アメリカ側が自国民の福島第一原発から半径８０キロ(５０マイル)からの退避を勧告した範囲が完璧に一致している事実は、今更ながらではあるが、福島第一原発の放射能については日本側情報ではなくて、アメリカの情報の信憑性が高いと思い知らされる、何とも情けない悲しい話ではある。

『原発２０キロ圏内を立ち入り禁止』

日本政府は東京電力福島第１原子力発電所から半径２０キロ圏内を４月２２日午前０時から、立ち入り禁止の警戒区域に指定した。
ところが、禁止する期限は決められていない。
無期限、無制限とは呆れ果てる暴挙である。
住民が帰れないのであれば、速やかな代替処置(集団疎開)が必要であるが、何の発表も無い無責任極まる態度である。
これには前例があり、日本政府（国土交通省）は３月１５日午前１１時５９分、東京電力福島第１原発から半径３０キロ圏内の上空を飛行禁止とした。
高度制限が無い飛行禁止措置がとられるのは異例中の異例で、世界的に見ても全く前例が無い異常処置である。
政府は『上空の大気中にも放射性物質があると思われる』としているが、それなら何故高度制限が付いていないのか。
これは原発上空からの撮影を禁止して、単に国民の目を奪う目的以外には合理的な理由が考えられない。
何千メートルも上空よりも地上０メートルの方が遥かに放射性物質は多いが、その地上０メートルの３０キロ圏の地域には、多くの普通の日本市民が屋内退避で居住しているのですよ。
『由らしむべし知らしむべからず』の政府の情報隠蔽は限度を知らない。
管直人首相や枝野幸男官房長官等には、嘘は休み休みに言って欲しいものです。