『1965年6月22日の日韓国交回復から半世紀(50年目)の大きな曲がり角』
50年前の南朝鮮(韓国)は、敵対する北朝鮮の半分程度の一人当たりのGNPで低迷していて、毎年春先の端境期にはソウル駅頭で毎日何人もの餓死者が出るくらいに極貧に喘いでいた。
南北朝鮮の経済事情が逆転するのは70年代に入ってから。それまでは常に北朝鮮が南朝鮮を大きく上回っていたのである。(日本人拉致事件以来、北朝鮮のイメージは最悪であるが人工衛星を自力だけで打ち上げる実力が有る国家は世界でも極小数しかない)
世界最貧国の一つであった南朝鮮(韓国)が今の様な世界の主要国(G20のメンバー)入りしたことは、第二次世界大戦後の西ドイツの復興と成長をさした『ライン川の奇跡』をもじり、 首都ソウルを流れる漢江にちなみ朴正煕軍事独裁政権下の開発独裁を、『漢江の奇跡』と呼ばれている。
韓国の国内総生産(GDP)は世界15位だが輸出額では英仏など欧州の主要国に匹敵する7位の貿易大国である。(日本のランキングはGDPが3位で輸出額では4位)
大成功した財閥を開発主体として輸出促進形の経済発展『漢江の奇跡』では1965年の日韓国交正常化以後の日本の果たした役割は限りなく大きい。
韓国の産業通商資源省の発表によると、1962年から2014年までの累積の国別投資受入額では一位の日本が2兆8千2百3十3億ドルで、二位の米国の2千5百5十7億ドルの十数倍であり、いわゆる『漢江の奇跡』とは、実は日本主導(日本の資金や技術)で起こされた経済改革でもあったのである。
そもそも『資本』は無国籍であり水が高いほうから低い方に流れるように『利潤』の低い方から高い方に移動するのは、今の新自由主義で人モノ資本情報が自由に国境を越える以前から資本主義の鉄則である。
日本を代表する企業であるキャノンや日産が外資系企業であるように韓国のサムスンもヒュンダイも外資系企業である。
(『漢江の奇跡』に日本が深く係わっていた事実は韓国内ではタブーであり、一般韓国市民に明らかにされることは無い)
『日本の左翼知識層の誤解と右翼や保守政治家の勘違い』
『10年一昔』との言葉がある日本では、世界基準なら永遠の象徴である神殿(神様)でも伊勢神宮の式年遷宮のように20年ごとに新しく建て替える。ましてや日本が朝鮮を植民地にしていたのは70年も前の昔話である。
『人の噂も75日』全てを水に流す日本人では一部の例外を除き全員がとっくの昔に忘れている。
その触れられたくない『忘れている昔話』を何かと蒸し返されれば反発するのは人情ではある。
しかも日本の保守政治家などは『日本の植民地政策のインフラ整備などで朝鮮が発展(近代化)した』などと軽々しく口走るので、余計に『歴史認識ギャップの騒動』に火に油を注ぐ結果に終わっているのが現状である。
朝鮮植民地化よりも10年も早く日清戦争で植民地化された台湾の場合ですが、今の南朝鮮(韓国)とは大違いで世界的な『親日』である。
日露戦争での朝鮮植民地化よりも遅い第一次世界大戦で植民地化する南洋諸島も同じで、サモアなどは国旗を日の丸に似せるくらいに世界一の親日国家なのである。
それでは朝鮮と、それ以外の台湾や南洋諸島など植民地の日本の政策大きく違っていたのか。
実は日本の態度は同じであり少しも違いが無い。
それでは何故結果が正反対になったのかの謎ですが、台湾や南洋諸島とは大きく違い、朝鮮は日本以上の長い歴史と伝統を誇る独立国家であった。
対して当時の台湾は中国本国にとって『化外の民』であり棄民政策の准植民地状態だったのである。
今のサモアや台湾の親日感情ですが、日本国内と同じようなインフラ整備(同化政策)を行ったので、今でもこれ等の地元住民から日本が感謝されたのである。
韓国が日本の植民地化から70年も経っている今でも怒っている原因も同じで、創氏改名に代表されるように、日本が過酷な『同化政策』を行ったことが原因している。
海で隔てられた日本の場合、地続きの大陸諸国とは大違いで植民地化の経験が乏しくて、非常に良く似ているが本質部分である『目的』が違っている『同化政策』と『植民地化』の二つを混同している。『違い』がまったく分からないのです。
今の日本では、左翼知識層でも完璧に誤解している。
それなら反知性主義の右翼や保守政治家が、今のように根本的に勘違いしているのは当然だったのである。(日本は独自の文化や言語を持っていたアイヌ人に対して過酷な同化政策をおこない、現在アイヌ語を母語とする民族集団は絶滅している)
今まで日本独自の問題点だといわれている少子高齢化も学歴偏重も農漁村の限界集落化や地方の過疎化の進行も(今の非正規雇用での格差拡大も若者の貧困化も)、日本よりも韓国の方がより深刻なのですが、そもそも今の韓国の成り立ちである『日本が主導した漢江の奇跡』を考えれば、『奇跡』でも『不思議』でもなくて、逆に『当然だった』のである。
額こそ対中貿易に1位の座を譲ったが日韓の貿易額は50年間一貫して伸び続けている。
アジアを代表する貿易大国の日本と韓国の人的往来は年間500万人にも上る。
ところが発展する経済とは正反対に政治外交では、国交回復50周年で今ほど4年ぶりに外務大臣とか国防大臣の会談が行われたことがニュースになるくらいに日韓がぎくしゃくしている時代も無い。
経済的に25年間穏やかに死につつある日本では、自分の将来に希望を見出せない若者たちが病的に極限まで右傾化する。
対して世界を代表する経済大国の地位に上り詰めた中国韓国では、経済的に実力をつけた分以上に自信をつけ『自己主張』を始めたので、今の様な相互の偏狭なナショナリズムの正面衝突は不可避だったのである。
『ほぼ全てが院内感染で、3分の1は健康者だった衝撃の事実』
今の韓国ですが中東呼吸器症候群(MERS)コロナウィルスの流行で大混乱に陥っていて、首都ソウルの学校の閉鎖や外国人観光客の激減、人々は外出を自粛して映画館や劇場、野球場、大型商業施設などが閑散としているなど、大幅に売り上げが落ち込み商業活動全般に影響が出ている。
1ヶ月前の5月20日に韓国国内で初めてのMERS患者の隔離処置が行われたが、今の韓国社会の弱点が露呈して、韓国旅客船セオゥル号沈没以上の衝撃を与えている。
中東呼吸器症候群(MERSコロナウイルス)事態対応のために6月14から18日の4日間予定されていた米国訪問(オバマ大統領と朴槿恵(パク・クネ)大統領の米韓首脳会談)が電撃延期されている。
延期発表は訪米の6日前の6月8日。まさに『ぎりぎり』の決断だった。その二日前まで韓国大統領府は予定の通り訪米するとしていた。
韓国の保健福祉部の中央MERS管理対策本部は、国内初の中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した患者が出てから1カ月が過ぎた19日、感染者166人のうち164人が『院内感染』である衝撃的な事実を発表している。
院内感染(医療機関の致命的な過失)以外のMERS感染者は、韓国ではたったの2名である。
同じ19日には韓国の感染学会が、データ収集が可能な感染者98人を調査した結果、確定者の37%(36人)に基礎疾患(持病)がなかったと発表した。(今まで韓国政府は、MERSは感染力が弱いので免疫力がない入院患者(病人)だけ発症していると発表していた)
『突如起きた「MERS」が猛威を振るう韓国の右往左往』
1997年のアジア通貨危機で国家が破産してしまった韓国は、アメリカが主導するIMFの厳しい管理下で徹底した国家改造(弱小財閥の解体と大企業の再編成)が行われサムスンやヒュンダイ(現代)など『世界企業』が生まれる。
今までの日本主導の開発独裁ではなく、アメリカ式の民主化を掲げる金大中大統領とノムヒョン大統領(1998年2月25日~2008年2月24日)により徹底した新自由主義的な『改革』が行われたのである。
今の韓国ですが、日本の小泉純一郎と竹中平蔵のインチキ郵政改革(公的部門の無制限の民営化)での新自由主義の被害よりも桁違いに大きいし深刻である。
先進国では隔離病棟が有るような大病院は原則公立(7割以上)だが悪魔の碾き臼である新自由主義が吹き荒れた日本では半分以下の3割台で、韓国では1割にも満たない惨憺たる有様。基本的に公的医療が崩壊しているのである。
164人のうち、病院で他の病気を患っていた患者が77人(46%)、患者の家族や訪問者が59人(36%)で、患者、家族、訪問者を合わせると全体の82%に達する。残りの30人(18%)は病院勤務者で、医師5人、看護師11人、介護者7人、放射線技師・移送要員・救命救急隊員など他の職種が7人だった。
病院別にみると、MERSの“第2の流行地”であるサムスンソウル病院での感染者が82人で、全体の半分を占める。MERSの最初の震源地である平沢聖母病院は感染者が36人で、その後に続いた。大田(テジョン)大清病院(13人)、大田コンヤン病院(11人)、京畿道華城(ファソン)市の翰林大学東灘誠心病院(6人)などからも多くの感染確定患者が出た。(MERSの患者は首都ソウルだけでは無く韓国第二の釜山や第三位のテグ、観光地の済州島にまで飛び火する)
『事実上中東のサウジアラビアUAEの風土病だったMERS(マーズ)の韓国への飛び』
MERSは、3年前の2012年にサウジアラビアで初めての患者が確認された新しい疾患である。
世界保健機関(WHO)によると、6月16日現在、世界25カ国で1293人の感染が確認され、458人が死亡した。
コウモリやヒトコブラクダからウイルスが見つかり人間に感染するMERSですが、今回韓国で大流行するまでは、事実上中東のサウジアラビアやUAEの風土病扱いだったMERS(マーズ)は世界ではほとんど注目されていなかったのである。
WHOは『はっきりしたことはわかっていないが、過去のある時期にコウモリからラクダに感染したと考えられている』としている。
12年前の2003年に中国などアジア地域を中心に世界に流行(感染者8,069人、死亡775人)致死率1割の重症急性呼吸器症候群(SARS サーズ)は2003年7月に中国でSARSの免疫物質の合成に成功、新型肺炎制圧宣言が出される。
中国で以前に大流行したSARS(サーズ)と同じコロナウイルスの仲間だが、新種であるMERS(中東呼吸器症候群)の方は致死率が4割にも達する。
ところがSARSウイルス汚染地である中東のサウジアラビアが何故か積極的でなかったため、SARS(サーズ)とは違い現在までワクチンも治療法も無い。
潜伏期間2~14日で発熱や咳、息切れなどの症状が出て、重い肺炎を起こし4割が死亡する。
強い感染力があった中国のSARS(サーズ)とは違い、当初、中東サウジアラビアのMERS(マーズ)では感染者との濃密接触で感染すると思われていた。ところが、韓国では病院の空調設備を通じての感染が疑われている。
(中東のMERS(マーズ)ウイルスが突然変異して、サーズと同じ『飛沫感染』などの強い感染力を獲得した可能性が有る)
『バイオ(遺伝子組み換え)大国アメリカの光と影』
アメリカ食品医薬品局(FDA)は、6月16日唐突にマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸は心筋梗塞や動脈硬化のリスクを高めるとして食品使用禁止(3年後までに全廃)を決める。
FDAはトランス脂肪酸禁止措置によって、年間2万件の心臓発作を防ぎ、心臓病の死者を7000人減らせるとしているが、これが何とも胡散臭い動きなのである。
これ等の疾患は肥満とは密接に結びついているが、トランス脂肪酸との直接の関係は証明されていない。
トランス脂肪酸はWHOも、1日の総摂取カロリーの1%を超えることがないようにすることを勧告している(WHOは全面的使用禁止を勧告していない)
アメリカのFDAによるトランス脂肪酸の禁止は、米国の誇るバイオ産業が特許をもつ『遺伝子組み換え食品』に無理やり切り替える動きであるらしい。
(日本や欧州諸国の反対する)米国の遺伝子組み換え作物では、大豆や菜種油からリノール酸を減らし、オレイン酸を増やすことが出来るので、トランス脂肪酸量を減らすことが可能なのである(リノール酸はオレイン酸に比べてトランス脂肪酸の生成量が多い)
トランス脂肪酸禁止のFDA(米国医薬品局)の顧問は遺伝子組み換え作物のモンサントの役員でもある。(連邦政府の公的機関と大企業が一体となっている)なんともアメリカ的で分かりやしい話である。
『世界一の「遺伝子組み換え食物」の輸入国である日本国』
アメリカの遺伝子組み換え食物が本格的に商業生産され出したのは今から19年前の1996年からであるが、何と日本は世界最大の『遺伝子組み換え食物』の輸入国だった。
(日本のコメの消費量の2倍の年間1600万トンの遺伝子組み換え食物が日本国内で消費されている)
日本が一番多く輸入しているのがトウモロコシで二番目が大豆。その他になたね、綿、パパイヤなど8種類の遺伝子組み換え食物が輸入される。(遺伝子組み換え作物について2001年から日本でも表示制度が始まっているが家畜の飼料とか加工食品の原材料については義務ではない)
日本が使っている家畜のエサのほぼ100%は遺伝子組み換えであり食用油などの原料の大部分も同じ。
食物自給率が40%を切る今の日本では、アメリカ産の『遺伝子組み換え食物はイヤだ』と言った途端に、日本人の多くが餓死する計算になる。
『日本の負の遺産(石井部隊の細菌兵器研究)を丸ごと受け継いだアメリカの暗部』
悪魔の飽食日本の石井軍医中将の731部隊の戦争犯罪を免責した見返りに、人体実験の研究成果を丸々取得したアメリカは世界に冠たるバイオ(細菌など生物兵器)大国でも有る。
2001年に起きた9・11事件に連動して起きた米議会とかマスメディアに対すうる炭素菌送致のバイオテロが連続(17人負傷、5人死亡)するが、科学者がテロに使われた炭素菌が天然由来では無くアメリカ陸軍が所有する兵器級で有る重大な事実を暴露した途端に唐突に終息する。
9・11から14年後に、またまた炭素菌がニュースになる。
6月17日米紙USAトゥデーは、米国防総省が米西部ユタ州の陸軍研究施設は生物兵器の炭疽菌を過去10年にわたり生きた状態のまま海外に誤送付。
日本の神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間には2005年に炭疽菌を送られていた。日本のほか韓国、オーストラリア、英国、カナダの施設に最低でも74回菌を誤送付していたと報じる。
アメリカが開発したのは兵器級の炭素菌ばかりでは無くて、それ以外にも沢山の未知のウイルスを新しく制作している。最新の遺伝子組み換え技術では誰よりも世界の最先端を独走しているのはアメリカなのであるが軍事機密の壁に阻まれて情報が表に出ることは基本的に無い。
13年前のサーズや3年前に初めて確認されたマーズ、アフリカで猛威をふるうエボラなどは実は人為的な細菌兵器であったとの悪い噂が絶えない。
台湾の自由時報は3日、
『「在韓米軍が開発した新たな生物兵器だ」といったデマが拡散している。韓国政府は2日、こうしたデマを打ち消し、MERSに関する正しい知識を知ってもらうための対策をとる方針を示した。
『「米軍が在韓基地に炭疽(たんそ)菌のサンプルを誤送していた」とのニュースが最近あったことから、「送られたのは実はMERSウイルスだった」といったうわさや、「米国がワクチンを売るためにわざとMERSウイルスをまいている」とのうわさも流れ、韓国政府が頭を悩ませている。韓国国防部は「在韓米軍の基地で生物兵器は作っていない。誤送された炭疽菌のサンプルはすでに殺菌処分した」と表明し、デマを否定した。』と伝えた。
ハフィントンポストは6月18日、『「MERSはキムチで克服できる」韓国与党代表の発言にネットユーザー啞然』と題して、『韓国で、与党・セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表が、キムチやコチュジャンをたくさん食べる韓国人は「MERSを克服できる」と、セヌリ党の議員総会で発言し、話題になっている。
「私が連日、MERSの現場を訪れているので、私を避ける人もいる。
本当に握手したがらない人もいる。何の心配もいらない。
私が毎日、家に帰ると孫たちがいるけれど、どれだけ抱き上げてチューしても何の問題もない。
コチュジャン、キムチをたくさん食べる我が民族はみんな、MERSより恐ろしいSARSも克服した。
みなさん、MERSは必ず克服できる。みなさん、頑張りましょう」。』
初期の封じ込めに失敗したにも拘らずこの有様では、今の信じられないほど無責任で無能な韓国政府が批判されて当然であろう。(院内感染した病院名が当局発表で明らかになるのは3週間近く経過して感染が拡大した後だった)
50年前の南朝鮮(韓国)は、敵対する北朝鮮の半分程度の一人当たりのGNPで低迷していて、毎年春先の端境期にはソウル駅頭で毎日何人もの餓死者が出るくらいに極貧に喘いでいた。
南北朝鮮の経済事情が逆転するのは70年代に入ってから。それまでは常に北朝鮮が南朝鮮を大きく上回っていたのである。(日本人拉致事件以来、北朝鮮のイメージは最悪であるが人工衛星を自力だけで打ち上げる実力が有る国家は世界でも極小数しかない)
世界最貧国の一つであった南朝鮮(韓国)が今の様な世界の主要国(G20のメンバー)入りしたことは、第二次世界大戦後の西ドイツの復興と成長をさした『ライン川の奇跡』をもじり、 首都ソウルを流れる漢江にちなみ朴正煕軍事独裁政権下の開発独裁を、『漢江の奇跡』と呼ばれている。
韓国の国内総生産(GDP)は世界15位だが輸出額では英仏など欧州の主要国に匹敵する7位の貿易大国である。(日本のランキングはGDPが3位で輸出額では4位)
大成功した財閥を開発主体として輸出促進形の経済発展『漢江の奇跡』では1965年の日韓国交正常化以後の日本の果たした役割は限りなく大きい。
韓国の産業通商資源省の発表によると、1962年から2014年までの累積の国別投資受入額では一位の日本が2兆8千2百3十3億ドルで、二位の米国の2千5百5十7億ドルの十数倍であり、いわゆる『漢江の奇跡』とは、実は日本主導(日本の資金や技術)で起こされた経済改革でもあったのである。
そもそも『資本』は無国籍であり水が高いほうから低い方に流れるように『利潤』の低い方から高い方に移動するのは、今の新自由主義で人モノ資本情報が自由に国境を越える以前から資本主義の鉄則である。
日本を代表する企業であるキャノンや日産が外資系企業であるように韓国のサムスンもヒュンダイも外資系企業である。
(『漢江の奇跡』に日本が深く係わっていた事実は韓国内ではタブーであり、一般韓国市民に明らかにされることは無い)
『日本の左翼知識層の誤解と右翼や保守政治家の勘違い』
『10年一昔』との言葉がある日本では、世界基準なら永遠の象徴である神殿(神様)でも伊勢神宮の式年遷宮のように20年ごとに新しく建て替える。ましてや日本が朝鮮を植民地にしていたのは70年も前の昔話である。
『人の噂も75日』全てを水に流す日本人では一部の例外を除き全員がとっくの昔に忘れている。
その触れられたくない『忘れている昔話』を何かと蒸し返されれば反発するのは人情ではある。
しかも日本の保守政治家などは『日本の植民地政策のインフラ整備などで朝鮮が発展(近代化)した』などと軽々しく口走るので、余計に『歴史認識ギャップの騒動』に火に油を注ぐ結果に終わっているのが現状である。
朝鮮植民地化よりも10年も早く日清戦争で植民地化された台湾の場合ですが、今の南朝鮮(韓国)とは大違いで世界的な『親日』である。
日露戦争での朝鮮植民地化よりも遅い第一次世界大戦で植民地化する南洋諸島も同じで、サモアなどは国旗を日の丸に似せるくらいに世界一の親日国家なのである。
それでは朝鮮と、それ以外の台湾や南洋諸島など植民地の日本の政策大きく違っていたのか。
実は日本の態度は同じであり少しも違いが無い。
それでは何故結果が正反対になったのかの謎ですが、台湾や南洋諸島とは大きく違い、朝鮮は日本以上の長い歴史と伝統を誇る独立国家であった。
対して当時の台湾は中国本国にとって『化外の民』であり棄民政策の准植民地状態だったのである。
今のサモアや台湾の親日感情ですが、日本国内と同じようなインフラ整備(同化政策)を行ったので、今でもこれ等の地元住民から日本が感謝されたのである。
韓国が日本の植民地化から70年も経っている今でも怒っている原因も同じで、創氏改名に代表されるように、日本が過酷な『同化政策』を行ったことが原因している。
海で隔てられた日本の場合、地続きの大陸諸国とは大違いで植民地化の経験が乏しくて、非常に良く似ているが本質部分である『目的』が違っている『同化政策』と『植民地化』の二つを混同している。『違い』がまったく分からないのです。
今の日本では、左翼知識層でも完璧に誤解している。
それなら反知性主義の右翼や保守政治家が、今のように根本的に勘違いしているのは当然だったのである。(日本は独自の文化や言語を持っていたアイヌ人に対して過酷な同化政策をおこない、現在アイヌ語を母語とする民族集団は絶滅している)
今まで日本独自の問題点だといわれている少子高齢化も学歴偏重も農漁村の限界集落化や地方の過疎化の進行も(今の非正規雇用での格差拡大も若者の貧困化も)、日本よりも韓国の方がより深刻なのですが、そもそも今の韓国の成り立ちである『日本が主導した漢江の奇跡』を考えれば、『奇跡』でも『不思議』でもなくて、逆に『当然だった』のである。
額こそ対中貿易に1位の座を譲ったが日韓の貿易額は50年間一貫して伸び続けている。
アジアを代表する貿易大国の日本と韓国の人的往来は年間500万人にも上る。
ところが発展する経済とは正反対に政治外交では、国交回復50周年で今ほど4年ぶりに外務大臣とか国防大臣の会談が行われたことがニュースになるくらいに日韓がぎくしゃくしている時代も無い。
経済的に25年間穏やかに死につつある日本では、自分の将来に希望を見出せない若者たちが病的に極限まで右傾化する。
対して世界を代表する経済大国の地位に上り詰めた中国韓国では、経済的に実力をつけた分以上に自信をつけ『自己主張』を始めたので、今の様な相互の偏狭なナショナリズムの正面衝突は不可避だったのである。
『ほぼ全てが院内感染で、3分の1は健康者だった衝撃の事実』
今の韓国ですが中東呼吸器症候群(MERS)コロナウィルスの流行で大混乱に陥っていて、首都ソウルの学校の閉鎖や外国人観光客の激減、人々は外出を自粛して映画館や劇場、野球場、大型商業施設などが閑散としているなど、大幅に売り上げが落ち込み商業活動全般に影響が出ている。
1ヶ月前の5月20日に韓国国内で初めてのMERS患者の隔離処置が行われたが、今の韓国社会の弱点が露呈して、韓国旅客船セオゥル号沈没以上の衝撃を与えている。
中東呼吸器症候群(MERSコロナウイルス)事態対応のために6月14から18日の4日間予定されていた米国訪問(オバマ大統領と朴槿恵(パク・クネ)大統領の米韓首脳会談)が電撃延期されている。
延期発表は訪米の6日前の6月8日。まさに『ぎりぎり』の決断だった。その二日前まで韓国大統領府は予定の通り訪米するとしていた。
韓国の保健福祉部の中央MERS管理対策本部は、国内初の中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した患者が出てから1カ月が過ぎた19日、感染者166人のうち164人が『院内感染』である衝撃的な事実を発表している。
院内感染(医療機関の致命的な過失)以外のMERS感染者は、韓国ではたったの2名である。
同じ19日には韓国の感染学会が、データ収集が可能な感染者98人を調査した結果、確定者の37%(36人)に基礎疾患(持病)がなかったと発表した。(今まで韓国政府は、MERSは感染力が弱いので免疫力がない入院患者(病人)だけ発症していると発表していた)
『突如起きた「MERS」が猛威を振るう韓国の右往左往』
1997年のアジア通貨危機で国家が破産してしまった韓国は、アメリカが主導するIMFの厳しい管理下で徹底した国家改造(弱小財閥の解体と大企業の再編成)が行われサムスンやヒュンダイ(現代)など『世界企業』が生まれる。
今までの日本主導の開発独裁ではなく、アメリカ式の民主化を掲げる金大中大統領とノムヒョン大統領(1998年2月25日~2008年2月24日)により徹底した新自由主義的な『改革』が行われたのである。
今の韓国ですが、日本の小泉純一郎と竹中平蔵のインチキ郵政改革(公的部門の無制限の民営化)での新自由主義の被害よりも桁違いに大きいし深刻である。
先進国では隔離病棟が有るような大病院は原則公立(7割以上)だが悪魔の碾き臼である新自由主義が吹き荒れた日本では半分以下の3割台で、韓国では1割にも満たない惨憺たる有様。基本的に公的医療が崩壊しているのである。
164人のうち、病院で他の病気を患っていた患者が77人(46%)、患者の家族や訪問者が59人(36%)で、患者、家族、訪問者を合わせると全体の82%に達する。残りの30人(18%)は病院勤務者で、医師5人、看護師11人、介護者7人、放射線技師・移送要員・救命救急隊員など他の職種が7人だった。
病院別にみると、MERSの“第2の流行地”であるサムスンソウル病院での感染者が82人で、全体の半分を占める。MERSの最初の震源地である平沢聖母病院は感染者が36人で、その後に続いた。大田(テジョン)大清病院(13人)、大田コンヤン病院(11人)、京畿道華城(ファソン)市の翰林大学東灘誠心病院(6人)などからも多くの感染確定患者が出た。(MERSの患者は首都ソウルだけでは無く韓国第二の釜山や第三位のテグ、観光地の済州島にまで飛び火する)
『事実上中東のサウジアラビアUAEの風土病だったMERS(マーズ)の韓国への飛び』
MERSは、3年前の2012年にサウジアラビアで初めての患者が確認された新しい疾患である。
世界保健機関(WHO)によると、6月16日現在、世界25カ国で1293人の感染が確認され、458人が死亡した。
コウモリやヒトコブラクダからウイルスが見つかり人間に感染するMERSですが、今回韓国で大流行するまでは、事実上中東のサウジアラビアやUAEの風土病扱いだったMERS(マーズ)は世界ではほとんど注目されていなかったのである。
WHOは『はっきりしたことはわかっていないが、過去のある時期にコウモリからラクダに感染したと考えられている』としている。
12年前の2003年に中国などアジア地域を中心に世界に流行(感染者8,069人、死亡775人)致死率1割の重症急性呼吸器症候群(SARS サーズ)は2003年7月に中国でSARSの免疫物質の合成に成功、新型肺炎制圧宣言が出される。
中国で以前に大流行したSARS(サーズ)と同じコロナウイルスの仲間だが、新種であるMERS(中東呼吸器症候群)の方は致死率が4割にも達する。
ところがSARSウイルス汚染地である中東のサウジアラビアが何故か積極的でなかったため、SARS(サーズ)とは違い現在までワクチンも治療法も無い。
潜伏期間2~14日で発熱や咳、息切れなどの症状が出て、重い肺炎を起こし4割が死亡する。
強い感染力があった中国のSARS(サーズ)とは違い、当初、中東サウジアラビアのMERS(マーズ)では感染者との濃密接触で感染すると思われていた。ところが、韓国では病院の空調設備を通じての感染が疑われている。
(中東のMERS(マーズ)ウイルスが突然変異して、サーズと同じ『飛沫感染』などの強い感染力を獲得した可能性が有る)
『バイオ(遺伝子組み換え)大国アメリカの光と影』
アメリカ食品医薬品局(FDA)は、6月16日唐突にマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸は心筋梗塞や動脈硬化のリスクを高めるとして食品使用禁止(3年後までに全廃)を決める。
FDAはトランス脂肪酸禁止措置によって、年間2万件の心臓発作を防ぎ、心臓病の死者を7000人減らせるとしているが、これが何とも胡散臭い動きなのである。
これ等の疾患は肥満とは密接に結びついているが、トランス脂肪酸との直接の関係は証明されていない。
トランス脂肪酸はWHOも、1日の総摂取カロリーの1%を超えることがないようにすることを勧告している(WHOは全面的使用禁止を勧告していない)
アメリカのFDAによるトランス脂肪酸の禁止は、米国の誇るバイオ産業が特許をもつ『遺伝子組み換え食品』に無理やり切り替える動きであるらしい。
(日本や欧州諸国の反対する)米国の遺伝子組み換え作物では、大豆や菜種油からリノール酸を減らし、オレイン酸を増やすことが出来るので、トランス脂肪酸量を減らすことが可能なのである(リノール酸はオレイン酸に比べてトランス脂肪酸の生成量が多い)
トランス脂肪酸禁止のFDA(米国医薬品局)の顧問は遺伝子組み換え作物のモンサントの役員でもある。(連邦政府の公的機関と大企業が一体となっている)なんともアメリカ的で分かりやしい話である。
『世界一の「遺伝子組み換え食物」の輸入国である日本国』
アメリカの遺伝子組み換え食物が本格的に商業生産され出したのは今から19年前の1996年からであるが、何と日本は世界最大の『遺伝子組み換え食物』の輸入国だった。
(日本のコメの消費量の2倍の年間1600万トンの遺伝子組み換え食物が日本国内で消費されている)
日本が一番多く輸入しているのがトウモロコシで二番目が大豆。その他になたね、綿、パパイヤなど8種類の遺伝子組み換え食物が輸入される。(遺伝子組み換え作物について2001年から日本でも表示制度が始まっているが家畜の飼料とか加工食品の原材料については義務ではない)
日本が使っている家畜のエサのほぼ100%は遺伝子組み換えであり食用油などの原料の大部分も同じ。
食物自給率が40%を切る今の日本では、アメリカ産の『遺伝子組み換え食物はイヤだ』と言った途端に、日本人の多くが餓死する計算になる。
『日本の負の遺産(石井部隊の細菌兵器研究)を丸ごと受け継いだアメリカの暗部』
悪魔の飽食日本の石井軍医中将の731部隊の戦争犯罪を免責した見返りに、人体実験の研究成果を丸々取得したアメリカは世界に冠たるバイオ(細菌など生物兵器)大国でも有る。
2001年に起きた9・11事件に連動して起きた米議会とかマスメディアに対すうる炭素菌送致のバイオテロが連続(17人負傷、5人死亡)するが、科学者がテロに使われた炭素菌が天然由来では無くアメリカ陸軍が所有する兵器級で有る重大な事実を暴露した途端に唐突に終息する。
9・11から14年後に、またまた炭素菌がニュースになる。
6月17日米紙USAトゥデーは、米国防総省が米西部ユタ州の陸軍研究施設は生物兵器の炭疽菌を過去10年にわたり生きた状態のまま海外に誤送付。
日本の神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間には2005年に炭疽菌を送られていた。日本のほか韓国、オーストラリア、英国、カナダの施設に最低でも74回菌を誤送付していたと報じる。
アメリカが開発したのは兵器級の炭素菌ばかりでは無くて、それ以外にも沢山の未知のウイルスを新しく制作している。最新の遺伝子組み換え技術では誰よりも世界の最先端を独走しているのはアメリカなのであるが軍事機密の壁に阻まれて情報が表に出ることは基本的に無い。
13年前のサーズや3年前に初めて確認されたマーズ、アフリカで猛威をふるうエボラなどは実は人為的な細菌兵器であったとの悪い噂が絶えない。
台湾の自由時報は3日、
『「在韓米軍が開発した新たな生物兵器だ」といったデマが拡散している。韓国政府は2日、こうしたデマを打ち消し、MERSに関する正しい知識を知ってもらうための対策をとる方針を示した。
『「米軍が在韓基地に炭疽(たんそ)菌のサンプルを誤送していた」とのニュースが最近あったことから、「送られたのは実はMERSウイルスだった」といったうわさや、「米国がワクチンを売るためにわざとMERSウイルスをまいている」とのうわさも流れ、韓国政府が頭を悩ませている。韓国国防部は「在韓米軍の基地で生物兵器は作っていない。誤送された炭疽菌のサンプルはすでに殺菌処分した」と表明し、デマを否定した。』と伝えた。
ハフィントンポストは6月18日、『「MERSはキムチで克服できる」韓国与党代表の発言にネットユーザー啞然』と題して、『韓国で、与党・セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表が、キムチやコチュジャンをたくさん食べる韓国人は「MERSを克服できる」と、セヌリ党の議員総会で発言し、話題になっている。
「私が連日、MERSの現場を訪れているので、私を避ける人もいる。
本当に握手したがらない人もいる。何の心配もいらない。
私が毎日、家に帰ると孫たちがいるけれど、どれだけ抱き上げてチューしても何の問題もない。
コチュジャン、キムチをたくさん食べる我が民族はみんな、MERSより恐ろしいSARSも克服した。
みなさん、MERSは必ず克服できる。みなさん、頑張りましょう」。』
初期の封じ込めに失敗したにも拘らずこの有様では、今の信じられないほど無責任で無能な韓国政府が批判されて当然であろう。(院内感染した病院名が当局発表で明らかになるのは3週間近く経過して感染が拡大した後だった)
日本人にとっては韓国といえば軍事政権とのイメージが根強く有るのですが・・・
民主化から20年以上経っているのですから、そろそろ卒業するべき頃合でしょう。
極限まで右傾化してしまった日本の、特に今回の安倍晋三の『なんちゃって集団自衛権』の平和法案で左翼の共産党を筆頭に日本中の知識層やら保守層までが全員一致で『日本が戦争する国になる』と心配する。
菅官房長官が、『合憲のが憲法学者は沢山いる』と胸を張ったが、
実は、たったの3人だけだった。
安倍政権ですが、言葉を覚え始めた3歳児で、一つ二つの次が、一足飛びで沢山なのですが、その3人が3人とも『徴兵制は合憲だ』との気持ちが悪過ぎるトンデモ極右学者。
しかも3人全員が日本会議のメンバーで、安倍晋三のお友達の各種の諮問会議の常連メンバー。日本の過疎地の限界集落での催し物と同じで、集まる名目は違うが、集まった顔ぶれは何時も同じ極極小数の同一メンバー。
防衛省の背広組の内局と制服組の統合幕僚会議を対等にする改革が行われたことなどを、シビリアンコントロールの弱体化との見方も有るが、これは多分大きな誤解です。
シビリアンコンロールを文官統制だと誤解しているのですが、正しくは文民統制。政治が軍事を支配するとの意味であり、そもそも軍隊とは究極の官僚組織のことなのです。
背広の官僚が制服組の官僚を支配するなど、実はこれは東大法学部でのキャリア官僚が、理系の現場のノンキャリア官僚を支配する、今の日本の官僚組織の典型に過ぎない。4年前のフクシマの核事故では菅直人首相が背広のキャリア官僚に対して出動命令しても、
現場の制服組(自衛官)が全員が
電源車のヘリでの運搬や4号基の燃料プールへの放水とか、『安全が担保されていない』と拒否する。
本物の軍隊では、命令拒否は死刑か懲役300年が常識で有る。
有無を言わさず実行する軍事政権とは大違いで、危機管理では平和国家日本は根本的に欠陥があるようです。
現在の韓国の発展と日本の役割の大きさを書いたこの記事に対して、すぐさまNH『日本を心配する兎』から
『あなたのナショナリズムがキモイ』とのタイトルの、まさに超キモイ『偏狭ナショナリズム』否定コメントが送られてくるが、
内容的にそのまま掲載すると頭が空っぽで目が節穴の日本のネットウョが大喜びすることが予想されるので、残念ながら非公開(保留)とします。
丸っきりの贔屓の引き倒しであり、公開すれば『だから在日や韓国人は駄目なのだ云々』のネタにされるだけ。
情けないことに『それを言っちゃあ。お終い』だとの客観的な目の前の事実が見えないのである。
古代は釜山に任那日本府とかが有り、
山陰地方や北陸には朝鮮人が入植していた。
在日という概念が出来る前から、日本列島には古代から朝鮮人が普通に住んでいました。
朝鮮人は日本から出ていけというのは可笑しい。そもそも朝鮮は大日本帝国の一部でしたし、
外国からすれば日韓対立は藩同士の対立に近い。(戦後はアメリカの自治領だし。)
帝国時代は「内鮮一体」「五族協和」で、
朝鮮は本土と分離不可能な一部だとされていた。安倍晋三も父方は朝鮮系だと言われてます。
日本帝国がアジアのインフラを開発したのに、現地の人々が感謝してるのは本当ですが、困った事に太平洋戦争が正しかったとは成らない。
左派やリベラル派も誤解しているが日本帝国が悪なのは残虐だったからでは無い。
契約社会の欧米相手ではポツダム宣言に調印したら(無条件降伏)真実はどうあれ日本帝国は悪なのです。
独裁者スターリンの出身地でありソ連の最後の外務大臣だったシュワルナゼが初代大統領をしていたグルジアが独立後に偏狭なナショナリズムで内戦になり、ロシア軍と交戦したことから
ロシア語読みのグルジアを、英語読みのジョージアに変えると発表。
日本のマスコミもとうとうこれに追従して、ジョージアの表記になっている。ところが地元では当たり前ですが自国のことをジョージアなんて呼んでいないのですよ。
グルジアをジョージアに変えると主張していた当時のグルジア大統領だったサーカシビリは、現在は国外逃亡していて、今はウクライナのオデッサ州知事になっている。もちろん国籍もウクライナになっている。愛国心も郷土愛もゼロの困った連中ですが、
本来地名は地元住民の呼び名こそが、最優先されるべきでしょう。
それなら、グルジアでもない。当たり前ですがジョージアなぞ、もっと場違いなのです。
少し似た御粗末な馬鹿馬鹿しい話としては、韓国の首都のソウル「漢城」ですが、
実は当時のソウル市長だった李明博(後の韓国大統領)がソウル(SEOUL)を 2005年1月19日に 、それまでの『漢城』(ハンチョン)を首都の意味の『首爾』(ショウル)と言い出した。
それで現在はマスコミがグルジアがジョージアに変えたのと同じで、韓国の言い分の通りで中国ではソウルは首爾と表記されている。
日本が朝鮮を植民地にしていた当時のソウルは『京城』と呼ばれていた。
『京』は、日本語の普通名詞の都の意味であり、『城』は街の意味なので、日本人が着けた『京城』(けいじょう)とは、『京の都』的な意味合いだった。
現在のソウルは植民地から解放された以後に付けられた名称であり、漢字表記の(漢江の街の意味の)漢城は、昔からの古い地名を復活させたもの。
もっと古い新羅時代にはソウルは漢陽(ハニャン)と呼ばれていた。
古い歴史や伝統が有る漢城を、勝手に『首爾』(首都)に変えるなど、グルジアのお粗末な例と同じで褒められたことではない。