『携帯大手４社も中国製排除へ 「５Ｇ」基地局など』12月11日 毎日新聞
政府が中央省庁の情報通信機器の調達で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を排除する方針を決めた。
それを受け、ＮＴＴドコモなど国内の携帯大手３社と、来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「５Ｇ」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。
米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。
１９年３月までに、携帯各社に５Ｇの周波数を割り当てる石田真敏総務相は１１日、対象は政府調達で、「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と云いながら、２０２０年開始の５Ｇ次世代情報通信ネットワークの安全や信頼性の確保は重要だとして「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に向けて積極的に取り組んでいただきたい」と露骨な要求した。
調査会社ＭＣＡの調べによると、大手通信会社幹部は「ファーウェイは能力が高い技術者が多く、機器の価格も安い」と説明する。
ソフトバンクは、現行の「４Ｇ」の基地局部設備にファーウェイを使い、５Ｇの商用化に向け、同社と実証実験もしているが、５Ｇでの機器採用を見送る方針を固めた。
◇キーワード・５Ｇ
次世代移動通信システムの規格で、５Ｇは「第５世代」の意味。世界の移動通信の規格はほぼ１０年ごとに世代が代わり、１９７０年代の初代はアナログ通信。９３年に登場の２Ｇでデジタル化したが、音声が中心だった。
２０００年代の３Ｇで高速データ通信が始まり、現在の４Ｇでスマートフォンでのインターネット利用が盛んになった。５Ｇは超高速、低遅延、多数同時接続が特徴。通信速度は４Ｇの数十倍から約１００倍になる。
国内では携帯大手各社が１９年から、一部地域で試験提供をはじめ、２０年から本格的な商用サービスの実施を目指す。
(抜粋）
12月11日 毎日新聞
『資本主義の原理原則を踏み外す（資本主義以前の幕藩体制？それとも国家資本主義の似非ファシズム？植民地の卑しい奴隷根性？）安倍晋三自民党政権』
8月27日菅官房長官は『携帯料金の４割削減』を唐突に言い出して世間を驚かした。資本主義の最も大事な原理原則である『利潤と効率』を頭から無視して暴走しているのですから怖ろしい。
電波を管理する総務省ですが、日本的な『忖度』どころか、アメリカのトランプ政権に言われるまま中国（ファーウェイ）排除で、なりふり構わず露骨に民間の営利事業である携帯各社に圧力をかけていた。
現在の４Ｇスマートフォンが、２０２０年には全面的に超高速５Ｇに切り替わる。早くも来年(２０１９年)からは、試験運用が始まるのである。しかも今の１００倍の猛烈な能力(性能）ですよ。圧倒的な凄まじい能力の５Ｇが待ったなしで目の前に迫っているのである。
今の４Ｇでは太刀打ちできない。１５０年前以上前の下関戦争とか薩英戦争と同じで、戦う以前に最初から勝敗が決まっているのである。
しかも、しかも、５Ｇでは値段でも性能でもトップを走っているのがアメリカでも日本でも無くて中国（ファーウェイ）だった。これは１９７０年台に起きたトヨタ自動車などの日米経済摩擦どころの騒ぎではない。
情報を全て網羅する通信機器ですが、これは原発以上に安全保障『軍事バランス』に直結しているもっとも重要なシステムだった。第二次世界大戦でも暗号解読などの諜報戦はもっとも大事だったが、情報社会である現在の場合は(共産党や立憲民主党など野党が大騒ぎする)米軍や自衛隊の垂直離着陸機Ｆ３５空母の配備ではなくて、スマートフォンなど通信分野こそが主戦場(勝敗を決定する最も大事な兵器）になっている。(★注、次世代超高速通信５Ｇを支配することが出来れば、世界全体を支配することが可能になる）
5分でわかる5G（第5世代通信） 実現したら私たちの暮らしはどうなる？
通信速度が速くなるだけじゃ、ないんです。2018年12月07日 07時58分 JSTハフポスト日本版
1G〜4Gまでのモバイル通信の歴史
2020年の実用化に向けている新技術「5G（第5世代通信）」。ニュースでよく目にするようになったワードだが、現在の4Gとの違いや、どんな変化が起こるのかを把握している人は、まだあまり多くないようにも感じる。本記事では、「5Gが実現されたら私たちの暮らしはどうなるのか？」をわかりやすく解説する。日本に「携帯できる電話機」が登場したのは、1985年のこと。そこから、現在のスマートフォン用通信が可能になるまでの歴史を、まずは簡単に振り返ってみよう。
＜1G：アナログ携帯電話＞
日本初の携帯電話は「バブリー！」のギャグで大ブレイクした平野ノラが肩から提げているバッグのような「ショルダーフォン」だ。重量は約3kg。もちろん通話機能のみで、通信料も非常に高く、ビジネスユースがメインだった。
＜2G：デジタル化＞
1993年に2Gが登場。ネット通信やメールの接続が可能となった。通信料も大幅に下がり、一般家庭にも広まった。モバイル端末専用サイトが流行し、テキストメインだが気軽に閲覧できるようになった。
＜3G：高速データ通信＞
2Gまでは各国地域によってバラバラの通信方式だったが、3Gは国際規格。通話品質も向上、データ通信高速化が進み、動画やPCサイトの閲覧がストレスなくできるようになった。
＜4G：スマートフォン用通信＞
3Gよりさらに大容量・高速化通信が進んだのが4G。人口カバー率もほぼ100%で、グッと繋がりやすくなった。スマートフォンが爆発的に広まり、外での通信があたりまえとなった。サブスクリプションサービスや動画閲覧サービスが一気に普及することになった。
こう振り返ると、「5Gっていっても、結局は通信速度が速くなるだけでしょ？」と思われてしまいがちだ。しかし、5Gによって、私たちの生活に改革が起きる。
5Gのキーワードは「高速大容量」「低遅延」「低コスト/省電力」「多接続」
5Gは通信の高速化だけでなく、身の回りのありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークに繋がることになる。同時に多くの端末を接続できることから、IoT化が一気に進むと予測されている。
ありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークに繋がる
身近なIoT化といえば、既に話題となっているのが「スマート家電」。テレビや照明などの家電製品を操作することが可能だが、現在は端末自体が直接ネットワークに繋がれているわけではない。Wi-FiやBluetoothなどの機器を経由しているため、多くの端末を同時接続はできない。1平方キロメートルあたり100万台以上のデバイスの同時接続が可能となる5Gの導入後は、これらが直接ネットワークに繋がり、ストレスなく使えるようになる。スタジアムでのスポーツ観戦時など、多くの人が集まる場でも遅延が発生することなく通信が可能だ。
大量のデータを、世界中にタイムラグなく通信できるようになるため、AIなどの技術にも対応するよう開発が進められている。
5Gで一気に進む働き方改革
具体的に、生活にどんな変化が起こるのかあげてみよう。まずは、働き方改革がより身近に感じられることになるだろう。スムーズな通信会議ができるし、リモートワークが加速する見込みだ。都心の人口集中が加速しているが、将来的には地方に住みながら都心の企業で働くことも可能となる。
満員電車に揺られることもなくなる？
映像は4K/8Kサイズの高精細なものを扱えるようになる。今のライブチャットは接続状況によって途切れがちになるが、5Gではリアルタイムでの会話が可能となる。技術が進めば、画面での会話ではなく、3Dで立体投影もできるだろう。自宅にいながら、まるでオフィスいるような感覚で働くことができる。遠方の取引先との営業も、頻繁には現地に行かずに済むことになるだろう。さらには、機器の遠隔操作もできるようになるため、技術職など、さまざまな職種で働き方が見直されるはずだ。
2018年現在は顔を合わせたコミュニケーションを重んじてリモートワークを積極導入していない企業も多いが、技術革新により一気に普及するだろう。
東京と地方の格差も是正
5Gの出現により、電車やバスの本数が少ない地域も、自動運転が普及すれば住みやすくなるだろう。過疎部では高齢化が進み、孤立してしまうエリアがあるが、IoT化により遠隔診療・手術も可能になると予測されている。医師が、ネットワーク接続された医療機器を利用して診察できるようになるのだ。
遠隔手術で助かる命が増える
少子化にまつわる課題解決もできる。学校教育も格差が生まれているが、高度な映像・音声通信により授業も遠隔で、どこにいても良質な内容を受けられる。また、農業従事者不足が問題になっているが、これも機材の無人・遠隔操作ができるスマート農業化が進むと予測されている。人員が少なくても生産可能となるのだ。
5G通信の経済効果は30兆円以上と予測 中核を担うのはファーウェイ
5Gの経済効果については様々な研究所で試算が行われており、2023年には30兆円とも予測されている。ファーウェイは「本格導入後には、あらゆる機器にイノベーションをもたらす可能性があり、それ以上になると想像している」と発表した。
5Gの最先端市場は中国で、基地局数がアメリカの10倍ともされている。牽引するのは、ファーウェイだ。
日本ではスマートフォン端末でよく知られており、アンドロイド端末では世界シェア2位。だが実は、その売り上げの約50％は通信事業。研究開発への積極投資を続け、毎年売上高の10％以上を投資しているという。
同社広報も「通信と端末の両方で技術的に競争力がある企業は世界でもファーウェイだけです。5Gにおいても、製品化のスピードや品質は他社に負けないでしょう」と、コメントしている。
12月07日 ハフポスト日本版
金子勝認証済みアカウント @masaru_kaneko
【どの国もポチではない】バンクーバーの裁判所がファーウエイCFOの孟晩舟氏の保釈を決定。
そもそもイラン制裁にどれほど国際法上の正当性があるのか疑わしい状況で、中国がカナダ人を拘留したことで、中カ間で決定的対立関係を回避するのが妥当だが、米中貿易戦争は厳しい。
16:11 - 2018年12月11日
２０
『カナダ裁判所、ファーウェイＣＦＯの保釈を許可』2018年12月12日
［バンクーバー／北京 １１日 ロイター］ - カナダのバンクーバーの裁判所は１１日、同国で逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）の保釈を認める決定を下した。
孟容疑者は今月１日、対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。
保釈金は１０００万カナダドル（７５０万米ドル）。カナダ国内にとどまり、外出時には電子監視の対象となることも条件とされた。
ファーウェイは「カナダと米国の司法制度が公正な結論を出すと確信していた」との声明を発表。あらゆる法と規制に従う意向を示した。
中国政府は、カナダが孟容疑者の保釈を認めなければ厳しい結果を招く と警告していた。
１１日にはカナダの元外交官であるマイケル・コブリグが中国で拘束されたことを明らかになり、カナダ政府がファーウェイ問題との明確な関連性はないとの見解を示していた。
元駐中国カナダ大使のギー・サンジャック氏は元外交官の拘束についてカナダ放送協会の取材に応じ「中国では偶然はない。何らかのメッセージを送りたければそうするだろう」と述べた。
＊内容を追加しました。
12月12日トムソン・ロイター
政府が中央省庁の情報通信機器の調達で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を排除する方針を決めた。
それを受け、ＮＴＴドコモなど国内の携帯大手３社と、来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「５Ｇ」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。
米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。
１９年３月までに、携帯各社に５Ｇの周波数を割り当てる石田真敏総務相は１１日、対象は政府調達で、「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と云いながら、２０２０年開始の５Ｇ次世代情報通信ネットワークの安全や信頼性の確保は重要だとして「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に向けて積極的に取り組んでいただきたい」と露骨な要求した。
調査会社ＭＣＡの調べによると、大手通信会社幹部は「ファーウェイは能力が高い技術者が多く、機器の価格も安い」と説明する。
ソフトバンクは、現行の「４Ｇ」の基地局部設備にファーウェイを使い、５Ｇの商用化に向け、同社と実証実験もしているが、５Ｇでの機器採用を見送る方針を固めた。
◇キーワード・５Ｇ
次世代移動通信システムの規格で、５Ｇは「第５世代」の意味。世界の移動通信の規格はほぼ１０年ごとに世代が代わり、１９７０年代の初代はアナログ通信。９３年に登場の２Ｇでデジタル化したが、音声が中心だった。
２０００年代の３Ｇで高速データ通信が始まり、現在の４Ｇでスマートフォンでのインターネット利用が盛んになった。５Ｇは超高速、低遅延、多数同時接続が特徴。通信速度は４Ｇの数十倍から約１００倍になる。
国内では携帯大手各社が１９年から、一部地域で試験提供をはじめ、２０年から本格的な商用サービスの実施を目指す。
(抜粋）
12月11日 毎日新聞
『資本主義の原理原則を踏み外す（資本主義以前の幕藩体制？それとも国家資本主義の似非ファシズム？植民地の卑しい奴隷根性？）安倍晋三自民党政権』
8月27日菅官房長官は『携帯料金の４割削減』を唐突に言い出して世間を驚かした。資本主義の最も大事な原理原則である『利潤と効率』を頭から無視して暴走しているのですから怖ろしい。
電波を管理する総務省ですが、日本的な『忖度』どころか、アメリカのトランプ政権に言われるまま中国（ファーウェイ）排除で、なりふり構わず露骨に民間の営利事業である携帯各社に圧力をかけていた。
現在の４Ｇスマートフォンが、２０２０年には全面的に超高速５Ｇに切り替わる。早くも来年(２０１９年)からは、試験運用が始まるのである。しかも今の１００倍の猛烈な能力(性能）ですよ。圧倒的な凄まじい能力の５Ｇが待ったなしで目の前に迫っているのである。
今の４Ｇでは太刀打ちできない。１５０年前以上前の下関戦争とか薩英戦争と同じで、戦う以前に最初から勝敗が決まっているのである。
しかも、しかも、５Ｇでは値段でも性能でもトップを走っているのがアメリカでも日本でも無くて中国（ファーウェイ）だった。これは１９７０年台に起きたトヨタ自動車などの日米経済摩擦どころの騒ぎではない。
情報を全て網羅する通信機器ですが、これは原発以上に安全保障『軍事バランス』に直結しているもっとも重要なシステムだった。第二次世界大戦でも暗号解読などの諜報戦はもっとも大事だったが、情報社会である現在の場合は(共産党や立憲民主党など野党が大騒ぎする)米軍や自衛隊の垂直離着陸機Ｆ３５空母の配備ではなくて、スマートフォンなど通信分野こそが主戦場(勝敗を決定する最も大事な兵器）になっている。(★注、次世代超高速通信５Ｇを支配することが出来れば、世界全体を支配することが可能になる）
5分でわかる5G（第5世代通信） 実現したら私たちの暮らしはどうなる？
通信速度が速くなるだけじゃ、ないんです。2018年12月07日 07時58分 JSTハフポスト日本版
1G〜4Gまでのモバイル通信の歴史
2020年の実用化に向けている新技術「5G（第5世代通信）」。ニュースでよく目にするようになったワードだが、現在の4Gとの違いや、どんな変化が起こるのかを把握している人は、まだあまり多くないようにも感じる。本記事では、「5Gが実現されたら私たちの暮らしはどうなるのか？」をわかりやすく解説する。日本に「携帯できる電話機」が登場したのは、1985年のこと。そこから、現在のスマートフォン用通信が可能になるまでの歴史を、まずは簡単に振り返ってみよう。
＜1G：アナログ携帯電話＞
日本初の携帯電話は「バブリー！」のギャグで大ブレイクした平野ノラが肩から提げているバッグのような「ショルダーフォン」だ。重量は約3kg。もちろん通話機能のみで、通信料も非常に高く、ビジネスユースがメインだった。
＜2G：デジタル化＞
1993年に2Gが登場。ネット通信やメールの接続が可能となった。通信料も大幅に下がり、一般家庭にも広まった。モバイル端末専用サイトが流行し、テキストメインだが気軽に閲覧できるようになった。
＜3G：高速データ通信＞
2Gまでは各国地域によってバラバラの通信方式だったが、3Gは国際規格。通話品質も向上、データ通信高速化が進み、動画やPCサイトの閲覧がストレスなくできるようになった。
＜4G：スマートフォン用通信＞
3Gよりさらに大容量・高速化通信が進んだのが4G。人口カバー率もほぼ100%で、グッと繋がりやすくなった。スマートフォンが爆発的に広まり、外での通信があたりまえとなった。サブスクリプションサービスや動画閲覧サービスが一気に普及することになった。
こう振り返ると、「5Gっていっても、結局は通信速度が速くなるだけでしょ？」と思われてしまいがちだ。しかし、5Gによって、私たちの生活に改革が起きる。
5Gのキーワードは「高速大容量」「低遅延」「低コスト/省電力」「多接続」
5Gは通信の高速化だけでなく、身の回りのありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークに繋がることになる。同時に多くの端末を接続できることから、IoT化が一気に進むと予測されている。
ありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークに繋がる
身近なIoT化といえば、既に話題となっているのが「スマート家電」。テレビや照明などの家電製品を操作することが可能だが、現在は端末自体が直接ネットワークに繋がれているわけではない。Wi-FiやBluetoothなどの機器を経由しているため、多くの端末を同時接続はできない。1平方キロメートルあたり100万台以上のデバイスの同時接続が可能となる5Gの導入後は、これらが直接ネットワークに繋がり、ストレスなく使えるようになる。スタジアムでのスポーツ観戦時など、多くの人が集まる場でも遅延が発生することなく通信が可能だ。
大量のデータを、世界中にタイムラグなく通信できるようになるため、AIなどの技術にも対応するよう開発が進められている。
5Gで一気に進む働き方改革
具体的に、生活にどんな変化が起こるのかあげてみよう。まずは、働き方改革がより身近に感じられることになるだろう。スムーズな通信会議ができるし、リモートワークが加速する見込みだ。都心の人口集中が加速しているが、将来的には地方に住みながら都心の企業で働くことも可能となる。
満員電車に揺られることもなくなる？
映像は4K/8Kサイズの高精細なものを扱えるようになる。今のライブチャットは接続状況によって途切れがちになるが、5Gではリアルタイムでの会話が可能となる。技術が進めば、画面での会話ではなく、3Dで立体投影もできるだろう。自宅にいながら、まるでオフィスいるような感覚で働くことができる。遠方の取引先との営業も、頻繁には現地に行かずに済むことになるだろう。さらには、機器の遠隔操作もできるようになるため、技術職など、さまざまな職種で働き方が見直されるはずだ。
2018年現在は顔を合わせたコミュニケーションを重んじてリモートワークを積極導入していない企業も多いが、技術革新により一気に普及するだろう。
東京と地方の格差も是正
5Gの出現により、電車やバスの本数が少ない地域も、自動運転が普及すれば住みやすくなるだろう。過疎部では高齢化が進み、孤立してしまうエリアがあるが、IoT化により遠隔診療・手術も可能になると予測されている。医師が、ネットワーク接続された医療機器を利用して診察できるようになるのだ。
遠隔手術で助かる命が増える
少子化にまつわる課題解決もできる。学校教育も格差が生まれているが、高度な映像・音声通信により授業も遠隔で、どこにいても良質な内容を受けられる。また、農業従事者不足が問題になっているが、これも機材の無人・遠隔操作ができるスマート農業化が進むと予測されている。人員が少なくても生産可能となるのだ。
5G通信の経済効果は30兆円以上と予測 中核を担うのはファーウェイ
5Gの経済効果については様々な研究所で試算が行われており、2023年には30兆円とも予測されている。ファーウェイは「本格導入後には、あらゆる機器にイノベーションをもたらす可能性があり、それ以上になると想像している」と発表した。
5Gの最先端市場は中国で、基地局数がアメリカの10倍ともされている。牽引するのは、ファーウェイだ。
日本ではスマートフォン端末でよく知られており、アンドロイド端末では世界シェア2位。だが実は、その売り上げの約50％は通信事業。研究開発への積極投資を続け、毎年売上高の10％以上を投資しているという。
同社広報も「通信と端末の両方で技術的に競争力がある企業は世界でもファーウェイだけです。5Gにおいても、製品化のスピードや品質は他社に負けないでしょう」と、コメントしている。
12月07日 ハフポスト日本版
金子勝認証済みアカウント @masaru_kaneko 【どの国もポチではない】バンクーバーの裁判所がファーウエイCFOの孟晩舟氏の保釈を決定。
そもそもイラン制裁にどれほど国際法上の正当性があるのか疑わしい状況で、中国がカナダ人を拘留したことで、中カ間で決定的対立関係を回避するのが妥当だが、米中貿易戦争は厳しい。
16:11 - 2018年12月11日
２０
『カナダ裁判所、ファーウェイＣＦＯの保釈を許可』2018年12月12日
［バンクーバー／北京 １１日 ロイター］ - カナダのバンクーバーの裁判所は１１日、同国で逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）の保釈を認める決定を下した。
孟容疑者は今月１日、対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。
保釈金は１０００万カナダドル（７５０万米ドル）。カナダ国内にとどまり、外出時には電子監視の対象となることも条件とされた。
ファーウェイは「カナダと米国の司法制度が公正な結論を出すと確信していた」との声明を発表。あらゆる法と規制に従う意向を示した。
中国政府は、カナダが孟容疑者の保釈を認めなければ厳しい結果を招く と警告していた。
１１日にはカナダの元外交官であるマイケル・コブリグが中国で拘束されたことを明らかになり、カナダ政府がファーウェイ問題との明確な関連性はないとの見解を示していた。
元駐中国カナダ大使のギー・サンジャック氏は元外交官の拘束についてカナダ放送協会の取材に応じ「中国では偶然はない。何らかのメッセージを送りたければそうするだろう」と述べた。
＊内容を追加しました。
12月12日トムソン・ロイター
