上場直前、ソフトバンクを襲う連続危機

『ソフトバンク通信障害、過去最大級３０６０万件』12/12(水) 読売新聞

ソフトバンクの携帯電話サービスで発生した大規模な通信障害で、ソフトバンクが１１日までに、総務省に対して、影響回線数を約３０６０万件と報告していたことがわかった。ソフトバンクは今後、最終的な数を総務省に報告するが、総務省が「重大な事故」と位置づける携帯電話の通信障害では、過去最大級となる。
ソフトバンクの携帯の契約回線数は「ソフトバンク」「ワイモバイル」の両ブランドを合わせて約４０４３万件（９月末時点）。
通信障害は６日午後に発生し、全国で約４時間半にわたり携帯で通話やデータ通信ができなくなった。
ソフトバンクによると、東京都と大阪府の拠点にあるスウェーデンの通信機器大手エリクソン製の交換機のソフトウェアに異常が起きたのが原因という。

『ソフトバンクを襲った“3重苦” 上場延期説が市場を駆け巡る』12/09 日刊ゲンダイ

ソフトバンクの上場は延期されるのではないか――。７日、市場関係者の間に臆測が駆け巡った。
「悪材料がいくつも重なっています。大口の投資家は縁起を担ぐ人も多いのです。今月１９日に予定されているＩＰＯ（新規上場）は延期の方向で検討したほうがいいという見方が流れています」（市場関係者）
ソフトバンクは６日午後に、スマホなどが広範囲でつながらなくなる通信障害が発生。約４時間半後に解消したものの、上場目前のトラブルに投資家は不安を募らせた。
「ソフトバンク株を購入するための抽選（ブックビルディング）に応募していた個人投資家から、『キャンセルしたほうがいいか？』との問い合わせがありました。迷っている投資家は大勢いるようです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■提携先の“ファーウェイの排除”に激震
ソフトバンクグループ（ソフトバンクの親会社）の不運はまだある。提携する中国通信機器大手のファーウェイの副会長が、米国が経済制裁を科すイランに違法に製品を輸出した疑いで逮捕されたのだ。
米国をはじめ英国、日本などの政府は安全保障上の観点から、ファーウェイとの取引を中止するとした。提携先の“ファーウェイの排除”に激震が走ったはずだ。
「この問題の根底には、米中経済摩擦が横たわっています。両国の衝突激化を連想させる出来事だけに、市場はより警戒を強めました。この先、世界の株式市場はかなり冷え込むでしょう。しかも、ファーウェイとソフトバンクは親密な関係にあります。新規上場にはマイナスです」（証券アナリスト）
ソフトバンクはファーウェイ幹部逮捕、通信障害、さらに市況悪化という“３重苦”に襲われた。
「だからＩＰＯ延期という話が水面下で囁かれるのでしょう。相場環境が好転するのを待つ。仕切り直しの可能性はゼロではないと思います」（株式アナリストの黒岩泰氏）
大手証券会社は、通信障害を受け、７日に海外の機関投資家向けの「電話会議」を開催したといわれる。さらに、同日のブックビルディング締め切り時間を数時間ほど延長した証券会社もあったという。
ブックビルディングの仮条件は１株１５００円。この金額で算定した売り出し規模は２・６兆円だ。証券関係者からは、「購入の申し込みは、その水準に達した」という強気の声が聞かれるが、申し込んだ（抽選に当たった）人が、「やっぱり買わない」と言い出すことは十分にあり得る。
売り出し価格の決定は週明け１０日。今回の“３重苦”で投資家がソフトバンク離れを起こせば、１９日上場時の初値が「１５００円」を下回りかねない。市場が噂する「上場延期」も選択肢のひとつといえそうだ。
１２月９日　日刊ゲンダイ


中国通信機器大手・華為技術（Huawei　ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）

『カナダ裁判所、華為ＣＦＯ保釈の可否判断を11日以降に持ち越し 』12月11日 ロイター

カナダ西部バンクーバーの裁判所は１０日、同国で逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）の保釈の可否を巡る審問を開いたが、判断を示すことなく休廷した。
孟容疑者（４６）は米当局の要請によって１日に逮捕された。
審問は現地時間１１日午前１０時（日本時間１２日午前３時）に再開する。

『ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず　５Ｇ整備巡り 』12月09日 ロイター

ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が７日明らかにした。
米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。
同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。

金子勝@masaru_kaneko 12月10日
【ポチの思考停止】
政府の方針に押されて携帯大手３社もファーウェイ排除をきめた。
一方、ドイツは、排除しないときめた。
ファーウェイ製品について何も情報がないままに、アングロサクソン５カ国の諜報機関（ファイブアイズ）追随



『上場直前のソフトバンクが抱える「ファーウェイ問題」の深刻度』2018.12.10MAG2 NEWS

全ての政府機関に対し、ファーウェイとZTE製品の使用を禁止したアメリカ政府。その余波は各国に広がっており、一部メディアによると日本政府も、これら2社の製品を事実上排除する方針を固めたと報じられています。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、これら一連の動きによって、ファーウェイのネットワークを導入しているソフトバンクは、かなり大きな決断を迫られるだろうと、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で指摘。今月19日に上場を控えるソフトバンクですが、6日の大規模障害に続き、この難局をどう乗り越えるのでしょうか。
ファーウェイの副会長が逮捕され、米国企業に緊張━━5G基地局導入を目前にソフトバンクに迫られる決断
ファーウェイがピンチだ。
同社の孟晩舟副会長兼CFOがカナダ当局に逮捕された。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるという。米国当局は身柄の引き渡しを求めている。
今後、米政府が米国企業との取引を規制する制裁を課す恐れがある。制裁により、ZTEは会社自体が一時期、操業停止状態となり、Android OSのアップデートなども停滞し、ユーザーに混乱を招いた。ファーウェイが、グーグルとの取引を規制されれば、世界第2位という巨大なシェアを持つだけに、大きな混乱になることは必至だ。
実際、米国企業関係者に話を聞くと「制裁が課されると、その企業とは電話やメールのやりとりも禁止される。一切、連絡が取れなくなる」という。
ファーウェイにとってみれば、このタイミングでの制裁は相当な痛手になることは間違いない。
直近の話でいえば、年明けすぐにラスベガスで「CES」が開催される。ここ数年、ファーウェイは積極的に製品を展示してきた。実際には、アメリカキャリアでファーウェイ製品は取り扱われていないのだが、本格参入時のためにブランドを認知させておこうと、比較的大きなブースでのアピールに余念がなかった。米国企業との取引が禁止されれば、CESでの出展もままならないはずだ。CES会場で、ファーウェイのブース予定地に巨大な空き地ができてしまえば、さらにマイナスイメージになりかねない。
もちろん、日本においては、ソフトバンクがファーウェイのネットワークを導入している。
海外では、ファーウェイの5G基地局を導入しないという動きが見えつつある。ソフトバンクとしても、ファーウェイを採用するのか否かの判断を迫られることになるだろう。
米のファーウェイ狙い撃ちが足を引っ張る
ここ最近、再三、アメリカではファーウェイ製品の安全性が問題視されている。
ファーウェイの日本・韓国リージョン、呉波プレジデントは、一連の報道に対して「ファーウェイは各国のサイバー基準を満たしている。データセキュリティ、プライバシー保護に遵守している。ファーウェイの製品とソリューションは170の国で、キャリア、企業、消費者に提供している。お客様から信頼され、認めてももらっている。実際の事業を展開している国で、法令に遵守している。さらに、国連、アメリカEUで定められた輸出規格も守るようにしている。ファーウェイとしては一環して、革新的なソリューションで、ユーザーに製品をご提供していくだけだ」と語っている。
ファーウェイがネットワークさらにはスマホで世界的に影響力を増す中、トランプ政権に狙い撃ちされていた感がある。
今回、製品での不備を証明できなかった米政府が、全く別の形でファーウェイを刺してきた　ような気がする。この件が、世界のモバイル業界の足を引っ張らないか心配だ。
ここ最近、再三、アメリカではファーウェイ製品の安全性が問題視されている。
12月10日 MAG2 NEWS

石川 温　　
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。

証拠を示さず断定するだけ『２１世紀の魔女狩り』

今年に入ってからアメリカ政府や議会が盛んに『中国ファーウェイのスマホ（機器）が通信情報を盗んでいる』と大宣伝して制裁法案まで作り同盟国にも同調するように迫り、日本まで政府調達から中国ファーウェイを排除、（今まではファーウェイと提携していたソフトバンクを含め）携帯大手３社も同じく中国ファーウェイを排除する動きに出ている。
ただし、12月10日 MAG2 NEWS（石川 温の「スマホ業界新聞」）が指摘するように、摩訶不思議なことにアメリカ政府は中国ファーウェイ製品の不備を証明できなかった。もう少し正しく言うと『そもそも、最初から最後まで証明する気が無かった』。
中国ファーウェイ製のスマートフォンには不正な機器が埋め込まれていると『断定している』だけ。アメリカですが、（理由は不明だが）具体的に証明しようとは一切していない。
★注、
一番の不思議は、目の前でこれほど可笑しいことが演じられても（MAG2 NEWS石川 温を除き）マスコミや有識者の誰一人も気が付かないことでしょう。基本的に『あり得ない』のである。

『ソフトバンク上場で２．６兆円調達　ＮＴＴ超え過去最大』12月10日 朝日新聞

携帯電話大手のソフトバンクは１０日、東京証券取引所に上場する際の株式の売り出し価格が１株あたり１５００円に決まったと発表した。
親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は保有するソフトバンク株の約３６％を売り出し、国内最大となる約２兆６千億円を調達することが確定した。
ソフトバンクの上場は１９日の予定。今後、投資家による株式購入の申し込みが始まる。売り出し価格をもとにした同社の時価総額は約７兆円にのぼる。
新規上場に伴う調達額としては、これまで国内最大だった１９８７年のＮＴＴの約２兆３千億円を上回る。海外では、中国のネット通販最大手アリババグループが２０１４年、米ニューヨーク市場に上場し、約２兆７千億円を調達したのが過去最大とされる。
　ＳＢＧの孫正義会長兼社長は調達する資金を元手に、ＡＩ（人工知能）などの先端技術を持つベンチャー企業への投資を加速させ、市場が頭打ちの携帯電話事業から投資会社への脱皮を急ぐ。これまで大型買収を繰り返し、有利子負債が９月末時点で約１６兆６千億円にのぼることから、調達資金は負債の削減にも使われる見通しだ。
12月10日 朝日新聞

『見事なくらい、最悪のタイミングの中国ファーウェイＣＦＯ拘束』アメリカＣＮＮの解説者の説明

Ｇ２０サミット（１２月１日）の米中首脳会談で、トランプ大統領と習 近平（シー・ジンピン）主席が米中経済摩擦を話し合っている真っ最中でのカナダ西岸のバンクーバーを通過しようとしていたスマホ業界の世界シャア２位（次世代高速通信ではトップを走っている）の中国ファーウェイＣＦＯの拘束は、アメリカＣＮＮニュースの解説者が言うように『見事なくらい、最悪のタイミング』（標的を中国一本に絞ったアメリカによる露骨な中国叩き）に見える。
ただし、中国のファーウェイのスマホなどの機器類が『情報を盗んでいる』と断定したアメリカですが、経済学者の金子勝が指摘しているように、一切の具体的な証拠とか証言類が無い。
単なる口先の『罵倒』程度のいかがわしい代物なのである。いくら何でもこれでは中国（ファーウェイ）バッシングを長期間続けることは無理なのです。
今回もドイツは（アメリカからの証拠類の提供が一切何もないので）中国ファーウェイ排除に同調していない。今後もアメリカが証拠を提示しないなら、ドイツを真似て次々と対中制裁から脱落していく事態は避けられないのである。
アメリカＣＮＮニュースの解説者がいうように、中国ファーウェイＣＦＯの拘束は『見事なくらい、最悪のタイミング』の瞬間芸。猫だましなのである。
それなら、本当の標的は中国でなないことになる。
ＮＴＴ以上の資金調達を目論んだ日本のソフトバンクの株式上場直前のタイミングで、有利子負債１６兆６千億円と、目いっぱい背伸びをした（余裕がまったくない）ソフトバンク（孫正義）の弱みを突いて、（顔は友好的に笑いながら）足払いをするとの何んとも汚い『奇襲攻撃』作戦である可能性が高い。
★注、
今回のカナダ西部バンクーバーの空港で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）拘束では、ソフトバンクの上場の日付の１２月１９日に向けて周到に準備されていたと見ると、数々の意味不明の『不思議』の辻褄がピッタリと合うのである。（１９日までの、これからの１週間が天王山になる）



『去年２月のマレーシア国際空港でのＶＸによる北朝鮮トップの異母兄暗殺や今年３月の軍事用神経剤「ノビチョク」によるスクリパリ父娘の健康被害』

韓国のパク・クネ弾劾直前に起きた怪しげた軍事用神経剤ＶＸでの暗殺事件では北朝鮮が犯人と名指しされ、イギリスのＥＵ離脱で有力閣僚が次々辞めるなど窮地に陥ったテリーザ・メイ英首相は、ソールズベリーでロシアの元スパイと娘に神経剤が使 われたとされる殺人未遂事件ではロシアが犯人だと断定した。この二つでは、一応は(いくら胡散臭くても）具体的な証拠とか証言類を提出しているが、今回のアメリカですが、『中国ファーウェイが個人情報など機密を盗んいる』と断定して『制裁だ』と叫んでいるだけ。
これは駄目ですね。これでは、いくらアメリカでも無理なのです．（嘘でも何でもよいから、『何か』を具体的に提示する必要がある）
それどころか、スノーデンの証言にあるようにアメリカが世界中の通信を盗聴するだけではなく、発電所とか送電網、病院などのインフラにマルウエア（違法ソフト）を仕掛けて破壊するとのトンデモナイ事実が、中国ファーウェイを叩けば叩くほど→（両刃の剣で）今までのアメリカの悪事が明らかになる。（★注、中国でも技術的に『出来る』なら、インターネット網を握るアメリカならもっと簡単に出来る）




　正義の孫？と斬首王子！トランプの３人吉三

2018年10月20日 | 経済

月も朧（おぼろ）に白魚の・・・???

２０１８年３月２７日ニューヨークのプラザホテルでムハンマド皇太子と孫正義の２人で、ソフトバンクとサウジ政府系ファンドで作った１０兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の資金を使い、世界最大の太陽光発電事業（事業規模は約２２兆円）をサウジで始める、とぶち上げた。もちろん、この『舞台回し』にはトランプ大統領が影の主役として関わっていると思われる。

田中康夫‏ @loveyassy 2018年10月19日

資金規模10兆円≒920億＄「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」💰
🇸🇦ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が5兆円≒450億＄を拠出🕌
リヤドで10月23日～25日☪
「ビジョン2030」未来投資イニシアチヴ会議を皇太子が主催👑
欧米企業は軒並み欠席🚀
孫正義@masason出席で話題騒然📲


２０１６年１２月６日トランプ次期米大統領はソフトバンクの孫正義社長とトランプ・タワーで会談し、米国企業に５００億ドル（５兆円）を投資し５万人の新規雇用で合意した



『サウジ疑惑が波及も　孫氏10兆円ファンド、岐路に 』 2018/10/19 日経新聞　

サウジアラビア政府に批判的な著名記者の殺害疑惑が、ソフトバンク（孫正義）が進める投資戦略に影を落とす。
世界中でサウジと距離を取る経営者も出始める中、ムハンマド皇太子と孫氏の10兆円ファンドは、親サウジの米トランプ政権もからんだ「投資トライアングル」だが根幹を揺るがす困難に直面した。
サウジで開催される経済フォーラムはムニューシン米財務長官やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）らが出席を見合わせている。
2017年5月ソフトバンクが新しい企業グループを目指していた10兆円ファンドに450億ドル（約5兆円）を出資するのがサウジアラビアのムハンマド皇太子だ。
当時副皇太子として来日していた16年9月3日。ここから2人の蜜月関係が始まった。
孫氏はトランプ氏が16年の大統領選に勝利すると米財界人とのツテをたどって会談。米国への巨額投資と雇用創出を約束した。象徴的なのがファンド設立時。サウジの首都リヤドの王宮でトランプ、サルマン国王のトップ2人の前で、孫氏ファンド立ち上げの調印をする。
カネ余りの「売り手市場」で、何処から資金調達したかがステータスとなる米国内で「サウジマネー」を嫌う動きが広まれば孫氏にとっては打撃となる。
最大リスクのムハンマド失脚危機で、孫、米・サウジの投資トライアングルに激震が走っている。
（抜粋）

『アメリカに「ババ抜きのババ」を掴まされた日本』
バブル絶頂期三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを、ソニーがハリウッドのコロンビアを買収。バブル後の２００６年東芝がウエスチングハウス（WH）を買収したが原発は斜陽産業の代表である。そもそもアメリカの基幹産業には外国資本に買収されないようにする法体系があり、特に原発の様な安全保障問題に直結する部門での外国企業の買収など問題外。ところがＷＨは特別立法を行うなどやりたい放題。法律を曲げてまで挙国一致で日本を騙して不良債権（ババ抜きのババ）を掴ませた『国家ぐるみの詐欺』。

『イスラム革命直前のイラン（パーレビー国王）で大失敗した日本』
イランのパーレビー国王は 今のサウジアラビアのムハンマド皇太子と同じで、アメリカの支援で軍備や法制度、女性の権利拡大など改革派だったので政権崩壊直前まで日本が積極的に支援していた。
イラン（パーレビー国王）は 今のサウジアラビア（ムハンマド皇太子）と瓜二つだが、当時のイランは中東一の近代化した先進社会だったが、今のサウジは逆に奴隷制が残る世界一遅れた化石の様なカルト社会である。
(抜粋）