消費税、天安門、アフガン撤退から３０年

１９８９年の消費税導入と日本独自の引きこもり、中国の天安門事件、ソ連軍のアフガニスタン撤兵から３０年が経過した世界

『［寄稿］日本社会の深い悩み』2019-06-09 23:13 山口二郎・法政大学法学科教授//ハンギョレ新聞社

新天皇の即位の前後、国民をあげての騒ぎが続いたが、日本社会の病理は深刻である。5月28日、川崎市で51歳の男性が死者2人を含む20人の死傷者を出す犯罪を実行し、自らも自殺した。その事件の衝撃が冷めないうちに、6月1日に練馬区で76歳の父親、農林水産省の事務次官まで務めたエリートだった人物が44歳の息子を刺殺した。前者の事件に衝撃を受けた父親は、息子が近所の学校の運動会がうるさいと怒っていたので、息子がよその子供を殺す前に殺したと供述していると伝えられている。前者の事件の犯人、後者の事件の被害者はいずれもいわゆるニート（就学、就労、職業訓練のいずれも受けていない状態）であった。

連続して起こった2つの事件は、凶暴な人物による突発的な犯罪と片づけるわけにはいかない。日本社会の統合の危機の兆候として、深刻に受け止めなければならない。
　今回の事件の犯人・被害者は1970年前後に生まれた。彼らが大学を卒業して社会に出たのは1990年代と思われる。この時代は、バブル経済が崩壊し、日本経済は長期的な停滞に陥った。とりわけ90年代後半は、アジア通貨危機や日本の金融危機の影響もあって、就職氷河期と言われた。さらに、この時代は雇用の規制緩和が始まり、伝統的な終身雇用の崩壊が始まった。それゆえ、低賃金、不安定な仕事に就くことを余儀なくされた人々が増加した。

雇用の劣化と社会の衰弱は、合成の誤謬の典型例である。
個々の企業は、生き残りを図り賃金コストを削減するために非正規雇用を増やした。しかし、安定した仕事に就けなかった若者は人生設計を立てることができず、家族を持つこともできなかった。この世代は戦後初めに生まれたベビーブーマー世代の子供の第2次ベビーブームの世代である。しかし、彼ら・彼女らが結婚・出産適齢期を迎えたはずの90年代には第3次ベビーブームは起こらなかった。そのために、日本の人口減少は加速された。個々の企業の非正規雇用拡大という合理的行動が社会全体で合わさると、社会の衰弱という大きな問題が起こったのである。

合成の誤謬を是正するのは政治の役割である。しかし、過去30年間、日本政治は社会の構造的問題と向き合ってこなかった。
企業が自己防衛のために賃金コストを削ることは当然という側面もある。しかし、雇用が不安定化することによって生じる社会的なひずみを放置することはできない。2009年に当時の民主党が政権を取った時、「居場所と出番のある社会」というスローガンを掲げて、社会統合の強化を目指した。しかし、この政権は短命に終わり、課題は残されたままである。

家族のモデルは、日本の保守政治家がとりわけ敏感に反応するテーマである。正社員が減少する中、男性のみが働いて妻子を養うという「日本型」家族モデルは崩壊した。しかし、男も女も働くという現実を支える社会的基盤、保育、教育、医療、介護などの制度は整備されないままである。保守的政治家の中には、性別分業モデルという神話を維持し、女性を男性に依存する立場にとどめておきたいと願う者が少なくない。
私の友人の精神科医に訊いても、社会とのつながりが切れた人間が孤立感のあまり犯罪に走ることを直接防ぐ対策はない。教育、雇用などの政策を組み合わせ、人が社会に存在することの意味を実感できるような環境を整備することが、政治にできることである。
川崎の事件の直後、有名なタレント（★注、松本人志）がテレビで犯人について人間の「不良品」と表現し、人殺しをするなら不良品同士でやり合ってほしいと述べた。この種の優生思想は社会の分断を深刻化させるだけである。日本社会の統合が持続できるかどうか、危機的局面にある。共存、共生の日本社会を維持するための政策を論じることが急務である。
６月９日　山口二郎・法政大学法学科教授(ハンギョレ新聞）


『反緊縮』を旗印にした山本太郎の『れいわ新撰組』は野党第一党の立憲民主党を凌ぐ９％の支持率を集めている

『かくすれば　かくなるものと　しりながら・・・』やむにやまれぬ　やまとだましい　

因果応報　(^_^;) 　
３０年前(１９８９年）の青少年の『ヒキコモリ』(ニートのパラサイト現象？それとも親子の癒着構造）が、それから３０年後(２０１９年)の中高年の『引きこもり』（８０５０問題）が起きたという、原因と結果がピッタリ一致するという非常に分かり易い例。
日本語の過労死がそのまま世界でも『ＫＡＲＯＵＳＩ』として国際語化したように、日本語の『ヒキコモリ』がそのまま世界でも『ＨＩＫＩＫＯＭＯＲＩ』として通用していた。

『消費税導入(デフレスパイラス）と密接に関連しているヒキコモリ』

今の日本で大問題となっている『８０５０問題』ですが、日本に消費税（緊縮財政）が導入された３０年前(自民党竹下内閣）の１９８９年ごろに始まっていた問題である。当時は親世代が５０歳前後の健康で働き盛り、日本経済も絶好調なので収入も多く余裕があったので、十代から二十歳代前後の子供が一人や二人ぐらいはパラサイトしても何ともなかった。あれから３０年が経ち体力も健康状態も衰え、収入も日本経済がデフレスパイラルの真っ逆さま。縮小の一途を辿っている。
★注、
にっちもさっちもいかなくなった今の日本だが、それは３０年前の最初の時点から正しく予想された『当然な結果』だった。何の不思議もない。



『天安門事件30年 中国政府「当時の行動は完全に正しかった」　』2019年6月4日 ＮＨＫ

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。
天安門事件は1989年６月４日、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出たものです。
中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。
天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。
そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べて、共産党の一党支配の体制の正当性を強調しました。
天安門事件から30年を迎える中、中国ではインターネットの規制や言論統制が強化され、民主化を求める声や政府への批判も徹底して抑え込まれていて、習近平指導部の下で共産党の一党支配の体制を強化していく姿勢が改めて鮮明となっています。
6月4日 ＮＨＫ

　孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 6月4日

「日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ」（:日本経済新聞）１シンガポール、２香港、３米、１３加、１６台湾，１７独、１８豪、２５タイ、２８韓国,３０日本（前年２５）、こうした指標は現在よりも将来の発展の懸念を示す。政府に深刻さ欠如。

　孫崎　享‏ @magosaki_ukeru · 6月7日

日本は何故、電子分野で競争力を失ったのだろう。労賃だけの問題ではない。半導体シェア―1980年代後半には50%を超え、2017年に7%。今一人当たりGDP日本世界の42番で $42,900、台湾は28番で $50,500、韓国は$39,500

１：日本は産業の各種分野で競争力を失っている。

　かつて日本は半導体で世界を席巻していた。今やや見るかげもない。

「半導体市場調査企業である米IC Insightsは、同社の調査レポート「McClean Report 2018」(4月度改訂版)にて、半導体企業の本社所在地域別の市場シェア推移を公開した。それによると、1980年代後半には50%を超え、1990年に49%であった日本勢のIC市場シェアは2017年に7%まで低下した。1990年代以降、さまざまな官民挙げた日本半導体の復権施策(コンソーシアムや国家プロジェクト、企業M&Aなど)が立案、実行されてきたがそのほとんどが奏功せず、長期低落を続けていることが浮き彫りになった。」（出典服部毅著「2017年の半導体市場、日本勢の世界シェアは7%に下落」

２：しばしば、日本に比し、台湾、韓国の賃金が安いと指摘される。そうなのだろか。？

『科学的な因果関係を考えれば、その「原因」は明らかだった』

半世紀近くも世界第二の経済大国だった日本が、(天安門事件から２０年後の）後進の中国に２００９年ＧＤＰ値で追い抜かれてから、現在の日本と中国とは数倍もの差がついている。すべては日本の消費税導入(緊縮財政のデフレスパイラス)が原因だったことは明らか。科学的な因果関係が何とも分かり易い例である。

３０年前の中国天安門事件(１９８９年）当時に、１９９７年のアジア通貨危機とか翌１９９８年のロシアのルーブル危機の仕掛け人で強制民主化で有名なヘッジファンドの雄ジョージ・ソロス(民主ソサエティ)が香港が密かに暗躍していという。これが事実であるなら、旧ソ連圏のカラー革命や、その後のアラブの春をいち早く中国で実現しようと画策した疑いが強い。
中国共産党書記の趙紫陽の民主化を危険視した最高権力者だった鄧小平との権力闘争との見方が強いが、３０年経った今からなら、全く別の世界像も見えてくるのですから怖ろしい。
★注、
ジョージ・ソロス(民主ソサエティ)などの、いわゆる『民主化』勢力が勝利していれば、最悪ならリビアやアフガニスタンの様な無政府状態か、シリアやイラク、ウクライナの様な国土(インフラ）や国家が崩壊寸前、収取不能状態に落ちいっていた可能性も十分にあった。


アフガニスタン北部バルフ州で、アフガニスタン・ウズベキスタン友好橋の国境に立つ警備員（2019年2月9日撮影）。(c)Farshad USYAN / AFP

『アフガニスタン侵攻を正当化するロシア、ソ連軍撤退から30年で変わる評価』2019年2月15日 ＡＦＰ

旧ソ連の当局は、自らが行ったアフガニスタン侵攻を非難していた。だが、30年後の今、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権下のロシアでは、アフガニスタン侵攻を肯定的に評価する人々が出てきている。
ソ連は、イスラム武装勢力の抵抗に遭っていたアフガニスタンの共産主義政権を支援するために同国に軍事侵攻したが、1989年2月15日の完全撤退まで戦闘は10年に及んだ。死者数はソ連軍が1万4000人以上、アフガニスタン人が100万人以上に上った。
当時の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）氏が命じたアフガニスタン撤退は、ソ連にとって屈辱的な敗退で、ソ連崩壊の一因ともなった。
1999年～2000年にプーチン政権で政府報道官を務めたミハイル・コジュホフ（Mikhail Kozhukhov）氏（62）は当時、ロシア日刊紙コムソモリスカヤ・プラウダ（Komsomolskaya Pravda）の特派員としてアフガニスタンを取材していた。AFPの取材に対し、撤退時、ソ連軍兵士たちは喜びも苦しみも感じていなかったと振り返り、「兵士たちが望んでいたことはたった一つ──無事に家に帰りたいということだけだった」と語った。
コジュホフ氏は、アフガニスタンと当時ソ連の一部だったウズベキスタンを分かつアムダリヤ（Amu Darya）川に架かる「友好橋」を、ソ連軍の装甲車に乗って渡ったことを覚えていると言う。それは最後の部隊の後ろから2番目の装甲車で、赤旗をはためかせていた。
「道沿いに山から下りてきた『幽霊』がいて、われわれが撤退するのを遠くから見つめていた」とコジュホフ氏は語る。ソ連は捉えどころのないアフガニスタンのゲリラ兵を「幽霊」と呼んでいた。「運命に翻弄（ほんろう）された雪深い村の住民たちの目は、憎しみと恨みに満ちていた」
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■ソ連時代のトラウマを蒸し返す
アフガニスタン侵攻はソ連国民に著しく不評で、ゴルバチョフ氏が率いた「グラスノスチ（情報公開）」が最高潮に達していた1989年には、当局が正式に非難するに至った。だが、退役軍人の圧力により、アフガニスタン侵攻が今、再評価されている。
プーチン大統領は2015年、ソ連の指導者は「多くの過ちを犯したが、現実の脅威」に立ち向かおうとしたと発言し、侵攻を支持する姿勢を見せた。
この1月にはロシア議会の防衛委員会が、アフガニスタン侵攻を支持する決議草案を支持した。草案では、ソ連軍はアフガニスタン政府による「テロリストと過激派」との戦いを支援し、ソ連自身が直面していた安全保障上の脅威の拡大を阻止したと主張している。
だが、草案はいまだ本会議での審議に至っていない。これは、ロシアにとってトラウマとなっている出来事を正式に再検討することに、当局が二の足を踏んでいることを示している。
人権団体メモリアル（Memorial）の歴史家イリナ・シャルバコワ（Irina Shcherbakova）氏は、近年欧米諸国との緊張が高まっている中で、「ロシアは欧米諸国との新たな対立を正当化するために、ソ連時代の出来事を蒸し返している」と説明した。
■死者に対する裏切り
政府寄りのニュースサイト、フスグリャド（Vzglyad）の政治アナリスト、ピョートル・アコポフ（Pyotr Akopov）氏は「元兵士やロシア社会は、この戦争の汚名をそそぐことを求めている」と指摘する。
「われわれは謝罪するようなことは何もしていない。ナパーム弾は使っていないし…アフガニスタン撤退時にはわれわれに代わって後を継ぐ、われわれの支持者も残して行った。米国はそんなことをしたことは一度もない」
旧ソ連諸国が構成する独立国家共同体（CIS）の退役軍人協会会長アレクサンドル・コバリョフ（Alexander Kovalyov）氏は、アフガニスタン侵攻は正しかったと主張し、ゴルバチョフ氏はアフガニスタン侵攻を非難したことで「すべての死者を裏切った」と訴える。
「ゴルバチョフ氏が戦争を終わらせた点は正しかったが、アフガニスタン政権が（イスラム勢力に）抵抗できるよう、必要な武力支援は続けるべきだった」
2月15日 AFP


３０年前(１９８９年)のソ連軍のアフガン撤退(イスラム聖戦士ムジャヒディンの勝利）とその１２年後（２００１年）の９・１１事件の悪夢、アメリカやＮＡＴＯの対テロ戦争まで一直線。これらすべての事件は丸々一体不可分（因果応報）の構造だった

『３０年間で正誤や善悪が１８０度正反対にひっくり返ったソ連軍のアフガニスタンからの撤収』

３０年前の１９８９年の天安門事件の顛末よりも、（リベラルメディアや有識者にとって余りにも不都合、悲惨すぎるので）同じ３０年前に起きたが今では誰も同じで見ざる聞かざる言わざるで押し通すのが１９８９年のソ連軍のアフガニスタンからの撤退である。
３０年前(１９８９年)のソ連軍のアフガン撤退から、２００１年の９・１１事件とアフガン民主化キャンペーン、２００３年のアメリカ軍のイラク侵攻、それに続く永久に終わらない対テロ戦争の悪夢まで一直線だったのである。
９・１１事件後のアメリカは愛国法や意味不明の『対テロ戦争』などで民主主義が大きく後退する。
２０１１年未曾有のレベル７のフクシマの核事故の発生直後に原発大国フランスなどＮＡＴＯ諸国やアメリカがイスラム傭兵組織（アルカイダ）と組んで、リビアのカダフィをなぶり殺して挙句、リビアは無視符状態に突入したが、全ての始まり（出発点）である３０年前のソ連軍のアフガニスタンからの撤兵(アメリカが支援したアルカイダなどイスラム過激派の勝利）さえ起きなかったなら、２００１年の９・１１事件も起きていない。大きく世界の歴史は変わっていたのである。

因果は巡る糸車『ソ連軍のアフガン撤退と一体構造だったアメリカの９・１１事件（対テロ戦争詐欺）』

３０年前のソ連軍のアフガニスタンからの撤兵ですが、歴史の歯車を３０年どころか、１００年近くも逆回転させた（人類を退化させた）大事件だったが、当時は誰一人もその事実に気が付かなかった。
★注、
ソ連軍のアフガン撤退（アルカイダなど対ソ連のテロ戦争）と、アメリカの９・１１事件（対テロ戦争詐欺）とが『一体構造』だったことは、３０年経った今では逆に誰の目にも明らかである。



原因と結果は一体構造『３０年前の致命的な「風評被害」を未だに克服できない日本共産党（志位和夫）の喜劇的悲劇』

３０年前の１９８９年、自民党竹下内閣の導入した消費税（３％）への国民の怒りは凄まじく、直後の参議院選挙で社会党が大勝利して『山が動いた』とか『マドンナ選挙』の言葉が流行語として今でも残っている。
しかし、この時、消費税に一番反対していた日本共産党は中国の天安門事件の『風評被害』（中国共産党と同じ『共産党』の名前が影響した）で歴史的な大敗北を喫する。以後現在まで低迷が続いているのですから怖ろしい。
実は共産党つながりの日本共産党の『風評被害』は天安門事件だけではなくて、その１１年前のサハリン上空で起きた大韓航空機撃墜事件（１９７８年）直後の総選挙でも大敗、まったく同じことが起きていたし、最近の例では２００９年総選挙で民主党が大勝、鳩山由紀夫政権時代に起きた韓国軍哨戒艦天安沈没（2010年3月）直後の参議院選挙で日本共産党が歴史的な大敗を喫しているので、その意味では日本共産党の『年中行事』なので、今後も類似の風評被害が延々と続くと思われる。まさに喜劇的な悲劇なのである。

『時間が経過すると、いつの間にか敬語が劣化して罵倒語に変化する日本語の不思議な特徴』

幾ら由緒ある立派な名前だといっても自分の息子に『太郎左衛門』と命名すれば、学校ではイジメの対象となり間違いなく子供に恨まれる。
日本共産党ですが（決めたことを守る）高偏差値の知的エリートの志位和夫の様な優秀な党官僚は存在するが、残念ながら自分で今までとは全く違う政治や政策を決定することが出来る政治家が一人もいないので党名変更は絶望的。しかし党名を変えないと今後も天安門事件と同じ種類の『風評被害』は延々と続くでしょう。しかも日本の政界最左翼の共産党の敗北は『左翼』勢力全体の敗北と同じ意味なのですから怖ろしい。阪神タイガースの江本投手の『監督がアホやから、野球がで出来けへん』の様に『志位和夫がアホやから、選挙がでけへん』（共産党が負ける）では済まない。共産党がこけると革新勢力全体が負けるのである。
★注、
深刻な風評被害の唯一の解決策とは党名変更だけなのですが、今の日本共産党（志位和夫）にとっては『カメの腹筋』である。（基本的に不可能な構造になっている）それなら、『党名変更』の代わりの唯一の解決策としてはJapanese Communist Party（日本共産党）の略称のＪＣＰ（ジェー・シー・ピー）とする『呼び方の変更』が良いでしょう。（しんぶん赤旗では『ＪＣＰサポート』の言葉が使用されている）