米国のトランプ前大統領（共和党）の決まり文句といえば「魔女狩りだ！」。バイデン政権や民主党などから不当な政治的攻撃を受けている「被害者」だとアピールする。
集団ヒステリーなどによる異端者らへの迫害を意味する魔女狩り。中世の欧州でその嵐が吹き荒れたが（★注、魔女狩りが吹き荒れたのは西欧キリスト教の宗教改革の激動期限定で「中世の欧州」は二重の間違い）、米国にも苦い記憶がある。1692年、東部マサチューセッツ州セーラム。体調を崩して異常行動をとった少女らの告発からの告発から２００人近くが「魔術を使った」として投獄され、男女１９人が絞首刑になった。（★注、公開処刑された１９人以外に１人が拷問で死に、５人が獄中で死亡したので犠牲者は合計２５人。しかも高額の処刑費用まで無実の魔女の家族から請求する極悪非道）
有料記事（全文443文字）
毎日新聞の夕刊（社会面）に連載される「憂楽帳」５０年以上続く毎日新聞夕刊社会面掲載のコラム。編集局の副部長クラスが交代で執筆。記者個人の身近なテーマを取り上げます。（残りを「文字起こし」すると、）
魔女の町
今も魔女の町として知られるセーラムの魔女博物館を４月に訪れた。魔女裁判や集団ヒステリーの歴史を紹介している。ガイドが最後に説明したのが太平洋戦争中に米国で敵性外国人とみなされ強制収容された日系人の話だった。
トランプ氏も刑事裁判を抱えながらも来年の大統領選挙で返り咲きを狙う。うそも交えて支持者の憎悪をあおる姿は集団ヒステリーを引き起こそうとしているかのようだ。「現代でも魔女狩りは起こりうる」。ガイドの日系人の話はそう締めくくった。【鈴木一生】
「間違いだ」と分かっていても全員が従う、巧妙な「魔女狩り」の仕組み
第二次世界大戦後の戦勝国アメリカで唐突に起きたマッカーシズム（赤狩り）の嵐は１７世紀末に起きたセーレムの魔女狩りとほぼ「同じ仕組み」（システム、構造）で、誰か無実の「魔女狩り」被害者を告発すると自分が助かる。ところが、逆に「真実」を語ったり「社会正義」を守って、魔女の告発自体が真っ赤な嘘。検察側の主張は噓八百であり「無実だ」「冤罪だ」「狂気の集団ヒステリーだ」と本当のことを喋ると、残酷極まる報復が待っている。少しでも損得勘定が出来れば、自分も「集団ヒステリー」の一員を装っている方が安全だったのである。
何とかして真実を伝えたい
当たり前ですが、高偏差値の「知的エリート」（エスタブリッシュメント）の一人である毎日新聞編集局の副部長クラスの幹部記者鈴木一生は、第４５代アメリカ大統領が訴追されている刑事裁判が完璧な「魔女狩り」である恐ろしい真実を知っているのである。
しかも、何とかして読者に真実を伝えたいと思っている。ところが善良ではあるが、自分が叩かれるのが死ぬほど怖いヘタレなので「誰にも分からない」ように細心の注意でわざと「曖昧」に書いてるのである。これでは余程の注意力が無いと、いくら読んでも誰も真実が分からない奇妙な仕組み。残念 (^_^;)
（★注、毎日新聞ベテラン幹部記者による憂楽帳を普通に読むと「トランプ叩き」だが、いつもとは何かが変。じっくり読み返すと１８０度逆にアメリカ民主党やリベラルメディアの「トランプバッシングは現在の魔女狩りだ」と告発する詐欺か手品のような巧妙な仕掛けが隠されていた）
公開停止
【理由１】差別表現などの不適切な表現
社会経験がない子供相手ではなく常識を弁えた大人相手、しかも３万字近い長文で「差別表現などの不適切な表現」など対処の方法が無い。そもそも「お前たちは間違っている」（今までが間違っていた）とのオルタナティブな左翼護憲派「逝きし世の面影」ブログ記事の９９％は権力や権威に対する正当な怒りの罵詈雑言。まさに悪党連中に対する「差別表現」（糾弾）なので、それを「不適切な表現」として公開停止されたのではたまらない（権力も権威もない一般市民に対する差別は不当だが、逆に権力者の悪事の糾弾を「差別だ」と断定するのは余計に不当）
「逝きし世の面影」ブログ以外で誰かが気が付いていれば何の問題も無いが、この記事は、マスコミ有識者が誰一人も書かない大事な事実を指摘している唯一無二の貴重な記事だった。それを差別表現云々を理由にしてｇｏｏがブログ公開を妨害するなど天に唾する反社会行為である
ｇｏｏブログ公開停止の当該記事を数回に分割して掲載します
2023/08/29 10:16:26カテゴリー：政治
伝家の宝刀RIKO法「禁じ手」で大統領訴追（その２）
RICO法を使うことで検察は事件の全容を法廷で示すことができると、ウィリス検事は言う
民主党からフルトン郡の地区検事となったウィリス氏は、過去にもジョージア州のRICO法を起訴に使い、注目を集めた
2013年アトランタの公立学校の教師や職員がボーナスや昇進を確保するため、州内統一テストの点数を水増ししていた事件では、起訴された教職員35人のうち、23人が司法取引で有罪を認めたほか、公判に臨んだ12人のうち11人が有罪に、1人が無罪となった。
8カ月続いた審理は、州史上最長の刑事裁判となった。
（★注、組織暴力団対策のコモン・ローＲＩＣＯ法で教師や学校職員を取り締まる無茶苦茶。絶対に越えてはいけない「一線」を越えていた。もし民主党選出のファニ・ウイリス検事が正しいならアメリカではギャング団が学校まで支配している悪夢の犯罪国家。しかし逆にウイリス検事が間違っているならアメリカは歴史上最悪の恐怖の破壊的カルト独裁国家である。答えは何れか一つ。あるいは両方）
マフィアのボス用「伝家の宝刀」RICO法を、無理やりラッパーに使ったら
ウィリス検事は昨年5月にもRICO法を根拠に、グラミー賞受賞経験のあるラッパー、ヤング・サグ被告を起訴し、本人の音楽レーベルYSLの関係者27人が「犯罪集団のストリート・ギャング」だと主張した。
ただし、その陪審員選任の手続きが遅々として進まず、今年1月に始まるはずだった公判は、いまだに始まっていない。何千人もの陪審員候補が除外され、陪審員は1人も決まっていない。
そのため、ヤング・サグ被告はもう1年3カ月も勾留が続いている。音楽レーベルYSLの関係者の一部は、すでに司法取引に応じたり、裁判が分離されたりしている。
「このYSL事件から、ファニ・ウィリスは教訓を得ていると思いたい。ドナルド・トランプの事件が、同じ段階まで進んだ時のために」と、アトランタの刑事事件専門弁護士は言う。
「これまでのところ（YSL事件は）ぐちゃぐちゃになってるので！」
ヤング・サグ被告の裁判は遅々として進まず、アトランタ公立学校の教職員に対する公判を抜いて、ジョージア州史上最長の刑事裁判になるだろうと言われている。
複数の被告と複数の弁護人がかかわるRICO法違反の裁判では、これは珍しいことではない。そしていざそうなると、その地域のほかの裁判が大いに滞ることになる。
「ここの裁判所は基本的に、開店休業状態」なのだと、やはりアトランタで刑事事件弁護士
「私はRICO法が大嫌いです」、起訴された依頼人は厳罰を受ける可能性や、法廷で争うために必要な時間と費用を前に、怖気づいていることが多いのだと話す。
加えて、RICO法違反の裁判は時間がかかり、複雑になりがちなだけに、トランプ前大統領の裁判は、陪審員にとって非常にわかりにくく、居心地の悪いものになるだろうと、ストリクラー氏は言う。それも、陪審員の選任が済めば――の話だが。
「事件が理解できるようになる、そのはるか前に、陪審員は寝てしまうはず」だと予言した。
（抜粋）
８月１８日 ＢＢＣ
“ギャング2000人”上半身裸で…巨大刑務所に移送 1年で6万人超逮捕
アッと驚く「パレルモ条約」RICO法の怖すぎる実態
８月２４日付け毎日新聞でマスコミとして初めて普通の日本人が誰も知らないアメリカ合衆国における「パレルモ条約」RICO法を、不親切の極みで一切の説明抜きで報じていた。
そもそもの出発点とは６日前の８月１８日BBCによるズバリ「マフィア対策の州法」でアメリカ大統領のドナルド・トランプを起訴していたとの身もふたもない極悪リベラルメディアによる手品の種明かし。
本来このような詐欺や極悪手品の極秘機密は地獄の底まで持っていくもので、あまりの出来事に驚くやら呆れるやら。なんと、２０２４年１１月のアメリカ大統領選挙はとっくの昔にトランプの地滑り的大勝利（民主党の大敗北）で既に決着していたのである。（★注、不思議なのが共和党トランプで、何故か逆にＲＩＣＯ法を問題にしたくないらしい？？？
アメリカの選挙ではつきもの。恒例のネガティブキャンペーン
来年１１月のアメリカ大統領選挙までに、ドナルド・トランプのＲＩＣＯ法での裁判が決着する可能性はゼロ。それどころかドナルド・トランプが大統領選挙に当選して任期満了でも決着する可能性はゼロ。それなら何故民主党推薦の地方検事が無理筋のＲＩＣＯ法での訴追を強行するかの謎ですが、単なるイメージダウン目的の民主党やリベラルメディアが二人三脚でおこなっているネガティブキャンペーンである。（★注、ただし、汚い民主党のネガキャンは大失敗していて、トランプ支持率が起訴されるたびに逆に上昇している）
組織暴力団非合法化の（パレルモ条約）国際組織犯罪防止条約
国際的な組織犯罪が急速に増大したため、1998年ニューヨーク市の国連総会において、国際組織犯罪防止条約の本体条約、および「人身取引」「密入国」「銃器」に関する三議定書を起草する特別委員会設置され、２０００年１１月採択された国際ギャング団に特化した比較的新しい国際条約。しかし、同じ年の１２月にマフィア発揚の地であるイタリア・シチリア島のパレルモで署名されたので通称「パレルモ条約」と呼ばれている（★注、成立の経緯を見れば明らかだが、アメリカが主導したマフィア対策として成立しているので、今の名称「パレルモ条約」よりも、もっと「ニューヨーク（ハーレム）市条約」の方がピッタリだったのである）
『米英のコモン・ロー（common law）慣習法・判例法と、日本を含むそれ以外の世界的な制定法（罪刑法定主義の大陸法）』
２０１７年の意味不明の共謀罪の国会答弁でにわかに脚光を浴びたのが普通の生活では使わない（耳慣れない）『罪刑法定主義』で、仰々しく『主義』というから何か ちょっと賢そうな、かっこいい響きがするが、これは罪と罰（犯罪と刑罰）を あらかじめ法定する（法律で定める）というもの。（法律に無いものは、道徳的に見て悪いと思われても罰せられない）
小難しい言い回しの『罪刑法定主義』ですが、これは我々のような普通の一般市民にとって常識中の常識であり、近代国家としてあまりにも当然であるのです。
ところが、実はアメリカやイギリスなどアングロサクソン系の国では別らしいのである。
米英のコモン・ロー（common law）慣習法・判例法とは、例えばスコットランドの慣習法（判例）はウェールズとは違っているという意味らしいが、全国一律の均等が国是の日本人には理解不能。
そもそもイギリスでは『憲法』自体が存在していない。今まで長年積み重ねられていた『慣習』や『判例』で代行しているがコモン・ロー（common law）慣習法・判例法では何の問題も無いらしい。
今回共謀罪では『法律に書いていないもの（法律に書けない個人の内心）を罰する』ので、これでは治安維持法の再来だというが、実は明治憲法下の治安維持法も日本の法律は全てが『罪刑法定主義』であり具体的に共産党など今の政府権力『絶対天皇制』に敵対する（国体の変更を求める）組織を特定した『参加罪』だった。
ヤクザを禁止する今回の共謀罪も同じなのです。ところが、困ったことに『ヤクザ』の文字を抜いたら途端に意味不明になった。
石破茂ではないが、読めば読むほど余計に意味が分からなくなる摩訶不思議な（到底日本国の法律とは思えない）代物なのである。担当大臣の金田勝年法務大臣が『私の能力では答えられない』と語ったのは当然だった。
ヤクザのヤも無い共謀罪強行採決翌日のマスコミの報道『餡が入っていないアンパンとかタコが入っていないたこ焼き？であり基本的にインチキ』
衆院法務委員会で共謀罪法案の強行採決翌日の５月２０日（土曜日）の毎日新聞では、『戦前逆戻り 嘆き怒り』とか『権力批判封じる道具』『強まる監視怖い』『各地で抗議』などの見出しで報じている。
また『治安維持法』については、『共産主義の拡大を防ぐ目的で、政府は１９２５年年（大正１４）に施行。国体の変革や私有財産制度の否定を目的に結社を組織したり、参加することを禁止した。』と治安維持法が（米英法の）いわゆる共謀罪ではなくて（大陸法の）罪刑法定主義の『参加罪』だった事実を伝えていた。
また共謀罪賛成の立場の有識者として、木村圭二郎弁護士の言い分も一応は載せている。ただし日弁連の民事介入暴力対策委員会代表との肩書が無いし、もちろん『暴力団』の言葉も一切省かれていた。
毎日新聞2017年5月20日で唯一暴力団に言及しているのは、『質問なるほドリ . 犯罪防止条約どう結ぶ？』に、
『国際組織犯罪防止条約は薬物や銃取引、人身売買などの国際組織犯罪に対し・・２０００年１１月国連総会で採択・・０３年５月に国会承認下が締結していない。
同条約５条は組織犯罪の合意や、犯罪組織に参加した罰する法律を国内で作るように求めているが、この法律が出来ていない。』
と、暴力団の非合法化の文言があることをハッキリ書いている。（何しろヤクザが心底怖いヘタレ『根性なし』の毎日新聞なので、長い文章の中に誰にも分からない様に１行だけ、取って付けたように一番大事な『真実』が密かに抽入されていた）
もちろん毎日新聞以外の、共産党機関紙赤旗を含む他の新聞社も事情は大同小異であり違いが無い。日本のマスコミでは今回全員が暴力団（ヤクザ）の文字を意識的に（徹底的に、一つの例外も無く）抜いて報道しているので、読んだ読者は誰も同じで意味がサッパリ分からない仕組みだった。
◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」
毒入りカレーが懲役２年なのに、普通のカレーを作って懲役５年なのは、一般市民ではなくて『暴力団』（組織的犯罪集団）だからなのです。
野党の追及に担当大臣である金田勝年法務大臣は答弁不能に陥って仕舞い、『私の能力では答えられない』のは当然で、今回の組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）に肝心の暴力団（ヤクザ）の文字を何故か入れなかった。
与党も野党も政府もマスコミも同じで、暴力団（ヤクザ）を抜くから意味が誰にも分からなくなるが、逆に一言『ヤクザ』（暴力団）と入れるだけで全てが納得できる。2017年05月20日 | 憲法 メディア+与野党全員が共謀し「共謀罪」を強行？
普通の日本人が聞いたこともないアメリカのＲＩＣＯ法
謎のＲＩＣＯ法ですが、これは６年前に日本でも大騒ぎになった（石破茂元自民党幹事長が「よく読んでも、さっぱり分からない」と語った）「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」（ヤクザを非合法化するパレルモ条約）のことであり、大陸法の罪刑法定主義の日本人にはなじみが薄いアングロサクソン系のコモン・ロー。2017年04月02日 | 社会 犯罪組織も盗聴もないパラレルワールド(美しい脳内妄想）
たぶん、我が日本国ではトランプ米大統領が問われているのが、マフィアを取り締まるＲＩＣＯ法だったと報道した初めての記念すべき「歴史に残る」特別記事である。
ＢＢＣ（８月１８日）や毎日新聞（８月２４日）署名入り記事が、石破茂元防衛大臣の様に「よく読んでも、分からない」のは何とも致し方ない成り行きである
営利を目的として組織暴力団（ヤクザ）非合法化のパレルモ条約（RICO法）を使って、トランプやジュリアーニを起訴する無茶苦茶
今まで我が日本国のマスコミや有識者がトランプ訴追は報じても、トランプの顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長（元連邦検事）訴追を報じないのは、マフィア対策のコモン・ロー（RICO法）だったことを隠したかったのである。（★注、そもそも刑事訴訟法では弁護士抜きでは裁判を開始出来ないのですから、本来「弁護士の起訴」自体が掟破りのご法度。ＲＩＣＯ法での弁護士訴追は、相手が怖いマフィアだから特別に許される必要悪なのです）
政敵のアウンサンスーチーを弾圧するミャンマー軍事政権とか、同じく圧倒的な支持率を誇るタクシン首相を軍事クーデターで追放したタイの軍部でも恥ずかしくて行わないことを、「赤信号。みんなで渡れば怖くない」とばかりに、極悪戦争屋のアメリカ民主党やリベラルメディア「リベラル独裁」の低級な悪事には呆れる。
現状ではアメリカの自由とか民主主義は「絵にかいて餅」で、その実態は事実上ゼロ。アジア・アフリカ・中南米と比べても驚くばかりの低水準である。（★注、世界帝国アメリカが優れているのは白でも黒に、黒でも白に変える驚異的な情報操作、情報宣伝などプロパガンダ能力だけだったとの怖いオチ）
２０２４年の米大統領選に向け、共和党候補者による初のテレビ討論会が２３日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された（２０２３年 ロイター／Jonathan Ernst）
米大統領選「トランプ氏候補なら有罪でも支持」、共和党初のＴＶ討論会
討論会はＦＯＸニュースが主催。有罪になってもトランプ氏を候補として支持するかとの質問に、ペンス前副大統領、デサンティス・フロリダ州知事、ヘイリー元国連大使、ティム・スコット上院議員、テック実業家のビベック・ラマスワミ氏、ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事が挙手した。（★注、８人中で上位の６人）
手を挙げなかったのは反トランプの急先鋒である（★注、支持率最下位で当選する見込みがない）クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事、エイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事の２人。（抜粋）
８月２４日 ロイター
ＲＩＣＯ法が抜けているから誰にも分からない。ところが、逆にＲＩＣＯ法のピースが一枚加われば簡単に理解できる
世界一遵法精神が高い我々のような普通の日本人には理解不能の、８月２４日付けロイター記事「有罪でも支持」は、そもそも、第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプが訴追されているのが凶暴なマフィア対策のコモン・ロー「ＲＩＣＯ法」である事実が丸々抜けている不真面目で不完全。典型的なリベラルメディアのフェイク（フェイント）ニュース。
（★注、RIKO法で訴追される度に支持率が上昇する不思議ですが、トランプが何回も何回も強調しているように「典型的な魔女狩り」だったからとの不真面目なオチ。少しも不思議では無く、当然の結果だった）
今の様に噓八百のアメリカ版「大本営発表」で知的エリート（エスタブリッシュメント連中の談合で？）RICO法を必死になって隠すから理解不能になるだけで、ほぼ詐欺か腹立たしい手品である。
米大統領選「トランプ（ＲＩＣＯ法）有罪でも支持」真っ先に手をあげた候補の支持率が爆上がり
若手ラマスワミ氏、急浮上＝無名候補から３番手に―米共和・大統領選
８月２５日 時事通信
「漸進か、革命か。私は革命の側に立つ」。ラマスワミ氏は初の大舞台で気勢を上げた。歯切れの良さが持ち味で、他候補に積極的に攻撃を仕掛ける姿はトランプ前大統領（７７）と重なる。（★注、８人による共和党討論会で「トランプ有罪でも支持」に迷わず真っ先に賛成の手をあげたのがラマスワミ。デサンティスなど他の５人は周りを見てから恐る恐る手をあげているヘタレ）
各種世論調査の平均によると、出馬表明時１％に満たなかった党内支持率は２２日現在、７．２％に上昇。５５．４％で圧倒的にリードするトランプ氏には遠いものの、１４．３％に失速したデサンティス・フロリダ州知事（４４）を脅かしつつある。
（抜粋）
★注、インド系米国人の実業家、ビベック・ラマスワミ氏（37）はウクライナ支援や人為的CO2温暖化説など極悪リベラルメディアに真っ向から反論しているらしい。知らんけど (^_^;)
今後、アメリカのマスコミ総動員のトランプバッシングは成功する確率はゼロ（主義主張とは無関係に、成功した実業家のビベク・ラマスワミが必ず勝つ方に付くのは当然な成り行き）
