「ルビコン川を渡る」

属領ガリア（フランス）と共和制ローマとの「武装した軍隊」が越えられない境界線だったルビコン川があるのは今の仏伊国境線ではなくイタリア中部

ユリウス・カエサル（Caesar　英語読みはシーザー　紀元前100年 - 紀元前44年）の「賽は投げられた」とか「 ルビコン川を渡る 」（ cross the Rubicon ）の成語は、その後の運命を決め「後戻りのできない」比喩として使われ、ガリア遠征から共和制末期のローマ本国に武装した部隊を従えたままルビコン川を渡って帰国（ルビコンを超えると反逆者。内乱と見做される）。共和制ローマの民主主義時代が終わって皇帝が統治する「ローマ帝国」に移行する切っ掛けになる。

尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題

2022/07/25　日刊ゲンダイ

尾身氏は「従来までは国、自治体が国民にお願いし、国民が従うというフェーズだった。今は、いろんなことを学んできたので一般市民が主体的に自分で判断していろいろと工夫するフェーズに入った」「このまま放っておくと、体力が悪い、体の脆弱な高齢者の死亡者数は第6波を超える可能性がある」と強調した。

「一般市民が自分で判断」とは聞こえがいいが、要するに「自助で何とかしろ」ということだ。コロナ禍の2年半、コロナ対策は的外れなものが多く、政府に従った国民は多大な犠牲を強いられた。その張本人である政府分科会の責任者が、今度は「一般市民が主体的に」とは、視聴者が呆気に取られても不思議はない。

肝心の「感染対策」については、「重症者数、感染者数、一般医療の制限をどこまで我々が許容するか、国民的なコンセンサスが必要だ」感染に伴うさまざまな「犠牲」は、国民の「許容度」の問題だというのである。無責任な発言は、もはや第7波は“お手上げ”ということなのか。（抜粋）

「ルビコン川」を渡った尾身茂さん　疫病との闘い方を決めるのは誰？

2023/10/6　毎日新聞

人を死にも至らしめる疫病との闘い方を決めるのは、政治なのか、医学なのか――。新型コロナウイルスが、あらゆる局面で突きつけたのは、そんな問いではないか。長くこの国の“専門家”は政治に口出しをしないのが暗黙のルールだったが「ルビコン川を越えちゃいましたよね」。3年半にわたる有識者会議トップの任を退いた尾身茂さん（74）が、たっぷり話した。（抜粋）

 

ノーベル生理学医学賞にカリコ氏ら2氏、ｍＲＮＡワクチン開発に寄与

2023年10月2日ロイター編集

 

確かに３年半前の正体不明の新コロ（SARS-CoV-2）騒動勃発と同時に日本国だけではなく世界中が今までとは大きく変わっていた。我々一般市民が誰一人も知らない間に、一部の高偏差値の知的エリート（エスタブリッシュメント）が勝手に「ルビコン川を渡っちゃった」らしいのである　2023年10月05日 | 社会　セコい「トーンポリシング」

公開停止

【理由１】差別表現などの不適切な表現

社会経験がない子供相手ではなく常識を弁えた大人相手、しかも３万字近い長文で「差別表現などの不適切な表現」など対処の方法が無い。そもそも「お前たちは間違っている」（今までが間違っていた）とのオルタナティブな左翼護憲派「逝きし世の面影」ブログ記事の９９％は権力や権威に対する正当な怒りの罵詈雑言。まさに悪党連中に対する「差別表現」（糾弾）なので、それを「不適切な表現」として公開停止されたのではたまらない（権力も権威もない一般市民に対する差別は不当だが、逆に権力者の悪事の糾弾を「差別だ」と断定するのは余計に不当）

「逝きし世の面影」ブログ以外で誰かが気が付いていれば何の問題も無いが、この記事は、マスコミ有識者が誰一人も書かない大事な事実を指摘している唯一無二の貴重な記事だった。それを差別表現云々を理由にしてｇｏｏがブログ公開を妨害するなど天に唾する反社会行為である

ｇｏｏブログ公開停止の当該記事を数回に分割して掲載します

2023/08/29 10:16:26カテゴリー：政治　伝家の宝刀RIKO法「禁じ手」で大統領訴追

第４５代アメリカ大統領はギャング？？支持者は全員ギャング団だって？？？恐怖の民主党リベラル独裁（沈む夕日は誰にも止められない）

トランプ前米大統領、旧ツイッターに「復活」

トランプ前米大統領は24日、南部ジョージア州の拘置所に出頭した後、拘置所で撮影された自身の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。旧ツイッターに投稿するのは約2年半ぶりで、昨年11月にアカウントが再開されてから初めて。8600万人超のフォロワーを持つアカウントを再始動させた。

決して屈しないぞ！（NEVER SURRENDER！）

トランプ陣営　逮捕時「マグショット」グッズで10億円の資金調達

ジョージア州の拘置所に出頭し、逮捕された時に撮影された顔写真（マグショット）を、陣営がグッズ化し、24日以降の数日間で約710万ドル（約10億円）の資金を調達した。

米ロサンゼルスでは2023年8月25日、ドナルド・トランプ前大統領の顔写真「マグショット」が描かれたTシャツや帽子などが、販売されていた=ロイター

ウェブサイトで販売されているトランプ氏のマグショットがプリントされたグッズ

フルトン郡保安官事務所が顔写真を公開した直後、前大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアは、この画像と「決して屈しないぞ！（NEVER SURRENDER！）」というキャッチフレーズのグッズを発売したと発表した。

X（旧Twitter）への投稿で彼は、Tシャツ、マグカップ、ポスターの売上はすべて、「私たちが目の前で見ている専制政治と狂気と闘うための」法律擁護基金に寄付されると述べた。

トランプがジョージア州刑務所へ出頭予定と報告

2023年8月23日ドナルド・トランプNEWS

ドナルド・トランプ前大統領は21日のTruth Socialでの投稿で、ジョージア州アトランタのフルトン郡刑務所にいつ出頭するかを明らかにした。

トランプは、大陪審に13件の罪で起訴を言い渡されてから1週間後の24日木曜日、指紋採取と顔写真撮影のために出頭する。前大統領等18人が、ジョージア州での2020年大統領選挙の結果を覆そうとした容疑で起訴された。

マフィア対策「パレルモ条約」ＲＩＣＯ法でのアメリカ大統領ドナルド・トランプ不正選挙事件を担当するフルトン郡地方検事のファニ・ウィリス

前大統領は、2024年大統領選挙に干渉する「魔女狩り」と訴えた。

「信じられますか？私は木曜日にジョージア州アトランタに行って、極左検事のファニ・ウィリスに逮捕されます。彼女は米国の歴史上で最大の殺人・暴力犯罪の大事件の1つを監督しています。私の場合、アトランタヘ行くのは『殺人』のためではなく、非の打ち所がない電話のためです！彼女は以前も、そして今もこの魔女狩りのために運動と資金集めを継続しています。これは不正なジョー・バイデンの司法省との徹底的な協調です。全くの選挙干渉です！」と投稿した。

起訴状罪状は、ジョージア州の恐喝防止法違反、虚偽供述の共謀、そして公務員なりすましの共謀も含まれる。ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長と、マーク・メドウズ元ホワイトハウス首席補佐官も一緒に起訴され、8月25日金曜日までに出頭することを要求していた。

「ハーレムの息子」との異名があるニューヨーク市マンハッタン地方検事アルビン・ブラッグ　2023年04月01日 | 政治　高市早苗の作り笑いが不気味

この他にニューヨーク市、ワシントンD.C.、フロリダ州でも3件起訴されている。マンハッタン地方検事は、元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズに対する13万ドルの口止め料支払いのために記録を改ざんした容疑に関連し、34の罪で前大統領を起訴した。
（抜粋）

民主党にとって最も危険な「もろ刃の剣」のRIKO法

ドナルド・トランプNEWSは共和党トランプ陣営側からの発信だと思われるのだが、・・・なぜか民主党陣営側の最大の問題点（民主党選出検事の唯一の「切り札」だが、実は最大のウイークポイント）であるＲＩＣＯ法（ギャング団訴追法）への言及がゼロ。ダメだこりゃ　＼(^o^)／

米南部ジョージア州フルトン郡の拘置所に出頭するジュリアーニ元ニューヨーク市長＝2023年8月23日、AP（毎日新聞）

名をはせた元NY市長、ジュリアーニ氏が出頭　トランプ氏らと起訴

8/24(木) 　毎日新聞

トランプ前大統領と共に起訴されたジュリアーニ元ニューヨーク（NY）市長（79）が23日、米南部ジョージア州フルトン郡の拘置所に出頭。保釈保証金は15万ドル（約2100万円）で同日保釈された。2001年の米同時多発テロの危機対応で「アメリカの市長」として名をはせたジュリアーニ氏の転落劇に、改めて米メディアの注目が集まっている。

ジュリアーニ氏はNYの自宅前で記者団に「すべての米国人の権利を擁護しているようで気分がいい」と述べた。トランプ氏はSNSに「NYの歴史で最も偉大な市長が逮捕された」と投稿

フルトン郡の大陪審は今月14日、20年の大統領選で同州での敗北を覆すために州当局に違法に介入したとして、州の組織犯罪処罰法（RICO法）違反罪などでトランプ氏やジュリアーニ氏ら19人を起訴した。 　

ジュリアーニ氏は1980年代、NY南部地区の連邦検事として国のRICO法に基づきマフィア掃討作戦を指揮し、政界転出への足がかりを築いた経緯がある。
かつての花形検事が、大物マフィアと戦うための「武器」にした法律で今度は立件されるという展開に「RICOに生き、RICOに死ぬ」（NYタイムズ）と報じられた。 　

94～01年にはNY市長として治安改善で成果を上げ、同時多発テロでは復興の陣頭指揮をとって英雄視された。米メディアは、ジュリアーニ氏の没落の転機は08年の大統領選出馬にあったとの見方を伝える。抜群の知名度を生かし、一時は共和党候補の指名争いで最有力とみなされながらも支持率が伸び悩み撤退した。 　

長年の友人だったトランプ氏の16年大統領選への出馬は、ジュリアーニ氏が早くから熱心な支援者としてメディアに積極的に登場し、トランプ大統領誕生の功労者となった。トランプ氏の顧問弁護士としてさまざまな疑惑を献身的に擁護し、トランプ氏が敗れた20年大統領選の「不正」を強硬に主張し続けた。
（抜粋）

８月２４日　毎日新聞

いくら０－０のゲーム展開に苛立っても倒れている相手チームDFの背中（人の急所の腰骨）をわざと踏みつける危な過ぎるラフプレー。最早球技(W杯女子サッカー）ではなくて女子プロレスと化していた優勝候補イングランド代表の無茶苦茶（★注、サムライの戦闘技術「柔術」から危険な締め技や関節技を抜いてスポーツとしての柔道が生まれた。人間の弱点である脊椎を後ろ側から攻撃するなど「格闘技」とも呼べない言語道断な野蛮な行為）

一発アウト「即退場処分」のレッドカード（８月２４日毎日新聞）

日本のテレビや新聞で飽きるほど何度も何度も繰り返されたドナルド・トランプの訴追が、実は政治とも選挙とも無関係な国連による国際的な組織暴力団（マフィア）対策（パレルモ条約）ＲＩＣＯ法だったと今回、日本メディアとしては初めて明かした歴史的な出来事であった。しかし、内容的に余りの馬鹿馬鹿しい出来事に口があんぐり。呆れ果てて批判する言葉もない。

トランプ前大統領と共に起訴されたジュリアーニ弁護士（★注、刑事裁判の弁護士を訴追したら裁判自体が成り立たないが、マフィア対策のRIKO法なので何でもあり。＼(^o^)／　起訴されたジュリアーニでは無く起訴した検察官の犯罪が明らかで「もう、終わっている」としか言葉が無い　(^_^;)

米ジョージア州、マフィア対策の州法でトランプ前大統領を起訴　それはどういうものか

2023年8月18日　BBCニュース

米ジョージア州フルトン郡の大陪審は14日、ドナルド・トランプ前大統領と18人が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして、マフィアなど犯罪組織の取り締まりに使われてきた州法違反で起訴した。

フルトン郡のファニ・ウィリス地区検事は起訴内容を明らかにするにあたり、広範囲な選挙介入のために前大統領を首謀者とした共謀関係があったと主張した。

「今回の起訴は、開票結果についてジョージア州法に定められた合法的な不服申し立て手順に従う代わりに、被告人たちはジョージア州での大統領選結果を覆そうと、組織的な違法行為に事業として取り組んだことに関するもの」と、検事は述べた。

アメリカでは組織犯罪活動はしばしば、「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法（RICO法）」で摘発され起訴される

RICO法にもとづき検察官は、実際に犯罪行為を行った組織の末端構成員と、犯罪行為の命令を出した組織の幹部を、まとめて摘発できる。

30以上の州が連邦法（35種類の犯罪行為）のRICO法をもとに、独自の州法のRICO法を制定しており、ジョージア州のRICO法の対象範囲（65種類の犯罪行為）は他州より広い。

検察は、犯罪「事業」の存在を示し、要件となる少なくとも2件の犯罪行為について常習的な違法行為のパターンがあったことを、詳述しなくてはならない。

ジョージア州法のRICO法違反には厳罰が適用される。禁錮刑は5年から最長20年。罰金刑は最高25万ドル（約3660万円）。それだけに、組織の末端は減刑を求めて検察と取引する可能性がある。

ただし、トランプ前大統領自身を有罪にするには、検察は前大統領がただ弁護士たちの法的助言に従っていただけの「受け身な参加者」ではなく、実際に共謀を取り仕切っていた「運転手だった」と、立証しなくてはならない（抜粋）
8月18日　BBC

選挙で勝ったミャンマーのスー・チーとかタイのタクシンを排除する軍事政権より悪いアメリカ民主党リベラルメディア

基本的に「逝きし世の面影」ブログでは一貫して、広く一般に公開しているので普通の常識ある大人が知っている「オシント」情報に依拠して、極力自分自身の判断（内心）を排除して科学的客観的視点に徹するというもので、そもそも「差別表現」など個人的な感情とは一番遠い。

第４５代アメリカ大統領（トランプ大統領）をマフィア対策「RIKO法」で訴追

「パレルモ条約」ＲＩＣＯ法（ギャング団訴追法）で４回も刑事訴追したらドナルド・トランプ支持率が下がるどころか、逆に上がり続けていると日本のマスコミや有識者ですが、事情に疎い日本人は知らなくとも、アメリカ共和党支持者は全員が知っている。もちろん善良だが愚かな民主党支持者も少しは知っているが、「テレビや新聞、有識者の全員が主張している」ので多分正しいだろうと漠然と思っているだけ。今のアメリカのバイデン政権が司法権力を使ってドナルド・トランプを叩けば叩くほど余計に民主党支持率は下がり続ける（１８０度逆に、ますますトランプ支持率は上がる）

トランプ氏、下院議長就任を申し出 米報道

１０月６日　AFPBB News

トランプ氏、下院議長就任を申し出 米報道© KENA BETANCUR / AFP

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ前米大統領が、一時的に下院議長を務めると申し出た。米メディアが5日、報じた。

　トランプ氏は保守系ケーブルテレビ局FOXニュースに対し「議会には友人がたくさんいるので、まとめ役として話すよう頼まれた」「私は大統領選に立候補しているので、長期間務められる人物が見つかるまで下院議長を務めることを検討してくれるか聞かれた」と述べた。

トランプ氏、下院議長就任を申し出 米報道（２０２３年　ロイター/Jonathan Ernst）

 

史上初、アメリカ下院議長解任…大統領継承2位が空席に。その席は誰が埋めるのか（海外）

10/4(水) 

ケビン・マッカーシー下院議長の解任に伴い、大統領継承第2位の地位は空席になった。

奇妙な「下院議長不信任」可決。誰が誰に対して造反したのか？

カマラ・ハリス副大統領に次ぐ大統領継承順位２位の下院議長が解任されたのは史上初めての出来事で、不信任動議提出自体が１９１０年以来２回目の大珍事である。２０２２年中間選挙後のマッカーシー議長誕生は投票１５回目の超難産で生まれているので、次期下院議長選出が前回以上に危ぶまれる。しかも「議員に限る」との決まりが無いのでドナルド・トランプ下院議長が誕生して、来年に予定されている２０２４年１１月の米大統領選の結果を待たず、そのままアメリカ大統領まで駆け上がるシナリオも十分考えられるのですから愉快。

そもそも大々的に不正選挙が疑われる「郵便投票」を開始した時点でアメリカは「ルビコン川」を渡ってしまった。もはやアメリカの「民主主義」は絵に描いた餅で実態は高偏差値の「知的エリート」極少数のエスタブリッシュメント連中の「帝国」に変質していたのである（２０１６年大統領選挙で「トランプに投票するのは低学歴で低収入、差別的な白人男性」とリベラルメディアが言い続けたが、金持ちも貧乏人も高学歴でも文盲でも１票は１票。一切差別を排して一票の価値は全部「平等」とするのが民主主義の大原則だったのである。それなら、リベラルメディアや知識人は全員がアメリカの民主主義を破壊する「ルビコン川」を渡っていた）

民主党バイデン政権と妥協、協力した共和党マッカーシー議長

泥沼のウクライナ支援を棚上げるることで民主党政権と妥協して「つなぎ予算案」可決に協力したマッカーシー下院議長に、意味なくダラダラ続く終わらないウクライナ戦争そのものに反対しているドナルド・トランプ派の共和党議員が怒るのは当然で、逆に民主党議員は当然（共和党の中では一番民主党に近い）マッカーシー議長の擁護に動くべきだった。

ところが、何故か民主党議員の全員がドナルド・トランプ支持の共和党強硬派と同じで、民主党バイデン政権に協力して「つなぎ予算」可決の最大の功労者マッカーシー議長不信任投票が可決されている。（★注、政治は常に結果責任の世界で、マスコミ有識者の主張とは１８０度逆に今の民主党議員の全員が今の民主党バイデン政権に「造反」したことになる）