悪魔の法案『人権擁護法』と利権漁りの解放同盟

自立とか支援とか言えば、何と無く良いイメージがあるが、自民党政府の作った、其の二つが合わさった『障害者自立支援法』は障害者の自立を障害する為の法案だった。

人権とか民主主義とか言うと、誰でも、何んと無く良いイメージがあるし、人権と民主主義を守るために、差別に反対といえば誰でも反対できない。

ところが、ここに差別を無くす為の『人権擁護法』という名の法案成立が、自民党政府と一部野党から推進されようとしている。






『人権擁護法案』とは何か。？』

人権擁護法案は現在、継続審議となっていますが、なにしろ与党自民党議員からも危惧される恐るべき、人権抑圧法案です。


『一言でいうと、あらゆる『差別』を失くす為に、取り締まる法案です。』

思わず目が『点』になる不思議な法案ですね。

あらゆる差別を『法律』で無くす。？？？
建前としては成り立つかも知れませんが、そりゃあ無理でしょう。

人々には能力とか、国籍とか、性別とか、年齢とか、収入とか、家柄とか、学歴とか、顔立ちとか、身長とか、頭の髪の毛の薄さとか、言い出したらきりが無いが、色々な格差が存在する。
人々の間に格差があれば、「差別感情」や、その逆の「妬み心」も自然と生まれる。
あらゆる差別の無い社会とは、どういう社会でしょうか。?

いいや区別のことではない。区別は仕方が無いが、差別がいけない、との考えも成り立つが、区別されて不利益になった者が、『これは差別だ』と考えた場合、差別と区別の厳密な、判断が誰に出来ると言うのだろうか。?

差別と区別が公平かつ厳格に種分けできるとして、問題はそんなところには無い。
問題は差別が取締りの対象だと言うことです。





『差別』を取り締まる。？？?誰が取り締まるのでしょうか。？』

法案では全国で５人程度の人権擁護委員を任命し、日本全国の被差別者から２万人程度の人権委員を定め、この人権委員が差別が差別で無いかを認定する制度。

『足を踏まれた者だけが痛みがわかる。』

『差別か?差別で無いか？は被差別者が判断する』

これ等の考え方は元々は、人権団体だった解放同盟の考え方で、４０年ほど前からはこの方針がエスカレートして

『被差別者以外は差別者』と言う極端なスローガンになってしまった。


この人達（解同）が人権委員になった暁には全ての日本国民は差別者で、全ての発言が差別発言と認定できる仕組みです。

いったん人権委員が、差別発言と認定すれば、礼状なしに家宅捜索が出来る項目がある、戦前の治安維持法並の、極悪法案です。





『誰が推進しているのか』

こんな悪法、幾等なんでも誰も賛成しないはず。ところが賛成する人達がいる。
先ず解同がいます。それから自民党利権族。民主党内の利権集団。社民党など幅広い勢力が賛成している。
そうです、差別は金になるんですよ。差別が利権の種になる。道路特別財源の話と同じ構造が、ここにもやっぱり存在する。

同和問題は、０２年の特別処置法の終結をもって基本的に終わっています。

０２年、同和問題の根拠となっていた、特別処置法が失効し、議業の法的根拠を失うが、其れに変わる恒久法（人権保護法）が京都の利権の総元締め野中広務によって法案化される。

野中は引退するも京都では、現在も黒幕として君臨。
利権の恒久法推進は、道路利権等の（玄界灘の極道）古賀元幹事長が後を引き継ぐ。

ブログ界でも、(多文化・多民族・多国籍社会で「人として」)のような、解放同盟の偽装ブログが存在し、色々な策動を行っている。
それでは今度は、このブログや、主催者の 仲＠ukiuki氏の発言を紹介し、彼らの言い分を仔細に検討してみよう。

（続く）