「放射能は直ちに健康に影響しない」マレーシア機撃墜事件

『三歩あるけば過去を忘れる、鶏頭のマスコミ』

毎日新聞は７月２２日『露元中佐暗殺:英、公聴会の設置決定　対露政策見直し』と題する【ロンドン小倉孝保】との署名入り記事で
『２００６年にロンドンで起きた元ロシア連邦保安庁中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺事件で、英内務省が２１日、公聴会設置を決めたことは英政府が対露政策を見直したことを意味する。キャメロン英政権はこれまで経済関係を重視し対露融和姿勢をとってきたが、ウクライナを巡るプーチン露政権の強硬姿勢を受け政策転換を決意したようだ。』との記事を書いている。
この大馬鹿者が！放射能は直ぐには健康に影響しないのだぞ。
３年前の福島第一原発事故直後に、枝野幸男幹事長が（放射能は）『食べても直ちに健康に影響は無い』とテレビで何回も何回も言っていたので、今では小学生でも知っている。
そんな一般常識も知らないで一人前に新聞記事を書いているのか。
三歩あるけば過去を忘れる鶏並みの脳みそしかない新聞記者など、ＳＨＩＮＥばいいのに。（ＳＨＩＮＥは英語であり、間違っても決してローマ字読みしないで下さい）
リトビネンコ氏の暗殺では放射性ポロニウムが使われたことは明らかなのですが、『会食して直後に体調を崩したから犯人だ』とのイギリス（当時はブレア首相）の言い分は無茶苦茶なのです。
アルファ線を出す放射性有害物質ポロニウム２１０は確かに危険ではあるが一般の毒物とは被害のメカニズムがまったく違う。
『放射能の恐ろしさ』とは、放射線には電離作用があり人間の細胞内にある遺伝子のＤＮＡ塩基の鎖を切断することによって引き起こされる色々な障害なのです。
ポロニウム２１０には毒物としての即効性とか効率性に欠けるので『リトビネンコ事件』まで世界では放射能による暗殺例が一つも無かったのである。
放射能被害とは『ＤＮＡの損傷』のことなので、大量被曝しても体調が変化するまで必ず時間差が生まれる。
どんぶり一杯分のポロニウムを無理やり口に押し込まれたら直ぐに健康に影響が現れるだろうが、暗殺の被害者が気が付かない程度の極小量である。フクシマの食品の放射能汚染で３年前に枝野幸男が何回も繰り返したように放射能は『食べても直ぐに健康に影響は無い』。
ヘリウムの原子核であるアルファ線しか出さないポロニウム２１０では通常のガンマ線測定器では判らないので上手く利用すれば完全犯罪が成立するのある。

『ロシア元スパイ暗殺から８年』

ロシアの元スパイ（ＦＳＢ＝ロシア連邦保安局の元幹部）のリトビネンコ氏が猛毒の放射性ポロいウムを使ってロンドンで暗殺された事件から８年。イギリス政府は、真相を究明するための公聴会の設置を決めました。
この事件ではロシアの関与よりもイスラエルの関与が一番疑われるのである。イギリスですが６年経ってやっと摩訶不思議なプロパガンダ（印象操作）の後始末をする心算になったのでしょう。
パレスチナの国家元首でノーベル平和賞受賞者でもあったＰＬＯのアラファト議長がリトビネンコ氏が暗殺された少し前（２００４年）に放射性物質ポロニウムによって殺されている。これ等の毒殺犯は不明だが限りなくイスラエルが疑わしいのである。
毎日新聞ですが、イギリス政府がトビネンコ暗殺事件で公聴会設置をマレーシア機撃墜事件と関連していると報じるが、３年前に枝野幸男が何回も繰り返したように放射能は『食べての直ぐに健康に影響は無い』のである。
『リトビネンコ暗殺はロシアの犯行』は客観的な科学的推論では冤罪が明らかなのである。
それなら今回の公聴会設置は誰が考えても同じ日付け（７月１７日）に起きたイスラエル軍によるガザ侵攻の蛮行に関連している。
イギリスとしては何とかして非人道的なイスラエルによるパレスチナ人の大虐殺を止めたいのである。
欧米では反ユダヤであると看做された途端に政治生命を失うので、仕方なく今回のように『反ロシア』に見せかけて『イスラエルの暴走を止める』と言う、何とも摩訶不思議な婉曲手法がとられているのであろう。
イスラエル軍の蛮行ですが何とも腹立たしく気がめいる話である。辻褄が合っているようで少しも合っていない。合理的な説明は不可能なのです。
イスラエルに関する話ですが、日本人では科学的合理的に判断し様とするところが根本的に『間違い』なのですよ。たぶん。
わざと誰かがイスラエルを利用して無茶苦茶な騒動を引き起こしているのですが、キリスト（救世主）の再臨が書いてある『ヨハネ黙示録』の予言を無理やりにも実行しよとしているのでしょうか。
ヨハネ黙示録では世界に離散したユダヤ人によってナイルからチグリスユーフラテスまでの大イスラエルが建国されユダヤ第三神殿建設（イスラムの三大聖地のモスクの破壊）された時にキリスト者と反キリスト勢力との最終戦争がメギドの丘（ハルマゲドン）で起こり世界が破壊される。人類が滅亡する最後の時に颯爽とアメリカンヒーローそっくりのメシアが（救世主）再臨するである。イエス・キリストによってハルマゲドンでぶっ壊れた地球に替わる新しい世界が建設されて、選ばれた正しいキリスト教徒だけて至福の千年大国が建設されて、めでたしめでたしになるらしい。
唯一の超大国アメリカでは、このヨハネ黙示録を含むすべての聖書の記述が丸々そのまま真実であると信じて疑わないキリスト教根本主義（fundamentalism　福音派）が人口の三割近くを占めているといわれていますが恐ろしい話である。
この『逝きし世の面影』ブログは６年前の２００８年１月開設で、当時のマスコミでは『トビネンコ暗殺事件の犯人はロシア（プーチン）だ』との不思議な宣伝が全員一致で行われていたが、ブログ記事で『放射能は直ぐには健康に影響しない』（だからブレアによる、為にする政治的冤罪だ）との主張を行ったが、当時は誰一人も賛成者がいなかった。
政治とか科学を正しく理解している人は極少数しかいないのである。大多数はマスコミの政治宣伝を『真実である』と勘違いしているのが、今の世の中の悲しい現実なのである。

『宗教で見るマレーシア機撃墜事件の対応』

『撃墜犯は親ロシア派とロシアだ』『何が何でも制裁だ』と主張する最強硬派は、アングロ・サクソンでプロテスタント系のオーストラリアである。次に強硬なオランダももちろんアメリカもプロテスタントである。
カトリックのフランスは最新鋭のミストラル級強襲揚陸艦４隻がロシア海軍向けに建造していて、アメリカの主張する経済制裁に加わる考えが無い。
強硬なプロテスタント諸国に対して撃墜された当事者であるマレーシアはイスラム教が国教である。マレーシア機撃墜で４３人の犠牲者の中にマレーシアのナジブ首相の義理の祖母（８３）が含まれていた。
親族が犠牲になったが、それでもナジブ首相は一言も『ロシアが撃墜に関与している』とは主張せず実に冷静に『証拠なく非難しない』として真相の究明を求めている。
このような場合にプロテスタント系の『撃墜犯は親ロシア派とロシアだ』『何が何でも制裁だ』と主張する方が異様なのである。
優先順位として一にも二にも先ず原因究明が大切であり、航空機事故ではすべての関係者の刑事責任を免責した上で正しい証言を得る努力をするが、今回のやり方は真相究明とは縁遠い。
マレーシア（ナジブ首相）ですが証拠も無く一方的にロシアだと断定するオーストラリアとは大違いなのである。
アメリカ（オバマ）も『親ロシア派武装勢力だ』と断定的に、さも自信ありげには言っているが、矢張り具体的な証拠については一切提示していない。
基本的に『口先だけ』なのである。（ウクライナ側の提出している唯一の具体的な証拠の電話の盗聴記録であるが『切り貼りだ』と指摘されている）
今回のマレーシア機の撃墜事件の対応では宗教や宗派の違いできっちり色分けしているのですから面白い。
アメリカやオーストラリア、オランダと対照的なのがロシア（プーチン）で撃墜されたマレーシア機や２～５キロまで接近していたウクライナ空軍のスホーイ２５の軌跡や、ウクライナ軍の対空ミサイルの稼働状況の衛星写真などの軍事情報を報道関係者に公開して資料を配布している。（積極的に情報公開に努める今のロシアですが、昔のソ連とは大違いである）
そもそもマレーシア機の撃墜ではロシア側には動機（撃墜で得られる利益）が少しも無い。ところが、逆にウクライナ側には大きな動機が存在していた。
動機が無いロシア側がもしも撃墜を実行したとしても犯罪ではなくて、どれ程被害が大きくても単なる過失（愚かな事故）である。
ところが逆に動機があるウクライナ側の撃墜なら故意の凶悪犯罪である。（戦争中の親ロシア武装勢力には航空戦力がまったく無い）
『誰が撃墜したか』で、結果が全く非対称なのである。
今のマスコミ報道ですが、何故か全員が『撃墜した犯人』だとか『凶悪犯罪』であるとか言っているのですよ。
マレーシア機の撃墜ですがマスコミとしては、『親ロシア派の犯行に決まっている』との口とは裏腹に、内心ではマレーシア機の撃墜は過失（親ロシア派の撃墜）では無くて、故意の犯罪（ウクライナ側の撃墜）であると薄々思っている動かぬ証拠でしょう。

『半年前のシリア毒ガス騒動の二番煎じか、それとも意趣返しか』

アメリカのケリー国務長官は半年前の今年初めに『シリア政府軍が毒ガス兵器を使用している』と断定して、２０１１年のリビアのようにアメリカ軍やＮＡＴＯ軍による人道介入（シリア空爆）を強硬に主張していた。
アメリカ軍のシリア空爆の危機を止めたのが、今回バッシングされているロシアのプーチン大統領だった。
プーチンはシリアのアサド大統領を説得してシリア軍の保有する毒ガス兵器の廃棄を約束させることでアメリカ（オバマ）の面子を保ちつつ空爆も阻止するという超難問を同時に解決したのである。
シリア空爆実施では、アメリカ議会で『アメリカ空軍がアルカイダ空軍になって仕舞う』との懸念が語られていた。
シリア空爆回避から半年後に突如シリア反政府軍がイラク北部の油田地帯に侵入してイラク政府軍を蹴散らして占領したが、アメリカやＮＡＴＯが支援していたシリア反政府軍とはアルカイダ（ISIS）である事実が世界に露見する。ISISですが以前から戦闘で毒ガスを使用していたことは誰でも知っている公然の秘密だったのである。
日本全体が安倍晋三の極右では無いように、アメリカも同じで騒動を無理やりでも起こしたい危険な軍産複合体だけではない。
『泥沼のシリア空爆』から危機一髪でアメリカを救ったプーチンに対して（口には出さないが）オバマ大統領としては恩義を感じている筈である。（あるいは最初からオバマとプーチンの出来レース？か）
今回のマレーシア機撃墜事件ですが、アメリカ政府や欧米のマスコミの動静が半年前のシリア毒ガス疑惑での空爆騒動と、そっくり同じような動きをしているのである。違いがほとんど無い。
今回のマレーシア機撃墜事件の最終的な結末は不明だが、もしも親ロシア派が撃墜した場合には危険な戦場に迷い込んだ民間機が撃墜された不幸な過失事故である。
今のマスコミ報道とは違い、今後大きな騒動にはならない。今まで軍によって誤って民間機が撃墜された例は色々あるが、どれも同じで腹立たしい話だが軍が面子を失うだけで責任問題とはならないのである。
ところがウクライナ側が撃墜していた事実が発覚した場合には、天地が引っくり返るとんでもないことになる。（親ロシア派は一切航空戦力を持っていないので、撃墜は過失では無くて『故意の凶悪犯罪』となる）
１８０度コペルニクス的に善悪が逆転したシリア毒ガス騒動の結末と同じで、欧米が積極的に支援していた勢力（キエフのウクライナ政権）がネオナチであるとの事実が明らかになる。
それなら９・１１事件から延々と１３年間も続く今までの『対テロ戦争』など、アメリカ政府の方針が大転換（チェンジ）される可能性が高い２１世紀で最大の大事件なのである。



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