参院選が終わったら、・・・

必死で隠すから余計に目立つ『天野ＩＡＥＡ事務局長が死去』2019.7.22 　産経新聞 NEWS WEB

国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は２２日、天野之弥（あまの・ゆきや）事務局長が１８日に死去したと発表した。７２歳だった。
天野氏は昨年から健康状態を崩しており、最近は２０２１年までの任期途中で辞任すること検討していると伝えられていた。
神奈川県湯河原町出身で１９７２年に外務省入省。駐米公使やウィーン国際機関日本政府代表部大使などを歴任し、２００９年、アジアから初めてＩＡＥＡ事務局長に選出された。１３年、１７年に再選され、現在３期目。任期は２１年１１月末までで、国際機関のトップを担った数少ない日本人の一人だった。
天野氏は「平和と開発のための原子力」に向け「過去１０年間で成し遂げた具体的な成果をとても誇りに思っている」と述べていた。
天野氏は１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全性強化に取り組んだが、昨年９月にはオーストリア国外での「医療措置」を理由にＩＡＥＡの年次総会を欠席。今月１０日に開かれたイラン核問題をめぐる特別理事会にも姿をみせず、健康の悪化が懸念され、来年３月にも辞任することを検討していると報じられていた。
(抜粋）

真実を墓の中まで持っていった東京電力役員だった吉田昌郎福島第一原発所長の死を連想させる

『不吉なＩＡＥＡの天野之弥の死』
７月２１日の参議院選挙終わった直後の最初のニュースが、国際的な原子力ムラのトップである天野之弥ＩＡＥＡ（国際原子力機関）事務局長の唐突な死である。しかし、『昨年から健康状態を崩していた』とあるだけで死因が何処にも無い。病死なのか事故死なのかさえ不明である。
しかも死亡を発表したのが参議院選挙の翌日の７月２２日とあるだけだった。死因だけではなくて、天野が『何時死んだのか』の日付けが、新聞報道では全く不明。マスメディアの全員で必死で隠しているらしいのである。


東京電力福島第一原発事故をうけ２０１１年３月１８日に日本の東京に入るＩＡＥＡの天野之弥事務局長。当時の首都東京は政府による計画停電の公共交通網の運休（放射性プルームを避けるための、事実上の自宅退避指示『外出禁止令』）で大混乱。騒然としていた

(２０１１年３月当時のマスコミ報道）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ・本部ウィーン）は、『事態は非常に深刻』であるが、『日本からの迅速かつ詳細な情報が提供がされていない』ので、直接担当者と直接会って情報を収集する必要があるとして、トップの天野之弥事務局長が１８日福島第一原発事故の情報収集のために来日した。
今後は国際原子力機関職員をしばらく東京事務所に常駐させ、日本政府との情報連絡にあたらせる。また、天野之弥事務局長に同行したＩＡＥＡの放射線計測チーム(査察団）は１８日深夜からでも都内を皮切りに福島までの放射線計測を行う。
ＩＡＥＡの技術スタッフが加盟国の日本に直接乗り込んで直々に放射線測定を行うのは異例中の異例。出し惜しみして、なかなか情報公開しない日本政府に対して国際社会や国際原子力機関は、そうとう苛立っている模様である。
(抜粋）

『天網恢恢疎にして漏らさず』

唐突なＩＡＥＡの天野之弥死亡のマスコミ発表ですが、これは２０１１年のフクシマのレベル７の未曾有の核事故で大活躍したのに、全くの健康体が１年後には末期の食道がんになり、２年後には早くも癌で死んだ吉田昌郎福島第一原発前所長を連想するが、国際的な原子力ムラの代表的エスタブリッシュメントとしては何とも不可解である。（★注、基本的に海外に居住しているＩＡＥＡの天野之弥ですが、福島第一原発事故に関連して訪日した時と、運悪くベント作業による猛烈な放射性プルーム（水にも酸にも溶けないセシウムボール）が首都東京に襲来していた時が偶然にも一致している。小泉純一郎が涙した原子力空母ロナルド・レーガン乗員の被曝が事実なら、ＩＡＥＡトップの天野之弥も被曝していたことになる）
本来ならＩＡＥＡの天野之弥の様な世界的な大物の場合には、死因も一切不明、死んだ日付も不明では余計に疑われるので（痛くも無い腹を探られるので）必ず公式に発表されるのが通例で、今回だけが例外なので、何とも不気味である。

『むべなるから』

まあ確かに、フクシマの放射能被害に密接に関連する国政的原子力ムラのＩＡＥＡの天野之弥が、放射線被曝を連想させる急性白血病とか肺癌で死んだのでは死因や死亡の経過を隠すのは当然の成り行きではある。何とも致し方ない。

東京電力のレベル７の未曾有の核事故で環境に放出された放射性セシウムなどの大量の放射性汚染物質ですが、これはテレビ画面で何度も何度も繰り返し繰り返し放映された２０１１年３月１２日の１号基の大爆発や、その２日後の１５日の３号基の大爆発で放出されたものではなくて、東京電力(日本政府)が計画的に行ったベント作業(当時は圧力容器の冷却のためとしていたが、現在は格納容器を守るためだったと目的が根本的に変遷）で高さ１２０メートルの排気塔から放出されている。(高い煙突を使って放射性汚染物質を外部に放出したため、原発構内は案外汚染していない）

『何度もテレビで報じた１号基３号基水素爆発の画面。対照的に原発から３０キロ圏を飛行禁止にして隠したので１回も報じられなかったベント作業』

ベントによる放射能汚染物質は日本列島の偏西風で大部分は太平洋上に向かったが、(ベント時の風向きが悪かった）北側の大館村や南西の栃木県群馬県、南側の首都圏の放射能汚染ですが、これは予測が難しい水素爆発ではなくて、当時の民主党政権や東京電力によって人為的に引き起こされた放射能被曝だったのである。

リベラルメディアとか有識者がデマか印象操作であるかのごとく主張する安倍晋三の『悪夢の民主党政権』ですが、これは残念ながら事実である。そして安倍政権が６年間も延々と選挙期間中に、馬鹿の一つ覚えの様に『悪夢の民主党政権』を繰り返すのも、現実問題として選挙戦で『票になる』と知っているから。たった８年前なのですから有権者がはっきりと覚えている。（★注、覚えていない『忘れたい』のは当の枝野幸男や立憲民主党支持者だけの特殊な話。普通なら『覚えている』のが当然だった）


４年前の２０１５年に、福島県で見つかった小児甲状腺がん５０倍多いとの分析結果を日本の外国特派員協会で発表した岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）が示したレベル７の核事故『チェルノブイリのグラフには８年目の８２人（フクシマ核事故と同じなら２０１９年分）しか書いていない摩訶不思議な『？図』。

人口１０００万人のベラルーシでは核事故以前の発病率は０から２人、平均で１人程度になる。人口がベラルーシの５分の１の福島県に当てはめると年平均で０・２人になるが、津田教授は核事故後の発病率ではなくて、誰も注目しなかった核事故以前の発病率『年間で１人』を密かに発表したかったのかも知れない。（★注、津田教授の発表が１順目スクリーニング検査の結果発表の２０１５年であることが一番重要な意味を持っていたらしい）


津田教授が日本外国特派員協会で出した９年目のピーク値を抜いたインチキくさいグラフの元ネタである人口１０００万人のベラルーシの小児甲状腺がんの発症人数のグラフ。

『甲状腺がん未報告１７人』2019年（令和元年）7月24日 水曜日　NHK福島放送局

福島県は原発事故のあと事故当時１８歳以下の子どもおよそ３８万人を対象に、甲状腺の検査を実施。県検討委員会にがんやその疑いと診断された患者人数は今年３月末時点で２１８人としていた。
しかし「３・１１甲状腺がん子ども基金」によると、支援を依頼してきた患者の中に、報告に含まれていない人が少なくとも１７人いることが分かった。
うち１人は、事故当時４歳だった子どもで去年行われた３巡目の検査でがんと診断され、今年３月に県立医科大学で手術を受けたが、県の報告に含まれていなかった。
一昨年にも福島県の甲状腺検査報告から４歳児が漏れたいることが分かり県が調査した結果、一昨年６月末までに１２人の報告漏れ患者が見つかっている。

一作年の１２人に続き今年も１７人『ゴキブリを一匹見つけたら、１００匹以上隠れている』　

強制力も権限も組織力も無い民間団体が調べて今年だけで１７人の大量の統計漏れ小児甲状腺がんの患者なのですから無茶苦茶。一作年も１２人が漏れていた、
ゴキブリは『1匹見つけたら100匹いる』というウワサがあるが、今までの日本政府や福島県当局が必死で隠す放射能被害の信憑性が根本的に崩れ去った。

死ぬほど怖い風評被害『そもそも最初から怖がっていて、小児甲状腺がんの総数を把握したくない福島県検討委』

そもそも今回のＮＨＫの福島放送局でも、『ことし３月末時点で、２１８人』も小児甲状腺がんの患者がいる。（この時点で人数が大きく増えている）
検討委発表の２１８人に民間団体の調べた未報告の１７人を加えると２３５人だが、これも『ゴキブリは「1匹見つけたら100匹いる』との逸話から、総数はまったく不明であるとしか判断できない。
★注、
福島県検討委の小児甲状腺がんの１順目スクリーニング検査は８０％（残りの２割の県民が検査をボイコット？）だったが、２順目では検査した比率が７０％に落ちている。（福島県検討委への不信が３割に増えている）その後の３順目、４順目に至っては過半数程度までどんどんと検査人数（比率）が劇的に減っていた。（時間の経過とともに、福島県民の日本政府や福島県当局に対する信頼度が急激に落ちているのである）


マイクロ・プラスチックの海洋汚染物質として最も多いのはストローではなくて、たばこの吸い殻（フィルター）

知識や経験がある人々に対して物事の正誤や善悪を勘違いさせることは極めて困難だが、これとは逆に、物事の優先順位を誤らせることは簡単に出来るのである）賢い詐欺師は真実の断片をうまく利用して、物事の優先順位を狂わすことで多くの人々を騙していた。

『電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え』2019年7月27日 AFP

世界保健機関（WHO）は26日、電子たばこ（ENDS）は「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。
電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。
たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者については「より安全な」代替品への完全な切り替えを促せると主張している。
しかしWHOは、たばこ業界が広める電子たばこに関する誤った情報は「現在の、現実の脅威」だと警告。世界的に規制に動いている。
(抜粋）

『たばこの吸い殻は最悪のプラスチック汚染物質、フィルターでがん防止できず』2019.01.28 　ＣＮＮ　News

環境汚染物質としてプラスチック製ストローやレジ袋に対する風当たりが強まる中、それ以上に大きなプラスチック問題を生じさせながら、規制をすり抜けている汚染源がたばこの吸い殻だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ごみの投げ捨ての中でも特に横行しているのがたばこの吸い殻で約３分の２は無責任に捨てられる。路上や側溝に捨てられた吸い殻は、排水を伝わって河川や海に流れ込む。
(抜粋）



『日本人が加熱式たばこの実験台にさせられている』2018.6.11 ダイヤモンド・オンライン

6月5日、東京都は政府の健康増進法改正案よりも厳しい受動喫煙防止条例を公表した。
中室牧子慶應義塾大学准教授、UCLA助教授の津川友介医師は「なぜか加熱式たばこには甘い」、「たばこ産業は日本人で人体実験をしているのでは」と懸念している。
東京都の受動喫煙防止条例案は、政府よりも厳格な規制だ。
受動喫煙によって周りの人の健康が害されているというエビデンス（科学的根拠）は確立しており、日本では受動喫煙によって毎年1万5000人もの人が命を落としていると推定されている。これは実に35分に1人の命が失われている計算になる。これは受動喫煙だけの影響でで、喫煙そのものの害を加えたらより大きなものになる。
これらのエビデンスを根拠に、小池百合子都知事は受動喫煙防止条例案を策定した。

東京都は、加熱式たばこは健康被害が明らかになっていないとして、罰則を適用しない。また、加熱式たばこ専用の喫煙室も認めたうえで、飲食もできるように緩和した。
アメリカでは　加熱式たばこは販売できない
本当に「加熱式たばこの健康被害は明らかになっていない」のだろうか。紙巻きたばこと加熱式たばこの主な違いは、たばこの葉を燃やすのか、それとも高温で熱するのかという点しかない。
アメリカは加熱式たばこは販売許可が下りない。
FDA（アメリカ食品医薬品局）の諮問委員会は、2018年1月に、加熱式たばこが紙巻たばこよりも害が少ないというエビデンスは不十分だと結論付け、「紙巻たばこよりも害が少ない」と宣伝することを禁止すべきだとした。
日本では、たばこ会社が、紙巻たばこよりも害が少ないと大々的に宣伝しているが科学的根拠がないとアメリカでは国が禁じている。
加熱式たばこは　本当に害が少ないのか？
新しい加熱式たばこは受動吸入による健康被害のエビデンス（実際に肺がんになるかのデータ）が明らかになるまで数十年かかるし、そもそも吸入実験は倫理委員会が許可しない。
「おそらく有害である」と考えてられるものを、何の罪もない被験者に吸わせることには倫理的な問題があるからである。

ニコチン量はほとんど変わらない
2017年12月、アメリカの権威ある医学雑誌JAMA Internal Medicine誌論文によると、加熱式たばこ（iQOS）に含まれる有害物質は、紙巻たばこ（ラッキーストライクブルーライト）と比べてそれほど少ないわけではないという。
加熱式たばこに含まれるニコチンの量は、紙巻たばこの84％、発がん物質ホルムアルデヒドも74％。
ＪＴの加熱式たばこの実験場にされている日本
加熱式たばこの実に9割は日本で売られており、まず日本で健康への影響を実験して、その知見を元に世界展開しようとしている。
「まだまし」とされる熱式煙草ですが、医学において『最も有害』とされていて煙草と比較したら多くの有害物質は「それほど健康被害が大きくない」となり、公害など世の中にある多くの有害物質は「それほど悪影響はない」となる。
先進国は「安全性が確認されるまでは販売を認めない」だが、日本だけは「健康被害が確認されるまでは販売し続けてよい」という。
加熱式煙草の有害性が明らかで日本人を使って人体実験をした今までの日本の公害や薬害の歴史から議論の余地はない。
加熱式を例外とするガラパゴス的な独自ルールではなく、世界水準（WHO）の「たばこは紙巻煙草と同様に扱う」べきである。
(抜粋）


ＮＨＫEテレ #9「放射能 マリーが愛した光線」７月２５日再放送

『タバコに放射性物質含有、製造企業は事実公表せず、厚労省が検証へ…体内被ばくや発がんも』2014.05.16　Business Journal

放射性物質ポロニウム（ポロニウム210）は、ウランの100億倍の放射能の強さを持つが、透過力の強いガンマ線ではなく、透過力のないアルファ線のため、人の皮膚は透過しないが、ひとたび人の体内に取り込まれると体内で強力な放射線を発し、内部被ばくをもたらす。
ポロニウムは透過力のないアルファ線のため、紙も放射線を透過せず極めて持ち運びに便利なため、2006年に不審死した元KGBのアレクサンドルV.リトビネンコや、アラファト元PLO（パレスチナ解放機構）議長もポロニウムが暗殺に使われた。
ポロニウムを摂取すると体内被ばくを広範囲に引き起こし、多臓器不全をもたらして死に至る。また、少量のポロニウムを取り込んでも、放射線を出し続け、発がんに至る。
ポロニウムが実はタバコに含有されている
放射性物質ポロニウムは、暗殺にも使われる毒性の高い放射性物質であるが、日本で生産されているタバコにも含有されていることが明らかになっている。タバコによって体内に取り込まれたポロニウムは、繊毛作用によって気管支に蓄積し放射線を放出する。
厚生労働省の資料によると、タバコを一日一箱半喫煙するとポロニウムによる放射線の曝露量は、年間で80mSvにも及ぶ。平均喫煙量の一日一箱でも年間53mSv。
福島第一原発事故によって、広範囲に放射性物質が放出されたがが、食品安全委員会は生涯累積線量100mSv、厚生労働省は食品の規制値年1mSv。これに比してもポロニウムによる曝露量は、とてつもなく高い。（12年9月5日、紙智子日本共産党参議院議員質問主意書）
(抜粋）



「俺たち作業員は捨て駒なのか」フクシマからの報告　2019年春　　　　

福島第一原発復旧工事で白血病になった作業員再訪　「俺は昔の炭鉱夫くらいにしか思われてないのか」 2019/05/17 　note　　烏賀陽弘道

2011年3月、津波で多数の死者が出る報道を見て「自分も何か東北のために役に立ちたい」と溶接工の池田さん（仮名）は志願して福島第一原発の復旧工事に参加した。
４号機の建屋内部、燃料棒プールの直近である。

2013年末、白血病に
骨髄の造血細胞ががん化して、正常な血液を作れなくなる「造血細胞のがん」が白血病で、池田さんは国が福島第一原発での復旧作業による労働災害を認めた最初のがん患者の一人である。
二人が白血病（骨髄細胞のがん）になり、一人が甲状腺がんになった。そんな最初の認定者の一人である。白血病が2015年10月。二人目の白血病が2016年8月。3人目、甲状腺がんが2016年12月である。

2019年5月現在、福島第一原発作業で労働災害（放射能被害）を国が認めた患者は6人

国が労災を認めたことに少なからず驚いた
水俣病やイタイイタイ病など、これまでの公害病などの歴史からみて、政府は言を左右にして因果関係を認めない。
因果関係をあっさり認めた政府
もちろん『科学的因果関係が認められたのではない』などとあれこれレトリックを駆使し誤魔化している。

フクシマの労災認定は世界的・歴史的に見ても珍しい
スリーマイル島原発事故（1979年）で政府や州が健康被害と被曝の因果関係を認めないので２０００件以上の訴訟が起きたが一件も裁判で認められない。
しかし、アメリカとは対照的に、日本政府の労災認定で『福島第一原発事故の放射線漏れは、健康に被害を及ぼさない程度の軽度のものである』は崩れ去っていた。　
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で、最初に重篤な健康被害が出たのは「リクイダートル」と呼ばれる初期対応にあたった消防士や兵士約5000人弱が死んでいる。
当たり前だが、放射線の強い現場に近付いた人間から重篤な病気になるが福島第一原発事故でも同じ現象が起きた。

労働災害を認められた池田さんは復旧工事の事業主である東京電力を民事提訴した。東電は「池田さんの白血病は、福島第一原発での被曝が原因である」という因果関係を認めていないからである。
不思議なのは、新聞テレビはもちろん、週刊誌やウエブメディアなど報道がことごとく原発復旧作業で致死性の病気になったことを記事にしない。
労災認定という政府発表記事以外、まったく沈黙している。

スリーマイル島もチェルノブイリ原発事故もメルトダウンは原子炉１基
原発事故が起きて原子炉が3基もメルトダウンする世界史的な大事件で、周辺住民20万人以上が避難民化した戦争級のクライシス。6人が致死性の病気が認定される現実を眼前にしてマスコミが沈黙する。（★注、風評被害云々で破滅を先送り）

メディアが一斉に黙殺
池田さんは数ヶ月に一度、裁判の法廷が開かれるたびに、北九州市から東京地裁の公開の法廷に出て、その後は必ず公開の報告会を開く。
今回も池田さんは重要な指摘をした。
原発など「核施設」に入って作業をする人は、事故や病気になっても、民間の損害保険が適用されないのだ。いわゆる「免責事項」に入ってしまうのである。
仕事ができなくなって生活に困窮しても、国が労災を認めなければ、救済の道はまったくない。自社社員ではない下請け社員に対しては、東京電力はじめ電力会社は、補償はおろか因果関係すら否定している。
メルトダウンした原発の復旧という危険な作業に従事する人たちが「丸裸」のまま放置。しかもそれに気づく人はほとんどいない。保険会社ですら気づかなかった。
（抜粋）
★注、
note記事は危険な放射能被害『汚染地帯から逃げる』とは決して言わない。それなら本当の目的は深刻な人手不足のフクシマの作業員を確保したいだけかも知れない。