『トランプ「国家の恥」オピオイド乱用に衛生非常事態を宣言』2017年10月27日（金）ニューズウィーク
トランプ米大統領は２６日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用に関する「全国的な公衆衛生の非常事態」を宣言した。
大統領が約束していた国家非常事態宣言は見送られ『踏み込み不足だ』だが今回の大統領の宣言は、危機に立ち向かうための重要なステップ。
トランプ大統領は
「この（オピオイド乱用の）まん延は、国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、これが続くことを許すわけにいかない」。
オピオイド乱用問題は「国家の恥」、「人間の悲劇」だ。メラニア夫人も、「誰にも起こり得ることだ」と述べた。
実兄のフレッド・トランプ氏がアルコール依存症で死亡したことからにトランプ大統領はアルコールを口にしない。
米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、処方鎮痛薬オピオイドで２０１５年に３万３０００人強が死に、死亡者は増え続けている。米国では１日１００人以上がこれに関連した過剰摂取で死亡している。
ホワイトハウスの薬物乱用委員会は、トランプ大統領による国家非常事態宣言の発令を提案。トランプ大統領も２５日、フォックス・テレビで、同宣言を出すと述べていた。
ワシントン ２６日 ロイター（抜粋）
『米製薬大手、中毒性のオピオイド「密売」でCEOら逮捕』2017年10月27日（金）ニューズウィーク
＜トランプ米大統領が非常事態を宣言した「オピオイド危機」の背景には、製薬会社の過剰な売り込みがあった＞
米捜査当局は10月26日、医師らに賄賂を渡し、鎮痛剤「オピオイド」を必要ない患者にまで処方させたとして、米製薬会社大手インシス・セラピューティクス（Insys Therapeutics）のジョン・カプール最高経営責任者（CEO）らを逮捕した。
アメリカではオピオイドの乱用による死者が急増、ドナルド・トランプ米大統領は同日、全米を蝕む「オピオイド危機」に対して公衆衛生上の非常事態を宣言した。
乱用の背景にあるとされる製薬会社の過剰な売り込みに対し、当局も取り締まりを強化していた。
オピオイドは、ケシを原料に作る医療用鎮痛剤の総称で、モルヒネ、コデイン、フェンタニルなども含まれる。
がんの強い痛みに効果があるが中毒性も強い。それが怪我や関節痛など通常の痛みに対しても安易に処方されてきたせいで中毒になる人が続出。米疾病対策センター（CDC）によれば、中毒患者数はざっと200万人、過剰摂取による死者は2016年だけで6万4000人に達している。
今回逮捕されたインシスの創業者でビリオネア（富豪）のカプールの容疑について、米司法省は「本来はがん患者の痛みを抑えるために処方されるオピオイドの一種、フェンタニル・スプレーを過剰に処方させ、不当な利益を得た」と発表した。医師に賄賂を渡し、フェンタニルを有効成分とする鎮痛剤「サブシス（SUBSYS）」を患者に処方させた罪に問われている。
「麻薬密売人も同然」
米連邦捜査局（FBI）ボストン支局主任特別捜査官ハロルド・ショウは「がん患者のための鎮痛剤で中毒性が高いオピオイドをがんでもない患者に売りつけるのは、麻薬密売人と変わらない」と述べた。
（抜粋）
製薬業界の世界ランキング（世界の医薬品産業を支配しているのはアメリカが主で、日本でトップメーカーの武田薬品でも大差を付けられて１４位）
日本で『薬』は戦国時代以前には上流階級の人しか使えない貴重品だったが江戸幕府が奨励したため庶民にもいきわたり大阪道修町の薬種問屋が、現在の武田薬品工業、塩野義製薬、田辺三菱製薬に成長した歴史があるが、一貫して中毒性の麻薬（阿片）は厳重に禁止していた。
麻薬に厳しい日本とは対照的に、アングロサクソンの米英ですが阿片戦争に代表されるように、麻薬を薬物（鎮痛剤）として扱っていた長い歴史があり、アメリカが阿片中毒の蔓延から禁止に動いたのは１９１４年（大正3年）であり、イギリスの麻薬禁止は第一次世界大戦の直前まで遅れている。禁止される以前の米英では阿片など麻薬が鎮痛剤として医師が処方したり薬局で販売されていたので、普通の家庭の主婦や子供まで、大量の中毒患者が発生して社会問題化していた。
『一番多くのアメリカ人を殺しているのは、・・・銃より怖い処方箋鎮痛剤（合成麻薬）』
軍産複合体への警鐘で有名な第二次世界大戦の欧州軍司令官だったアイゼンハワー大統領の退任演説ですが、ＷＷⅠでの戦死者は１１万人、１２００万人も動員したＷＷⅡでは４０万人が戦死した。十数年も続いたベトナム戦争では約６万人、３年間の朝鮮戦争ではベトナム戦争の約半分の人数が死んでいる。
銃器の所持が国民の権利として認められている銃大国のアメリカでは毎年３万人が銃によって死亡しているので、日本のマスコミとか有識者、アメリカのオバマ政権やクリントンなどが銃規制を主張し、これに対してトランプ大統領だとか全米ライフル協会（NRA）は『銃は人を殺さない。人が人を殺す』と主張して米国憲法修正第二条（市民の武装権）の規定を守ろうとしている。
普通の日本人的感覚なら、銃を野放しにするトランプやNRAが悪で、オバマやクリントンが善に見えるが、実は今のアメリカの最大の危機は銃器の氾濫ではなくて、モルヒネやヘロインの５０倍以上も強力なオピオイド系の鎮痛剤（合成麻薬）の氾濫なのである。
合法的に医師が患者に渡す合成麻薬（処方箋鎮痛剤）での死者は、オバマ政権になってから倍々ゲームで増えているのです。ところが、ニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストなどのリベラルメディア（もちろんオバマやクリントンなど既存のエスタブリッシュメント）は軍産複合体より沢山の犠牲者が出ている医療複合体の悪事に何の関心も示さない。
今のアメリカで軍産複合体以上に、もっとも強大で一般市民に影響が大きい『医療複合体』に対して、今回一人で戦いを始めたらしいトランプ大統領の勇気には敬意を表したい。
★注、
対テロ戦争で国土が極限まで荒廃したアフガニスタンでは換金作物としてケシが栽培されていることは広く知られているが、実は阿片戦争時代とは違い、ヘロインの５０倍以上も強力な今のオピオイド系の鎮痛剤（合成麻薬）ですが、アフガニスタンで栽培されたケシから精製されているのではなくて、他の薬品と同じで大手の医薬品メーカーが科学的に工場で大量生産しているのである。（大手マスコミの報道ですが、この部分がスッポリ抜け落ちているが、もちろん知っていて黙っている）
（おまけ）
麻薬のような中毒症状が出る覚醒剤ですが、第二次世界大戦では日本軍のゼロ戦のパイロットが覚醒剤を使用していたことは良く知られているが、敗戦後にはストックが大量に市場に出回り、眠気覚ましの特効薬としてタクシー運転手とか受験生に愛用されるが、中毒者が続出したことから、1951年（昭和26年）に禁止されている。（禁止されるまで覚醒剤は薬局で売っていたし、もちろん新聞広告も普通に行われていた）
『オウム真理教の覚醒剤犯罪を丸ごと隠した検察と、ヤクザと、マスコミ』（勝手気ままに日本を牛耳る悪のトライアングル）
オウム真理教が大量の覚せい剤を合成して信者の修行（神秘体験とか無料労働）に利用していただけではなく、麻薬シンジケートなどの一般にも流したので一時は覚醒剤の市場価格が暴落する異常事態も発生している。
大阪の元自衛官がオウム真理教の道場での異臭から『神秘体験の秘密は覚醒剤だ』と見破ったが、逆にオウム側からＶＸによって殺されている。（１回集まりに参加しただけで、『覚せい剤だ』と分かるほどの異臭なら、オウム被害者は度々警察に相談していたのですから当該警察などが気が付かないなど有り得ないのである。知っていたが見逃したとみるべきであろう）
オウム真理教の№２の村井幹部がヤクザに刺殺された事件も、たぶん、覚せい剤販売と関係している。（作ったのはオウム真理教でも、麻薬の販売は素人なのでヤクザに売るしかない）
オウムの一連の事件では散々覚醒剤の大量生産がマスコミで言われていたのに、裁判が始まった途端に検察が君子豹変。マスコミも同調して、一切の覚醒剤の関連の話は封印してしまうのですから怖ろしい。
（オウム真理教の事件では裁判の訴因から、覚せい剤がスッポリ抜け落ちいていたのである。丸ごと隠した日本の検察と、ヤクザと、マスコミですが、まさに『悪のトライアングル』である）
（資料）
『米国で蔓延する「オピオイド系鎮痛剤の中毒」』2016.04.23 SAT 19:00
米国では、慢性痛の治療に使われるオピオイド系の鎮痛剤が乱用されており、中毒状態になっている者は190万人。死亡者は1999年から2014年までで16万5,000人に上るとされる。
オピオイド系と呼ばれる鎮痛剤には驚くほどの常習性がある。米国では鎮痛剤の使用および乱用が蔓延状態であり、米国政府の試算によれば、2013年にはおよそ190万人の米国人がこうした鎮痛剤の依存症だったという。そこでアメリカ疾病予防管理センター（CDC）は2016年3月中旬、医師が鎮痛剤の処方を管理するための新しいガイドライン（PDF）を公開した。
オピオイド系鎮痛剤に関しては以前から、「薬物治療」と「薬物中毒」の境界が曖昧だ。そして規制当局は、両者のバランスを取ろうとして苦労してきた。
オピオイド系鎮痛剤はもともと、植物のケシ（Opium poppy）からつくられた。ケシの実から採集されるアヘン（Opium）が、古来から麻薬として使われていたのだ。紀元前3400年ころの古代シュメール人たちもケシを栽培しており、「喜びをもたらす植物」と呼ばれていた。
20世紀はじめの米国では、アヘン中毒が問題になっていた。1908年にはセオドア・ルーズベルト大統領がアヘン中毒に対処する「アヘン・コミッショナー」を初めて任命したが、当時の米国では400人にひとりがアヘン中毒であり、そのうち2/3は女性だったという。1914年のアヘン規制法により、上流階級の白人女性でアヘン中毒になる人数は減少したが、非合法の利用は減ることはなかった。その後も政府は規制の努力を続け、1924年、1951年、1970年にも、（ほかの麻薬も含めた）規制法が成立した。
しかしその一方で、製薬会社はアヘンからさまざまな鎮痛剤（オピオイド系鎮痛剤）を開発していった。1804年にはモルヒネ、1832年にはコデインが作成され、1874年には、モルヒネからヘロインもつくられた（最初は鎮咳薬として販売されたが、注射器投与により強力な麻薬作用が生じることが判明し、厳しく規制されることになった）。その後、アヘンに含まれるアルカロイドからオキシコドンが合成されたほか、ヴァイコディン（コデインから合成されたヒドロコドンとアセトアミノフェンを配合したもの）やパーコセット（オキシコドン・アセトアミノフェン・パラセタモールを複合的に配合したもの）などの各種オピオイド系鎮痛剤がつくられていった（米国では処方薬として購入できるオピオイド系鎮痛剤が、日本では違法薬剤であることも多い。たとえばオキシコドンは2015年6月、トヨタ自動車の女性常務役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕された原因となった）。
処方鎮痛剤は20世紀中頃まで、爆発的に利用が増えることはなかった。だが1990年、『Scientific American』誌が掲載した「The Tragedy of Needless Pain」（不必要な痛みによる悲劇）と題する記事が注目を集め、製薬業界にパラダイム・シフトを引き起こした。この記事は、多くの米国人が、昔のケガや最近行った手術や慢性病の誤診のために不必要な痛みに苛まれていると主張するものだった。さらにこの記事の執筆者は、モルヒネの処方が中毒を引き起こすという不安に製薬業界が過剰反応していると述べたのだ。
その結果、慢性痛に対してオピオイド系鎮痛剤が処方されることが広まり始めた。CDCの試算では、10人に1人の米国人が慢性痛を治療しているという。だが、慢性痛というのは実に曖昧な言葉だ。イライラさせられる程度の痛みであれ、ひどく辛い痛みであれ、痛みの感覚が半年以上続くことと定義されている。医者は苦痛を最小限にすることを期待され、鎮痛剤としてはオピオイド系の能力は極めて高い。ただし、副作用も強い。薬物規制の歴史に詳しいレンセラー工科大学のナンシー・キャンベル教授はオピオイド系鎮痛剤について、「治療的な処方と危険な処方の差がごくわずかなのです」と述べる。
ただし「現在は、オピオイド系鎮痛剤が危険なレヴェルで広まりすぎたことが理解されてきています」とも、キャンベル教授は述べる。米国では1999年から2014年までの間に、16万5,000人が処方鎮痛剤のために亡くなっている（オピオイド系鎮痛剤は薬物依存になりやすく、米国では2000年以降にヘロインを乱用した者の75パーセントが、処方薬のオピオイド系鎮痛剤の乱用から始まったとされている）。
CDCによる最新のガイドラインは、処方される鎮痛剤の量を減らすことが目的だ。実際、ガイドラインの最初の項目は、可能であれば鎮痛剤を使わずに慢性痛を治療することを勧める内容となっている。その他の推奨事項や確認事項は、治療目標の設定、害やリスクの検討、3カ月ごとの評価といった内容で、現状に楔を打ち込むことを目指している。
ただしキャンベル教授によれば、この問題に気づいている医師のほとんどは、ガイドラインが更新される前から、すでに治療を中止し始めてきたという。CDCのガイドラインは聞き流されてしまうだろうと言いたいわけではないが、このメッセージにもっと早く耳を傾けることができたはずの医師たちも、おそらく多かったはずだ。
トランプ米大統領は２６日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用に関する「全国的な公衆衛生の非常事態」を宣言した。
大統領が約束していた国家非常事態宣言は見送られ『踏み込み不足だ』だが今回の大統領の宣言は、危機に立ち向かうための重要なステップ。
トランプ大統領は
「この（オピオイド乱用の）まん延は、国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、これが続くことを許すわけにいかない」。
オピオイド乱用問題は「国家の恥」、「人間の悲劇」だ。メラニア夫人も、「誰にも起こり得ることだ」と述べた。
実兄のフレッド・トランプ氏がアルコール依存症で死亡したことからにトランプ大統領はアルコールを口にしない。
米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、処方鎮痛薬オピオイドで２０１５年に３万３０００人強が死に、死亡者は増え続けている。米国では１日１００人以上がこれに関連した過剰摂取で死亡している。
ホワイトハウスの薬物乱用委員会は、トランプ大統領による国家非常事態宣言の発令を提案。トランプ大統領も２５日、フォックス・テレビで、同宣言を出すと述べていた。
ワシントン ２６日 ロイター（抜粋）
『米製薬大手、中毒性のオピオイド「密売」でCEOら逮捕』2017年10月27日（金）ニューズウィーク
＜トランプ米大統領が非常事態を宣言した「オピオイド危機」の背景には、製薬会社の過剰な売り込みがあった＞
米捜査当局は10月26日、医師らに賄賂を渡し、鎮痛剤「オピオイド」を必要ない患者にまで処方させたとして、米製薬会社大手インシス・セラピューティクス（Insys Therapeutics）のジョン・カプール最高経営責任者（CEO）らを逮捕した。
アメリカではオピオイドの乱用による死者が急増、ドナルド・トランプ米大統領は同日、全米を蝕む「オピオイド危機」に対して公衆衛生上の非常事態を宣言した。
乱用の背景にあるとされる製薬会社の過剰な売り込みに対し、当局も取り締まりを強化していた。
オピオイドは、ケシを原料に作る医療用鎮痛剤の総称で、モルヒネ、コデイン、フェンタニルなども含まれる。
がんの強い痛みに効果があるが中毒性も強い。それが怪我や関節痛など通常の痛みに対しても安易に処方されてきたせいで中毒になる人が続出。米疾病対策センター（CDC）によれば、中毒患者数はざっと200万人、過剰摂取による死者は2016年だけで6万4000人に達している。
今回逮捕されたインシスの創業者でビリオネア（富豪）のカプールの容疑について、米司法省は「本来はがん患者の痛みを抑えるために処方されるオピオイドの一種、フェンタニル・スプレーを過剰に処方させ、不当な利益を得た」と発表した。医師に賄賂を渡し、フェンタニルを有効成分とする鎮痛剤「サブシス（SUBSYS）」を患者に処方させた罪に問われている。
「麻薬密売人も同然」
米連邦捜査局（FBI）ボストン支局主任特別捜査官ハロルド・ショウは「がん患者のための鎮痛剤で中毒性が高いオピオイドをがんでもない患者に売りつけるのは、麻薬密売人と変わらない」と述べた。
（抜粋）
製薬業界の世界ランキング（世界の医薬品産業を支配しているのはアメリカが主で、日本でトップメーカーの武田薬品でも大差を付けられて１４位）
日本で『薬』は戦国時代以前には上流階級の人しか使えない貴重品だったが江戸幕府が奨励したため庶民にもいきわたり大阪道修町の薬種問屋が、現在の武田薬品工業、塩野義製薬、田辺三菱製薬に成長した歴史があるが、一貫して中毒性の麻薬（阿片）は厳重に禁止していた。
麻薬に厳しい日本とは対照的に、アングロサクソンの米英ですが阿片戦争に代表されるように、麻薬を薬物（鎮痛剤）として扱っていた長い歴史があり、アメリカが阿片中毒の蔓延から禁止に動いたのは１９１４年（大正3年）であり、イギリスの麻薬禁止は第一次世界大戦の直前まで遅れている。禁止される以前の米英では阿片など麻薬が鎮痛剤として医師が処方したり薬局で販売されていたので、普通の家庭の主婦や子供まで、大量の中毒患者が発生して社会問題化していた。
『一番多くのアメリカ人を殺しているのは、・・・銃より怖い処方箋鎮痛剤（合成麻薬）』
軍産複合体への警鐘で有名な第二次世界大戦の欧州軍司令官だったアイゼンハワー大統領の退任演説ですが、ＷＷⅠでの戦死者は１１万人、１２００万人も動員したＷＷⅡでは４０万人が戦死した。十数年も続いたベトナム戦争では約６万人、３年間の朝鮮戦争ではベトナム戦争の約半分の人数が死んでいる。
銃器の所持が国民の権利として認められている銃大国のアメリカでは毎年３万人が銃によって死亡しているので、日本のマスコミとか有識者、アメリカのオバマ政権やクリントンなどが銃規制を主張し、これに対してトランプ大統領だとか全米ライフル協会（NRA）は『銃は人を殺さない。人が人を殺す』と主張して米国憲法修正第二条（市民の武装権）の規定を守ろうとしている。
普通の日本人的感覚なら、銃を野放しにするトランプやNRAが悪で、オバマやクリントンが善に見えるが、実は今のアメリカの最大の危機は銃器の氾濫ではなくて、モルヒネやヘロインの５０倍以上も強力なオピオイド系の鎮痛剤（合成麻薬）の氾濫なのである。
合法的に医師が患者に渡す合成麻薬（処方箋鎮痛剤）での死者は、オバマ政権になってから倍々ゲームで増えているのです。ところが、ニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストなどのリベラルメディア（もちろんオバマやクリントンなど既存のエスタブリッシュメント）は軍産複合体より沢山の犠牲者が出ている医療複合体の悪事に何の関心も示さない。
今のアメリカで軍産複合体以上に、もっとも強大で一般市民に影響が大きい『医療複合体』に対して、今回一人で戦いを始めたらしいトランプ大統領の勇気には敬意を表したい。
★注、
対テロ戦争で国土が極限まで荒廃したアフガニスタンでは換金作物としてケシが栽培されていることは広く知られているが、実は阿片戦争時代とは違い、ヘロインの５０倍以上も強力な今のオピオイド系の鎮痛剤（合成麻薬）ですが、アフガニスタンで栽培されたケシから精製されているのではなくて、他の薬品と同じで大手の医薬品メーカーが科学的に工場で大量生産しているのである。（大手マスコミの報道ですが、この部分がスッポリ抜け落ちているが、もちろん知っていて黙っている）
（おまけ）
麻薬のような中毒症状が出る覚醒剤ですが、第二次世界大戦では日本軍のゼロ戦のパイロットが覚醒剤を使用していたことは良く知られているが、敗戦後にはストックが大量に市場に出回り、眠気覚ましの特効薬としてタクシー運転手とか受験生に愛用されるが、中毒者が続出したことから、1951年（昭和26年）に禁止されている。（禁止されるまで覚醒剤は薬局で売っていたし、もちろん新聞広告も普通に行われていた）
『オウム真理教の覚醒剤犯罪を丸ごと隠した検察と、ヤクザと、マスコミ』（勝手気ままに日本を牛耳る悪のトライアングル）
オウム真理教が大量の覚せい剤を合成して信者の修行（神秘体験とか無料労働）に利用していただけではなく、麻薬シンジケートなどの一般にも流したので一時は覚醒剤の市場価格が暴落する異常事態も発生している。
大阪の元自衛官がオウム真理教の道場での異臭から『神秘体験の秘密は覚醒剤だ』と見破ったが、逆にオウム側からＶＸによって殺されている。（１回集まりに参加しただけで、『覚せい剤だ』と分かるほどの異臭なら、オウム被害者は度々警察に相談していたのですから当該警察などが気が付かないなど有り得ないのである。知っていたが見逃したとみるべきであろう）
オウム真理教の№２の村井幹部がヤクザに刺殺された事件も、たぶん、覚せい剤販売と関係している。（作ったのはオウム真理教でも、麻薬の販売は素人なのでヤクザに売るしかない）
オウムの一連の事件では散々覚醒剤の大量生産がマスコミで言われていたのに、裁判が始まった途端に検察が君子豹変。マスコミも同調して、一切の覚醒剤の関連の話は封印してしまうのですから怖ろしい。
（オウム真理教の事件では裁判の訴因から、覚せい剤がスッポリ抜け落ちいていたのである。丸ごと隠した日本の検察と、ヤクザと、マスコミですが、まさに『悪のトライアングル』である）
（資料）
『米国で蔓延する「オピオイド系鎮痛剤の中毒」』2016.04.23 SAT 19:00
米国では、慢性痛の治療に使われるオピオイド系の鎮痛剤が乱用されており、中毒状態になっている者は190万人。死亡者は1999年から2014年までで16万5,000人に上るとされる。
オピオイド系と呼ばれる鎮痛剤には驚くほどの常習性がある。米国では鎮痛剤の使用および乱用が蔓延状態であり、米国政府の試算によれば、2013年にはおよそ190万人の米国人がこうした鎮痛剤の依存症だったという。そこでアメリカ疾病予防管理センター（CDC）は2016年3月中旬、医師が鎮痛剤の処方を管理するための新しいガイドライン（PDF）を公開した。
オピオイド系鎮痛剤に関しては以前から、「薬物治療」と「薬物中毒」の境界が曖昧だ。そして規制当局は、両者のバランスを取ろうとして苦労してきた。
オピオイド系鎮痛剤はもともと、植物のケシ（Opium poppy）からつくられた。ケシの実から採集されるアヘン（Opium）が、古来から麻薬として使われていたのだ。紀元前3400年ころの古代シュメール人たちもケシを栽培しており、「喜びをもたらす植物」と呼ばれていた。
20世紀はじめの米国では、アヘン中毒が問題になっていた。1908年にはセオドア・ルーズベルト大統領がアヘン中毒に対処する「アヘン・コミッショナー」を初めて任命したが、当時の米国では400人にひとりがアヘン中毒であり、そのうち2/3は女性だったという。1914年のアヘン規制法により、上流階級の白人女性でアヘン中毒になる人数は減少したが、非合法の利用は減ることはなかった。その後も政府は規制の努力を続け、1924年、1951年、1970年にも、（ほかの麻薬も含めた）規制法が成立した。
しかしその一方で、製薬会社はアヘンからさまざまな鎮痛剤（オピオイド系鎮痛剤）を開発していった。1804年にはモルヒネ、1832年にはコデインが作成され、1874年には、モルヒネからヘロインもつくられた（最初は鎮咳薬として販売されたが、注射器投与により強力な麻薬作用が生じることが判明し、厳しく規制されることになった）。その後、アヘンに含まれるアルカロイドからオキシコドンが合成されたほか、ヴァイコディン（コデインから合成されたヒドロコドンとアセトアミノフェンを配合したもの）やパーコセット（オキシコドン・アセトアミノフェン・パラセタモールを複合的に配合したもの）などの各種オピオイド系鎮痛剤がつくられていった（米国では処方薬として購入できるオピオイド系鎮痛剤が、日本では違法薬剤であることも多い。たとえばオキシコドンは2015年6月、トヨタ自動車の女性常務役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕された原因となった）。
処方鎮痛剤は20世紀中頃まで、爆発的に利用が増えることはなかった。だが1990年、『Scientific American』誌が掲載した「The Tragedy of Needless Pain」（不必要な痛みによる悲劇）と題する記事が注目を集め、製薬業界にパラダイム・シフトを引き起こした。この記事は、多くの米国人が、昔のケガや最近行った手術や慢性病の誤診のために不必要な痛みに苛まれていると主張するものだった。さらにこの記事の執筆者は、モルヒネの処方が中毒を引き起こすという不安に製薬業界が過剰反応していると述べたのだ。
その結果、慢性痛に対してオピオイド系鎮痛剤が処方されることが広まり始めた。CDCの試算では、10人に1人の米国人が慢性痛を治療しているという。だが、慢性痛というのは実に曖昧な言葉だ。イライラさせられる程度の痛みであれ、ひどく辛い痛みであれ、痛みの感覚が半年以上続くことと定義されている。医者は苦痛を最小限にすることを期待され、鎮痛剤としてはオピオイド系の能力は極めて高い。ただし、副作用も強い。薬物規制の歴史に詳しいレンセラー工科大学のナンシー・キャンベル教授はオピオイド系鎮痛剤について、「治療的な処方と危険な処方の差がごくわずかなのです」と述べる。
ただし「現在は、オピオイド系鎮痛剤が危険なレヴェルで広まりすぎたことが理解されてきています」とも、キャンベル教授は述べる。米国では1999年から2014年までの間に、16万5,000人が処方鎮痛剤のために亡くなっている（オピオイド系鎮痛剤は薬物依存になりやすく、米国では2000年以降にヘロインを乱用した者の75パーセントが、処方薬のオピオイド系鎮痛剤の乱用から始まったとされている）。
CDCによる最新のガイドラインは、処方される鎮痛剤の量を減らすことが目的だ。実際、ガイドラインの最初の項目は、可能であれば鎮痛剤を使わずに慢性痛を治療することを勧める内容となっている。その他の推奨事項や確認事項は、治療目標の設定、害やリスクの検討、3カ月ごとの評価といった内容で、現状に楔を打ち込むことを目指している。
ただしキャンベル教授によれば、この問題に気づいている医師のほとんどは、ガイドラインが更新される前から、すでに治療を中止し始めてきたという。CDCのガイドラインは聞き流されてしまうだろうと言いたいわけではないが、このメッセージにもっと早く耳を傾けることができたはずの医師たちも、おそらく多かったはずだ。
