日本の秘密保護法、米情報機関（NSAやCIA）の通信傍受

（青森県の米軍三沢基地の航空写真、敷地内に通信傍受（盗聴）システムのエシュロンらしきものがはっきりと写りこんでいる）

『国家権力による厚顔無恥な居直り』

『ＮＳＡ盗聴問題：「同盟国首脳も対象」米情報長官認める』
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がメルケル独首相ら外国首脳の電話などを盗聴していた。（24日英紙ガーディアンがＮＳＡが世界の指導者35人を盗聴と報じる）
米国のクラッパー国家情報長官は２９日、『首脳の意向を収集、分析することは基本的な信条のようなものだ』と、同盟国の首脳を対象にした情報収集活動が長年にわたって行われてきたことを認めた。
クラッパー長官は『情報機関に入って最初に学ぶ基本は、指導者の考えをどう知るかということだ。どんな指導者でも対象になる』と明言。
通信傍受の目的について『外国首脳の発言が実際に起きていることと符合するかを確認するため』と認めた。
ただし盗聴した首脳の名前は明らかにしなかった。

『ケツをまくる破廉恥なアメリカ』

違法活動が暴かれた後の、アメリカの露骨な開き直り。
下院情報委員会のロジャース委員長は公聴会冒頭、『全ての国家は外国の情報を収集している』と発言。
ＮＳＡトップのアレグザンダー局長（陸軍大将）は『攻撃されることで情報収集プログラムを断念することよりも、国を守ることが重要』、『欧州の同盟国も米国の指導者に対するスパイ活動を行っているはずだ』と主張した。
また、フランス、スペイン、イタリアのメディアがＮＳＡによる欧州の一般市民の電話盗聴について報道したことに対し、アレグザンダー局長は『それらの情報は米国が集めたのではなく、欧州の同盟国が中心になって集めた』と述べた。
2013年10月30日（水）（毎日新聞）
米議会で『欧州では一般市民の電話を盗聴している』と明らかにしたアレグザンダーＮＳＡ局長は日本については何も言及していないが、当然日本政府や自衛隊が同じ種類の情報収集をしていると考えるべきであろう。
　
『世界中に80ヶ所のスパイ用施設を保有していたアメリカ』

米国に言われて、日本の安倍晋三首相は憲法違反の疑いが強い秘密保護法を大慌てで作らされているらしい。
自民党によると、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターが同盟国の日本に供与されないのは機密保護法が無い為に、アメリカとしては大事な自国の軍事情報漏洩の心配があるからだと説明している。
ところが、米国自身が最大の情報泥棒だったことが米中央情報局（CIA）のエドワード・スノーデン元職員が内部告発した結果、今回アメリカの違法活動の全体像が浮かび上がった。機密保護法を閣議決定した日本政府としては、間が悪すぎるのである。
ドイツの有力誌シュピーゲルはアメリカ中央情報局（CIA）と国家安全保障局（NSA）が、パリ、マドリード、ローマ、プラハ、ジュネーブ、フランクフルトなど世界中に80ヶ所のスパイ用施設を保有していると、秘密文書を引用して報道している。

『池上彰でも知っている“エシュロン”の通信傍受』

ただし何故かシュピーゲル誌が報じた NSAやCIA施設にはイギリスやオーストラリア、日本など主要同盟国が含まれていない。
米国は第二次世界大戦時にアングロサクソンのイギリス、オーストラリアなど特定の英語圏の同盟国と協力して通信傍受の世界的ネットワークのエシュロン(Echelon)を構築、大戦終了後にはより組織を大幅に拡充して対ソ冷戦時代に大活躍していたらしいことは公然の秘密である。（青森県の米軍三沢基地はエシュロンの最重要拠点とされている）
それなら今回NSAやCIAの情報関連施設が英国や豪州に無いなど、そもそも有り得ないのである。
話は逆さまで、米国内の NSAやCIAの活動を表記しなかったのと同じ理由で、シュピーゲル誌は英国や豪州、日本の名前を抜いたのであろうと推測出来る。

『米国家安全保障局（NSA）の傍受要請を日本が断った？！？』

米国家安全保障局（NSA）が２０１１年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやり取りされる電子メールや電話等の個人情報の傍受に協力するよう打診していて、当時の日本政府が断った事が分かったと、複数の関係筋が明らかにした。
（１０月２６日）共同通信
２０１１年というと、３．１１東日本大震災発生による未曾有の福島第一原発のメルトダウン事故が起きた年であり、日本政府は民主党の菅直人が総理だった。
今問題の機密保護法ですが日本国では右も左も同じで、人々は全員が善良過ぎて大きな勘違いをしている。
共同通信が報じた、アメリカ国家安全保障局（NSA）の日本政府への要求ですが、２０１１年の３月１１日の後か前かの、要請時期の判断は悩ましい。

『すっかり、様変わりした３・１１福島第一原発事故後の世界』

時間的に３月１１日の前と後では、意味が『まったく別物である』と言ってよいほど内容が大きく違って来るのである。
普通の常識で、善意に解釈すれば日本国の存亡にかかわる未曾有の大災難の３・１１東日本大震災の前である。
３・１１の国難の後だと考えるのは恐ろしい。
直接的な具体的証拠は無い。
しかし状況証拠によれば、このNSAの要請（対日要求）の時期は、福島第一原発のメルトダウン事故後の可能性が高いと思われる。
３・１１発生直後にアメリカの情報組織から日本政府に要求が有ったと考えた方が、色々な摩訶不思議な疑問質問に対する答えとして辻褄が合うのである。
今のアメリカの対テロ戦争ですが半世紀続いた（軍産複合体の永久に終わらない公共事業である）東西冷戦の代替品なのですが、そもそもインチキ臭い。八百長の出来レースである。

『一部情報のリークで「世論」を誘導する？』

２年前の２０１１年にＮＳＡから実際に日本に対して違法な要請があったのは多分事実であろう。
しかし、今回２年前の『悪すぎる事実』（誰にも知られたくない機密情報）が『複数の関係筋が明らかに』するなどは、普通では考えられない。
今世界はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などの盗聴疑惑で大騒ぎしているのです。
幾ら何でも、明らかにされた時期が悪すぎて、話にならない。
本来なら１０月２６日の共同通信報道は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）にとっては、誰に知られたくない最重要機密（赤っ恥）なのです。
ところが今回は明らかに自分から機密情報をマスコミにリークしている。
アメリカの情報機関が日本政府に対して協力要請をして断られた事実は、誰が考えても普通なら絶対に表に出て来ない種類の話なのである。
それが、今回はダダ漏れ状態。
共同通信の驚きの報道ですが、米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）自身による情報のリークによる情報操作、世論誘導であると断定できる。
露骨過ぎるアメリカの情報機関による、悪質なプロパガンダである。

『懲役１０年を、死刑か懲役３００年に？』

今日本では安倍晋三首相による機密保護法の閣議決定が大問題となっているが、あれが多分２年前のアメリカNSAの通信傍受要請を日本側が忖度した結果である。
共産党社民党など護憲派やマスコミは、罰則であるとか適用範囲など運用が問題視されているが、隠される（日本国民に知られたくない）機密の中身が一番問題なのです。
日本政府が今回新たに機密保護法を制定しなくとも、そもそも安保など軍事情報は元々日本では懲役１０年の厳罰だったのです。
軍事オタクの石破茂が言ったように、『命令拒否は、死刑か懲役３００年』にするなら多少は意味があるが、今と同じ懲役１０年ではまったく意味不明なのである。
米国では死刑か懲役３００年になる危険があるが、それでも機密情報を暴露したスノーデンやマニングのような信念の内部通報者が出て来る。

『今の日本政府が隠したい特定秘密とは何か』

軍事情報は、（最初から）そもそも『懲役１０年』の厳罰で守られている。
それなら、今の安倍自民党がさかんに言っている『安全保障関連の情報保護』との理由は口から出まかせ、最初から成り立たない嘘八百である。
安全保障の特定機密情報の保護は大嘘であり、今後は軍事情報以外に『重要機密』の範囲を大きく広げると言う話ですよ。
現在、自衛体内限定の些細な情報漏洩でも自衛隊法違反で５年以下の懲役とある。
安全保障や軍事情報は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（ＭＤＡ秘密保護法）違反や日米地位協定に伴う刑事特別法違反は１０年以下の懲役とすでに決まっているのである。
既存の法律でも、自衛隊や米軍など『軍』は何重にも守られている。

『絶対に隠したい悲惨な放射能汚染の実態』

軍事が主目的で無いなら、それでは『何』を目的にしているのか。
今回の機密保護法の目的は、ズバリ小児甲状腺がんの爆発的発症などの放射能汚染関連である。
今まではメディアの自主規制で乗り切ってきた。
右は産経読売、左は赤旗までが全面協力して挙国一致で、完全に隠蔽に成功していたのである。
ところがどんどん状況は悪化して来て仕舞い、もう隠し切れなくなっているのです。
それなら２０１１年のアメリカの要請も矢張り同じで、間違いなく福島第一の放射能汚染関連の情報の隠蔽ですね。
そもそも今月２６日の共同通信の記事自体が、アメリカ国家安全保証局（NSA）による情報操作か、何かのプロパガンダの可能性が高いのである。

『権威や権力のケツまくり』

『男はつらいよ』のフーテンの寅さんの台詞ではないが『それを言っちゃあ、お終い』のような恥じも外聞もかなぐり捨てて『ケツをまくる』恥ずかしい話が連続する。
社会的権威や責任ある人々が、本来の自分の立場を忘れ果てている。
婚外子の遺産相続分を半分にする現行法は違憲との最高裁に対して、自民党が『最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ』、『司法の暴走は許さない』、『国権の最高機関が、裁判所に縛られるのか』と言い出した。
日本国憲法も近代民主主義も基本的人権も眼中に無い、怒りを通り越して爆笑するしかない暴論である。
これでは立憲君主制の大日本帝国より後退していて、最早救い様が無い未開野蛮状態。
東京高裁はＮＨＫが未契約者に対して通知するだけで、相手が拒んでも自動的に『契約が成立する』と判決するが、それは世界では『契約』とは決して呼ばない。
日本国憲法第三十条『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ』。
納税義務と同じ強制徴収なら当然『代表なくして課税なし』で納税者側が代表を送る権利が生まれる。
同盟国首脳の私信を覗き見を『基本的信条』と開き直って、決して謝らない米国のクラッパー国家情報長官。
出来の悪い小中学生のように、覗き見の悪事がバレたら『みんなやっている』と言い訳する米下院情報委員会のロジャース委員長やＮＳＡトップのアレグザンダー局長（陸軍大将）。
『完全にブロック』『コントロールされている』『健康は過去も現在も将来も心配ない』との真っ赤な嘘をつきながら、今度は誰にも分からないように機密保護法で誤魔化そうとする安倍晋三首相。
末世も極まれり。
『それを言っちゃあ、世の中がおしまい』なのである。